到達度

文科省、法科大学院に到達度試験　司法試験の合格率低迷で
　「教育内容の改善」に活かすのはいいとしても、「成績の悪い生徒に、別の進路を検討してもらう際の資料にもしたい」というのはやや引っかかる。前者（教育内容）に問題がないことが判明しない限り、成績の悪さを生徒自身に帰することはできず、「別の進路」を進めることはできないはずではないか？