為替操作

トランプ氏、貿易戦争巡る懸念一蹴　中国は市場混乱を警告
　「米政府は５日、中国を為替操作国に認定した。中国が１０年超ぶりの元安水準を容認したことを受けた措置。
　これに先立ち、トランプ大統領は先週、３０００億ドル相当の中国製品に対して９月１日から１０％の制裁関税を課す意向を発表。中国が米農産品の購入を停止した背景がある。」

為替操作国認定でチャイナショック再来の衝撃
　「トランプ政権の無理筋の要求を突きつけながら追加関税を打ち込むというアプローチが続くかぎり、中国はある程度の元安を容認せざるを得ない。」　
　「両国対立の源泉が次世代技術やこれに伴う軍事上の覇権争いにあるなら、経済合理性を超えた次元で摩擦の激化が続くことも否めない。」

　当初どこまで本気なのか微妙だったものの、ここまで来るとアメリカが本気なことは明らかである。
　元安という対抗手段を事実上封じられた中国が、次はどういう手段をとってくるかが注目される。
　それにしても、米中対立で円高になるというのは、輸出企業にとっては迷惑なことだろう。

辞退阻止

リクナビ、学生に背信「マジ最悪」　内定辞退予測を販売
　「サービスの狙いは「辞退する可能性が高い就活生を引き留めるための手段」。採用の合否には使わないと合意した企業にのみ売ってきた、という。」

　私が就活をしていたころは、多くの企業で、今でいうところのエントリー・シートに、「他の業界への就職も考えているか、公務員試験を受けているか、大学院への進学を考えているか」などを記入させていた。
　言うまでもなく、これは辞退しそうな学生を振るい落とすためのチェック項目なので、それを知っている学生が正直に回答することはまずなかった。
　ところが、リクナビはネットの閲覧履歴を入手しており、これを基にした情報を企業に売っていた。企業にとってみれば、当該学生に併願状況を聞く必要も、裏付け調査をする必要もないわけである。
　「採用の合否には使わない」というのは眉唾もので、常識で考えて、内定辞退率を減らしたい企業としては、採否を決める際の資料として用いる可能性が高いだろう。
　いずれにせよ、これは怖いことである。

ヘイト助長

「できるだけ多くのメキシコ人を撃ちたかった」　米テキサス州銃乱射　ヘイト・クライムが米30都市で増加
　「「国の指導者が憎悪を沈静化させる必要があります。ジョージ・W・ブッシュ大統領が、9.11の後、“イスラム系の人々をハラスメントする人々は恥を知るべきだ”と主張すると、その翌年、ヘイト・クライムは３分の２減少したのです。しかし、トランプ氏が大統領候補時代にイスラム系の人々の入国禁止を提案すると、その月、イスラム系の人々に対するヘイト・クライムは３番目に最多となったのです」
　つまり、国の指導者の考え方が国民に大きな影響を与えているということになる。」

　国の指導者がヘイト・クライムを助長しているのではないかという指摘である。　
　これが事実だとすれば、大統領の言動しだいで死者の数も変動することになる。
　そうすると、大統領としては、今すぐにでも「メキシコの人々やイスラム系の人々をハラスメントする人々は恥を知るべきだ」という声明を出すべきだと思われる。

　

ゼロサム・ゲーム

求心力向上狙う文大統領「二度と日本に負けない」
　「２日午後に韓国政府が急きょ開いた閣議は、冒頭部分で異例の生中継が認められ、文氏は約８分間にわたって事実上の「国民向け談話」を読み上げた。
　「我々は二度と日本に負けない。今日の韓国は、過去の韓国ではない」「（日本の）挑戦に屈服すれば、歴史は再び繰り返される。我々は十分、日本に打ち勝つことができる」」

　まるで戦争でも始まったかのような声明で驚く。
　どんなことでも「勝ち負け」の問題にして、とにかく勝とうとするのは、外交や貿易をゼロサム・ゲームとしてしか見ていないことの反映かもしれない。
　

キャリアチェンジと再入学

「裁判官になってみて医学の重要性に気づき、退職して医学の道を志すことにしました」―2018新入生インタビュー(14)
　「――なぜキャリアチェンジをしようと思われたのですか？
法律の世界で仕事をしていると、事故や事件の被害者の方とお話をすることがあるのですが、法律の世界で仕事をしているだけでは、その場だけで事件が終わってしまうということになってしまいます。例えば加害者の人の罪を判断する、賠償金の額を決めるといったことを法律にもとづいて行うわけです。でも実際には当事者の人生は裁判の後も長く続く。その後の精神的な問題や後遺障害の問題などに、直接に向き合いたいと思っていました。一人ひとりに向き合うためには、医学の知識が必要なのではないかと思い、キャリアチェンジを考えました。」

　法曹の場合、３０歳を過ぎてから実務に出る人は珍しくないし、ロースクールには社会人学生も多い。
　だが、医学部の社会人学生というのは、今でも珍しいのではないだろうか。
　ともあれ、医師と弁護士という両資格を持っていると、活躍の幅が広がるのは確かだろう。
　個人的には、建築紛争の分野では、建築士と弁護士の両資格を持っている人のニーズが相当あるだろうから、工学部に再入学というのもありだと思う。

術後うつ

ネプチューン名倉潤、うつ病で2カ月休養　18年6月ヘルニア手術「侵襲」で発症
　「事務所は「手術の侵襲（しんしゅう）という普段の生活圏にはないストレスが要因でうつ病を発症しました」と説明。」

　私が驚いたのは、病名を告白したことである。
　お笑い芸人が、メンタルの病気（特にうつ）を患っていると告白すれば、お客さんにしてみれば、その芸人のことを笑いにくくなる。
　だから、自分がうつであると告白することは、場合によっては芸人生命にもかかわる重大な行為なのである。
　もっとも、復帰後、例えば、うつに対する偏見や差別をなくすようなお笑いのネタをやるなどということも考えられるから、病気がプラスになる可能性もあると思う。
　

ソフトクリーム

時代を先取りの「ミニストップ」が大量閉店　敗因は“ソフトクリーム”にあり？
　「先に紹介したミニストップの決算報告書では“人手不足”に言及する文言もあったが、先の渡辺氏は次のように分析する。
「コンビニ業界が抱える人手不足問題のダメージが、もっとも大きいのが『ミニストップ』なんじゃないでしょうか。仮にコンビニでアルバイトをするとして、品出しやレジ打ちに加え、“ソフトクリーム作り”までやらなくてはならない、ミニストップで働きたいと思いますか？　店員もコンビニスナックの準備に手がかかるから、売り場の棚の品揃えなどに、注意がいかなくなり、お客様からすれば買い物の楽しみが低下する。それに今、棚にはグループのイオンのPB商品『トップバリュー』が多い。イオンのお菓子や飲み物を買うなら、同じグループの『まいばすけっと』に行けば同様に買うことができます。しかもこちらはナショナルブランドの商品も安い。この辺りも、ミニストップの課題でしょう」」

　ミニストップはコンビニ業界の中では様々な先進的な取り組みを行ってきた企業ということだが、ここにきて大量閉店のニュースが出た。
　人手不足問題が大きいようで、品出しやレジ打ちに加え「ソフトクリーム作り」までやらなければならないというのはキツいようだ。
　客として見ていると、他のコンビニにもある「揚げ物作り」、「おでん作り」なども負担が大きいように思う。