争点

参院選「医療・年金など重視」５３％　景気・雇用４５％、憲法は１０％　朝日新聞社連続調査
　「朝日新聞社が４、５両日に行った参院選連続世論調査（電話）では、参院選で投票先を選ぶとき、どの政策を重視するかも尋ねた。選択肢から二つ選んでもらったところ、「医療・年金などの社会保障」が５３％で最も多く、「景気・雇用対策」４５％、「子育て支援」３３％と続いた。」

　「社会保障」が「景気・雇用対策」を上回っているところに、わが国の抱える問題点が表れている。
　これは、「逆ピラミッド型」の人口構成における多数派、すなわち高齢者の意志を反映したものと思われる。
　だが、「社会保障」を現状より手厚くするという選択肢は現実的ではなく、財政破綻への近道でしかない。
　今の日本においては、「雇用の確保・安定化」が最優先課題であり、これがアベノミクスのような金融政策（発祥地である西欧では労働政策の意味合いが強い）の目的でもある。