安倍晋三の言う「着工」の正体を「復興の現状」（復興庁/2014年5月30）のWEB記事が明らかにしてくれる。 「まちづくり（高台移転、区画整理等）」に関しては2014年3月時点の進捗率は「着手90％」となっていて、「災害公営住宅」に関しての進捗率は、同じ2014年3月時点で「着手72％」となっている。 
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《12月2日（火）小沢一郎生活の党代表日本テレビ『news every.』 出演ご案内》
時間16:53～17:53
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《112月2日（火）小沢一郎生活の党代表NHK『ニュース7』 出演ご案内》
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《12月2日（火） 松崎哲久生活の党政策審議会長代理 Sフジ『プライムニュース』出演ご案内》
時間20:00～21:55（生放送）
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昨日2014年12月1日、衆院選挙公示日を明日に控えて、日本記者クラブで午後1時から行われた8党首による党首討論を聞いて、いつものことだが、日本のため、世界のために安倍晋三のウソを暴くことにした。
今日は先ずその第1弾。被災地復興に関わる安倍晋三と小沢一郎生活の党代表との議論について、如何に安倍晋三がウソをついて安倍政権の復興政策の成果を誇っているかを見てみる。
星浩朝日新聞社特別編集委員「小沢さんにお伺いします。被災地の出身でありますが、3年半以上、4年近く経とうとしております。この間のですね、対策に対しての住民の方々からも苛立ちと言うか、不満も出ております。ご覧になってですね、欠けている点。その原因は一体小沢さんの見方を聞きたいと思います」
小沢生活の党代表「ハイ、あのー、根本的には私ども統治機構の大改革、行政の大改革ということを主張しておりますけども、これが本質的な原因だと私は思っています。と言いますのは、結局、復興庁なんかもつくりましたけれども、窓口が二つできただけで、あとは所管官庁がみなそれぞれ、建設だの色々なことをやって、今までと何も変わっていないわけですね。
ですから、地元の意見としては、本当に自由に、自主的に使えるお金を交付して貰えるならば、地元の色んな事情。岩手県と宮城県と福島県、それは違うわけですから。あるいは各町村によっても違うわけです。
そういう自主的な財源をきちんと交付して貰えば、もっともっと知恵を活かし、効率的にやることができるという声が強いんです。ですから私どもの主張する統治機構の大改革ちうのは、大変な難問題ですから、すぐにできるとは思っていませんが、せめてこの震災の特別な機関（期間？）だけでもそういう自主財源として、地元に交付して、あなたたちの知恵を出して工夫をしていい街づくりをやってくれというような今のタテ割りの官庁の補助金を中心とした、この遣り方をやめて、復興に当たらせたら、もっともっといい、素早く、そしていい街作りが可能になったと思っております。そこはちょっと私は残念だと思います」
一問一答形式だが、橋本五郎読売新聞特別編集委員が枝野民主党幹事長などへの批判記事を念頭に置いてなのだろう、安倍晋三自身のフェイスブックについて質問し、その回答の中で復興に関わる小沢生活の党代表の主張に反論を加えた。
安倍晋三「復興について一言言わせて頂きたいんですが、我々が政権に復帰した際はですね、例えば、高台移転や公営災害住宅、全く計画すらなかったんですが、全ての計画をつくりました。
それはタテ割りを廃して、現場主義を徹底したからであります。今、えー、高台移転、95パーセントで着工してます。計画は全部できました。そして、えー、災害公営住宅も90パーセント、約90パーセント着工しています。
そして、仕事、生業（なりわい）についても、間違いなく、ま、進んでるわけでありまして、私も毎月被災地を訪問しておりますが、2年前と比べてですね、何もなかったところにやっと槌音が聞こえて、仕事ができ、段々笑顔と希望が戻ってきたのは間違いありませんが、ただですね、ただ、同時にですね、まだまだこの復興は道半ばであることは事実でありますし、20万人以上の方々がですね、困難な生活を余儀なくされていますから、しっかりとですね、そういうものも私は進めていきたい、こう思っております。ま、私も復興についてもですね、もっとここで議論すべきではないかなあと、このように思います」――
