転勤族

　先週くらいから異動の内示が出ている会社が多いようだ。
　転勤族の場合、これから２～３週間のうちに引き継ぎと引っ越しをしなければならず、極めてストレスフルな日々を過ごすこととなる。私の場合、金融機関に勤めていたので、年度末の締めの関係もあって、３月は本当の目の回るような毎日だったのを覚えている。
　さて、転勤族の人たちの話を聞いて同情するのが、単身赴任生活である。会社によっては、「１０年以上単身赴任生活」という人も珍しくないが、やはりこれは不合理な話という気がする。
　だが、不合理だと気付いたころには、辞めるに辞められなくなっているというのがつらいところかもしれない。

ヒゲ差別

「ひげ禁止は憲法違反」　地下鉄運転士、大阪市を提訴
　「訴えによると、橋下徹前市長時代の２０１２年、市交通局は職員の服務規律を厳格にする職員基本条例の施行を受け、男性にひげを生やすことを禁じたり、女性に化粧を求めたりする身だしなみ基準を作成。５０代のベテラン運転士２人は上司からひげをそるよう言われたが従わず、１３、１４年度の人事評価は５段階で最低か、下から２番目だった。」

　これは大阪市が負けそうな事件である。
　そういえば、外務省の事務次官で、ヒゲをはやしていた人がいた。野上義二氏である。
　外務省で許されることが、大阪市では許されないという理屈が見えてこない。

冤罪

広島中３自殺】教室前の廊下で「万引ありますね」…２年間も資料修正せず、別の生徒の万引記録 非常識の数々
　「担任教諭は、教室前の廊下で、生徒に対し「万引がありますね」と聞き、「えっ」との反応があった。さらに「３年の時ではなく、１年の時だよ」と確認すると、生徒は間をおいて「あっ、はい」と答えたという。」

　今年一番腹の立った事件。
　データ管理のずさんさもさることながら、生徒に対し「万引がありますね」と言ってのける担任教師の非常識さに怒りを覚える。

儲け話

国内唯一の「ワイン投資」ファンドであるヴァンネット、ワインの買い付け・売却に虚偽の報告した事実が判明、債権者530名以上を抱え破産
　私などは、投資ファンドの被害をたくさん見ているため、「投資ファンド」という言葉を聞いたとたんに疑いの目で見てしまう。
　ところで、金融商品が絡む損害賠償請求事件の場合、被害者にも落ち度があるというので、過失相殺を認定されることが多い。それは、「儲け話を信じた」こと自体を、裁判所が「落ち度」と評価していることを示している。
　もっとも、本件は、運用者側に虚偽報告があった事案であり、損害賠償請求事件において過失相殺が認定されるかどうかは微妙である。

風化

樺太抑留に新資料…送還収容所で２６３人死亡
　シベリア抑留の問題がすっかり風化している。
　私などは、祖父がシベリアに抑留されていたため、ある程度問題を把握しているつもりだが、学校ではこの問題はあまり教えられていないようであり、多くの方が亡くなったにもかかわらず、今では話題にのぼることもまれである。
　シベリア抑留は、戦時国際法に全く根拠を持たない行為であり（そもそもポツダム宣言違反である）、「戦争は悪だ」といった粗雑な議論で総括できる問題ではない。

大手志向

売り手市場の就職戦線、過去最高水準に15年春、大卒就職率96.7％
　「来春に向けて引き続き企業の採用意欲は旺盛で、就職活動中の学生の間では「大手志向」が強まっている。」
　「大手総合リース会社に出すエントリーシートの添削を受けた経営学部の男子学生（23）は食品メーカーを中心に説明会などの情報を収集。「事業内容や働きやすさも大切だが、やっぱり知名度が高い企業に就職したい」と本音をのぞかせる。」
　「４月下旬に合同企業説明会に参加した川崎市のビルメンテナンス会社は６時間呼び込みを続けたが、ブースを訪れた学生は18人。担当者は「小さな合同説明会にも大手が来るので、学生をみんな持って行ってしまう。椅子に座ってもらうのも大変」と嘆いていた。」

　学生の大半は、大企業に入り、「安定」と「安心」、それに「知名度」を求めるようであり、自分がやりたいことは二の次のようである。
　こうした状況では、アメリカとの差が縮まることは当分ないと思う。

先送り

＜辺野古和解＞決着、事実上先送り　政府と県の思惑一致
　急転直下の和解で、理由としては、選挙対策しか考えられず、内容は問題の先送りとなっている。
　こうした行為に時間と費用をかけるのはいかがなものか。

放言主義

米大統領選：「トランプ降ろし」激化 ロムニー氏再出馬？
　「米大統領選指名争いで共和党の「アウトサイダー」、実業家ドナルド・トランプ氏（６９）が序盤の最大決戦「スーパーチューズデー」を制したことを受け、２日から本格的な「トランプ降ろし」が始まった。共和党議員やメディア、政治資金団体、ネオコン（新保守主義派）は総反撃に打って出る構えで、２０１２年の大統領候補ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事（６８）を担ぎ出す動きもある。」

　トランプ氏の手法は「放言」による一種の炎上商法のように見えなくもない。
　トランプ氏以外の候補者が指名を得るにしても、あと半年ちょっとで共和党が盛り返すのは至難の業と思える。

着服

2015年の弁護士「懲戒処分」は97件 「預かり金の着服が多い」日弁連が発表
　「日弁連によると、除名や退会処分の理由は、依頼者から管理を任された「預かり金」の着服が多いという。懲戒数が前年に比べて微減に留まったことについては「分析してみないと分からない」としつつ、「（弁護士の）会員数が増えていることが関係しているかもしれない」と説明した。」

　「自由と正義」をみる限り、着服事案はベテラン弁護士が多いという印象である。
　これは、ベテランの弁護士ほど自分の生活水準を下げることが難しいためであろうというのが、私の仮説である。

脱人質司法

容疑者の勾留　慎重な運用を広げたい
　私が修習生のころ、刑事弁護の講義で、「置換冤罪で逮捕されたサラリーマンをいかに弁護するか」というものがあった。刑事弁護教官室の公式見解は、「依頼者が職を失いたくないのであれば、認めて示談するのがよい。そうしないと長期間勾留され、解雇されるおそれがある」というものであった。
　半数以上の修習生が違う見解を示していたが、仕事を失うことの打撃に比べれば、迷惑防止条例違反で罰金をくらうこと（ただし前科はつく）はまだましだろう。
　もっとも、近年は、「脱人質司法」の方向に向かっており、東京地裁では、痴漢事件の場合原則として勾留を認めない運用となっているらしい。これはよいことである。