11月11日(2013年)、与党の東日本大震災復興加速化本部が復興提言を纏めて政府に提出した。《与党の復興加速化本部、除染への国費投入などを柱とする提言》(FNN/2013/11/11 20:15)
提言内容は、福島第1原発事故に伴う除染、福島県内の廃棄物保管中間貯蔵施設建設への国費投入。東京電力の廃炉を当部門の分社化と独立行政法人化の検討等・・・・
大島前副総裁「私どもの3次提言を、総理はしっかり受け止めて、そして政府内で、これらを受け止めて進めていきたいと」
安倍晋三「政府として、しっかり受け止めて、進めていきたい。具体的な復興の絵図を示しながら、生活再生のために努力しなければならない」――
今回が「3次提言」だということなら、1次、2次提言もあったことになり、安倍政権が1次、2次提言通りに復興を目指したのか、あるいは一部分受け入れて復興に取り組んだのか、提言を無視したのかは分からないが、どちらであっても与党は政府の復興政策とその実効性に疑問符をつけていて、今回の「3次提言」となったことになる。
対して右翼の軍国主義者安倍晋三は「しっかり受け止めて、進めていきたい」と答えているが、これがムゲに断ることのできない儀礼的態度であったとしても、このように言っている以上、安倍政権発足11ヶ月間の福島復興政策が必ずしも正しく機能していないこと、そのために遅れが出ていることを自ら認めたことになる。
もし正しく機能し、遅れもないと認識し、自負していたなら、与党も提言しないだろうし、提言を受けたとしても、「しっかり受け止めて、進めていきたい」とは答えずに、「検討してみます」と言い、そのまま放置して一定の時間経過後に内々にそのままお返しをするといったことをするはずだ。
安倍晋三は翌11月12日の閣僚懇談会で関係閣僚に対して与党提言の検討着手を指示している。
安倍晋三「被災者、被災地にとって、将来の展望が描けるよう復興のさらなる加速化を進めてほしい」(MSN産経)
政府が担っている復興加速化であるにも関わらず、与党の力を借りるということなのだから、安倍政権の復興政策に不足とその方向性に誤りがあったことを示す発言となる。
だが、与党が復興加速化の提言を提出し、安倍内閣が提言を受け取って関係閣僚に検討着手を指示したという表面的な事実経過が認めることができるのみで、安倍政権発足後11カ月間の事実存在していた復興政策の不足や過ちは目立たない状況となっている。
あるいはこのことを目的とした提言と疑うこともできる。右翼の軍国主義者安倍晋三が復興政策の遣り直しを安倍内閣の意思として行った場合、安倍晋三の指導力と安倍内閣の能力が疑われ、支持率を落とすことになる。そのことを隠すために与党を使って提言を出させ、安倍晋三が検討着手を指示して政策を変更していくという形を取った場合このような表面的な事実経過の裏に11カ月間の復興政策の不足や不備を隠すことができ、内閣に対する評価への影響も抑えることができる。
だが、安倍晋三の何でも可能とするような口先の勇ましさに反して、福島復興の遅れとその政策の錯誤の事実は事実として存在する。