独立行政法人労働者健康福祉機構の障害者雇用率のゴマカシは障害者に対する人権蹂躙の大罪

---

　　　　　　生活の党PR

　　　　　 　《10月1日（水）　鈴木克昌代表代行・幹事長　衆議院本会議代表質問》　　　　

　　　　　　【内容】
　　　　　　☆『現在の経済政策を軌道修正し、国民所得を増やし、内需の底上げを目指すべき』　
　　　　　　　•人口減少克服と地域活性化策について
　　　　　　　•内需主導の経済政策への転換
　　　　　　　•集団的自衛権と北東アジア外交問題

---

　
　全国の労災病院を運営する厚生労働省の外郭団体「独立行政法人労働者健康福祉機構」が障害者の雇用率をゴマカシていた。

　先ず《厚労省外郭団体が障害者雇用率でうその報告》（NHK NEWS WEB/2014年10月2日 21時37分）から見てみる。　　　　

　　記事は、「独立行政法人労働者健康福祉機構」を全国の労災病院を運営する厚生労働省の外郭団体だとしている。

　「Wikipedia」によると、組織の目的は、〈療養施設、健康診断施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等を行うことにより労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上及び労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るとともに、未払賃金の立替払事業等を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。〉となっている。

　要するに労働者の福祉に資する目的の団体ということになる。

　「福祉」の意味は。

　〈公的配慮によって社会の成員が等しく受けることのできる安定した生活環境。〉（デジタル大辞泉）

　〈幸福。特に，社会の構成員に等しくもたらされるべき幸福。 〉（大辞林）

　念の為に「独立行政法人」とは。

　〈独立行政法人制度とは、各府省の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務・事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えて、業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目的とする制度です。〉（総務省）

　国の行政機関と変わらないことになる。違いは法人格を所有しているかどうかである。

　障害者雇用は従業員全体に占める割合が民間企業で2％、国や独立行政法人等は2．3％以上とするよう法律で定められていて、毎年、国に報告する義務を有するとしている。

　ところが「独立行政法人労働者健康福祉機構」は2010年から5年間に亘って障害者数の水増しや全体の従業員数を少なくして達成しているかのように見せかけたウソの報告をしていた。

　雇用している障害者が100人に満たなかったにも関わらず、220人以上雇用していると報告していた年もあったという。

　武谷雄二理事長「率先して法律を順守すべき独立行政法人であってはならないことで大変申し訳ない」

　武谷理事長は10月2日、厚生労働省を訪れて塩崎厚労相に謝罪した。塩崎厚労相は調査をした上で関係者に対して厳正に対処するよう指示した。

　今後、第三者委員会を設置して原因を究明する方針だという。　

　真に謝罪すべき相手は障害者全般に対してだと思うが、記事からは窺うことができない。

　次の記事、《働者健康福祉機構:虚偽報告で「障害者法定雇用を達成」》（毎日jp/2014年10月02日　22時05分）からも見てみる。　　

　武谷理事長の説明によるゴマカシの発覚。今年8月下旬に新任の総務部長が法定雇用率の達成状況を人事課長に聞いた際に「未達成だが未達成とは報告していない」との返答があったことから。

　記事は、〈報告を義務づけられている雇用状況を虚偽報告し、障害者の法定雇用率を達成しているかのように偽装〉と伝えている。

　ゴマカシの内容。

　2011年――労働者数を1万2843人から1万584人に減数して、障害者雇用数を実際の97人から222人と水増し報告し、実際の雇用率0．76％を法定雇用率をクリアする2．1％に操作・ゴマカシた。

　　武谷雄二理事長「率先して法を守る立場にありながら誠に申し訳ない。国民と働く場を求める障害者にお詫びします」

　国民と障害者に謝罪している。

　当然ではあるが、単に「すみませんでした」と言う程度の謝罪に過ぎない。実際には法律をゴマカシた以上のことをしている。公的配慮によって社会の成員が等しく受けることのできる安定した生活環境の提供、あるいは社会の構成員に等しくもたらされるべき幸福の提供という福祉の目的を障害者に対しては蔑ろにしたのである。

　具体的には働く場を得ることができたかもしれない障害者に対して働く場と労働の提供を排除した。当然、働く権利を奪ったことになる。

　このことは障害者という存在を軽視し、その人権を踏みにじったことを意味する。

　いわば障害者に対して人権蹂躙を働いた。

　国家の行政機関に関わる者にとって、これ程の大罪はない。

　単に第三者委員会を設置して、なぜゴマカスに至ったかといった原因を究明するだけでは済まない。理事長は管理責任者として、その責任を取らなければならない。

　因みに武谷雄二理事長の月給は102万6千円だと、《役員の状況》（平成26 年4 月7 日現在）に出ている。