家族の問題

教育長はなぜ「家庭の問題」強調するのか　自殺生徒の父親は「責任逃れ」と激怒
　市長は和解の意向を表明しているのに、教育長が遺族を刺激するような発言をすれば、和解は難しくなる。　
　この手の問題は、離婚訴訟などでも経験することがある。和解がまとまりつつあるときに、当事者を誹謗するような書面（例えば「被告の暴力や異常な金銭欲」などという表現を乱発した書面）が出ると、和解の機運が壊れてしまう可能性があるのだ。
　教育長の発言は、賢明でない発言と言わざるを得ない。

食べ残し

すき家で男性客暴行の男、元力士だった
　「酒に酔った男性が『食事を残すな』などと絡んできたので、頭にきて暴行した」などと供述している。

　生粋の江戸っ子で、いつも最後の一口だけ食事を残す人がいるが、どうも見ていて気分が悪い。
　農村で育った人の中には、ご飯一粒すら絶対に食べ残さない人もいるというのに・・・。

がっかり

がっかりした国内観光地ってどこ? - 1位は北海道の超有名スポット
　札幌はもともと集散地として発達した都市で、歴史も浅い（１００年前は函館が北海道の中心地だった）ので、観光には大したものがないはず。そういう意味で、観光に期待しすぎるとがっかりする。
　私は過去３回ほど札幌に行ったが、時計台はスルーしている。食べ物くらいしか興味がないのだ。
　まあ、雪まつりの季節には一度行ってみたい気がするが・・・。

主食が発ガン物質？

食品に含まれる総脂肪酸とトランス脂肪酸の含有量
　欧米では、トランス脂肪酸を多く含むマーガリンを摂取することは、「穏やかな自殺」と表現されているらしい。
　だが、日本人の主食となりつつあるパンにも、トランス脂肪酸が含まれていることはあまり知られていないようである。パンに含まれている「ショートニング」は、トランス脂肪酸の塊なのだ。
　道理で、日本人の大腸がんの発症率が高まり続けるわけだ。

不正受験

平成２４年司法試験予備試験短答式試験における不正受験者の取扱いについて
　結構厳しい。
　私が論文試験を受けた会場では、答案用紙を回収しに来てもペンを置かなかった人には、「これ以上やると失格になりますよ」と警告するくらいだった。
　

食べてはいけない

食品業界のウラを知る著者が語る『これを食べてはいけない』
　先日、スーパーでドレッシングを買おうとして、困ったことがある。
　私は、極力食品添加物の少ない商品を買うようにしているのだが、スーパーに並んでいたすべてのドレッシングに「調味料（アミノ酸等）」が含まれていたからである。
　これだと、サラダは塩をふりかけて食べないといけないことになってしまう。

不出来な仕事

　最近、一審・二審とも完全敗訴の事案を経験し、どこが悪かったのかを自分なりに分析している。
　当然、勝訴の見込みがあるから受任したのだが、事実関係が明らかになってくると、途中で完全な負け筋事案であることに気づいた。その原因は、事実関係の調査不足にあったと思う。
　よく言われることだが、相談段階では、依頼者は自分に都合の悪いことはなかなか言おうとしない。だから、多くの弁護士が、「私が敵の人間だったら、こう質問します」などと言って、重要な事実関係を確認するのだが、気になる点があるからといって、それを追及しすぎると、信頼関係が壊れてしまうこともある。
　ともあれ、サラリーマン時代に痛感したのだが、何事も初動が大事というのは間違いない。最初に感じた素朴な疑問は、やはり重要であることが多い。

タダ働き

ブラック企業大賞2012にノミネートされた会社リストまとめ
　「ブラック企業」に挙げられる共通するものとして、人件費（ひいては人間そのもの）を単なる「コスト」としてしか見ていないという点が挙げられる。人件費を抑制すると、労働意欲が低下するし、まわりまわって消費の減退を招く。そしてデフレからの脱却は遠のく。
　西部邁氏が指摘していたが、結局、「規制緩和」がブラック企業の出現を招いたという側面がある。少なくとも、労働法規だけは、「緩和」してはいけないと思う。

重い仕事

追加アンケ「葬式ごっこ」見落とした上に非公表
　大津市のいじめ自殺問題が大きな波紋を呼んでいる。
　いじめの問題には、「仕事の重さ」という観点からメスを入れる必要があるように思う。そう思う理由は、弁護士会のある活動にある。
　弁護士会では、「こどものなやみごと相談」というタイトルで、いじめなどの問題について相談を受けているが、この業務が結構大変らしく、単独受任するとストレスや業務過重などのため身動きがとれなくなることもあり、複数受任が強くすすめられているなど、一筋縄ではいかない業務であるとされている。
　一言でいえば、いじめの問題を他人が引き受けてしまうと、通常の仕事ができなくなってしまい、このことが一つの問題を生み出している（私見では、いじめの問題は弁護士が取り組むような性格のものかどうか、大いに疑問がある。弁護士の能力をはるかに超えているし、法的な解決がなじまない事案が圧倒的に多いからだ。）。
　学校にしろ教育委員会にしろ、強制的な調査権限はないし、通常の業務もあるわけで、いじめの調査だけをやっていればよいわけではない。本格的に問題に取り組もうとするのであれば、専門の部署・人員を設置する必要があるのではないかと思う。

時期尚早なのではなくて・・・

新人弁護士向けの独立支援サービスは時期尚早だそうです
　ありゃりゃ、「時期尚早」と来たか・・・。
　ブログでも指摘されているとおり、「OJTでカネとるなんて無理」というまっとうな批判を受け入れなかったのが失敗の原因ではないだろうか。もともと営利でやるべき業務でもないし・・・。
　ソクドクの人に低利で融資するというのなら、ニーズがあると思うが。