生計費

　銀行の審査マンは、１つの製品・商品がどのようなコスト構造をしているかを分析する。例えば、１杯１０００円の銀座の喫茶店のコーヒーだと、600円くらいが地代家賃、100円くらいが人件費、などという具合である。
　最近では、弁護士費用についても、ある程度これが当てはまるように思う。つまり、高い家賃の事務所のところは、高めの弁護士費用を設定しないと利益が確保できないわけだし、タイムチャージなどは人件費と直結した費用設定といえる。
　いわゆるマチベンの場合、盲点となりがちなのが、弁護士個人の「生計費」である。以下の２つの弁護士のケースを考えてみる。
①　家族は妻（公務員）、子供（公立中学）の２人。
②　家族は妻（専業主婦）、長男（私立大学の医学部生）、長女（市立大学）の３人。
　明らかに、①より②の弁護士の方が生計費が多いだろう。そうすると、これが弁護士費用に反映されるかもしれない。要するに、同じ事件であれば、②の弁護士事務所に依頼する方が、高くつく可能性が高いのである。