全てウソで成り立たせている。「我々が政権に復帰した際はですね、例えば、高台移転や公営災害住宅、全く計画すらなかった」と言っているが、東日本大震災が発災したのは民主党政権が2009年9月16日発足から1年半後の2011年3月11日のことで、それから2012年12月26日に自民党政権に変わるまでの約1年9カ月は岩手県で平年の11年分、宮城県は19年分の排出ゴミに相当する瓦礫処理、そして仮設住宅建設、さらに道路復旧等のインフラ整備に自治体共々に手一杯であったのであり、高台移転や公営災害住宅に取りかかる時間と人員を欠いていた。それが実情であったはずだ。
但し発災の翌月4月1日に菅無能が記者会見を開いて、被災地再生の街づくりの構想を表明する中で高台移転については言及している。
菅無能「山を削って高台に住むところを置き、海岸沿いの水産業（会社）、漁港まで通勤する（職住分離を進める）。
植物やバイオマスを使った地域暖房を完備したエコタウンをつくり、福祉都市としての性格も持たせる。
11日までに土地利用の専門家や被災地関係者らによる復興構想会議をつくる。
（高台移転は）地元あるいは土地所有者の方の合意も含めた中でなければ進まない」（asahi.com）
公営災害住宅建設は阪神大震災で経験済みだから、復旧に一段落が付けば、当然進むべき道となる。
確かに民主党政権に復旧・復興にモタツキはあったが、安倍政権は民主党政権によって建物やインフラ、生活等々の破壊状況に一応の整理がついた有利な場所から引き継いだのである。それを棚に上げ、ウソまで撒き散らして、「2年前と比べてですね、何もなかったところにやっと槌音が聞こえて、仕事ができ、段々笑顔と希望が戻ってきたのは間違いありませんが」と、スタート地点も考えずに自民党政権だけの手柄のように言い、民主党政権を批判するダシにし、安倍政権を誇る材料とする。どこまで根性が曲がっているのか。
「今、えー、高台移転、95パーセントで着工してます。計画は全部できました。そして、えー、災害公営住宅も90パーセント、約90パーセント着工しています」と言っていることも何から何までウソ八百である。
「着工」で「計画は全部できました」と言っている。計画は完成までのスケジュールを含まなければならない。着工とは荒れ地に重機が入りさえすれば、着工となる。そこが山林なら、木を伐り倒す作業員が入れば、着工となる。住宅建設が終了すれば、国や自治体の役目は終了して、後は個人の問題となるが、それでも入居を果たして初めて、「計画は全部できました」と言うことができる。でなければ、真に「笑顔と希望が戻ってきた」とは言うことができない。
でなければ、安倍晋三お得意のフレーズ、「被災地の心に寄り添う」と言うことができないはずだ。
参考のために宮城県都岩手県の着工段階の工事現場の画像を挿入しておく。左が2014年5月末現在の岩手県大船渡市・ 門之浜地区の画像で、右が2014年10月末現在の宮城県高台工事(階上長磯浜地区 造成状況・気仙沼）の画像である。
一戸だけの家を建てる土地を整備するなら、3カ月かそこれで入居を果たすことができるが、団地形式の広い土地を整備するとなったら、半年以上はかかるだろう。
どの程度進捗状況なのか、その報告が載っている宮城県と岩手県のサイトを探してみた。
《東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗状況》（宮城県/2014年10月末現在）
〈防災集団移転促進事業
造成工事着手地区数は，県全体で12市町193地区（全体の約99％）となっている。
住宅等建築工事可能地区数は，新たに石巻市の2地区，気仙沼市の1地区，女川町の1地区が増え，県全体で10市町42地区（全体の約21％）となっている。
（※住宅等建築工事可能とは，土地を購入又は借地し，建築工事の準備が整った状態のことを示す）〉――
確かに「着手」は「全体の約99％」まで進んでいるが、建築工事の準備が整った状態の地区数は「全体の約21％」に過ぎない。
〈災害公営住宅の整備
現時点の整備計画戸数15,524戸のうち，21市町223地区，12,599戸の整備に着手（9月末比＋26戸）し，うち，21市町150地区，8,074戸は工事着手（9月末比＋215戸）している。
工事完了戸数は，16市町50地区，2,014戸（9月末比＋220戸）となっている。〉――
2014年10月末時点で災害公営住宅は整備計画戸数15,524戸のうち土地整備着手は12,599戸と進んでいるが、側溝敷設やガス管・水道管・電柱等の埋設、アスファルト舗装が終えた工事完了戸数なのか、あるいは住宅建設完了までいったのか、2,014戸約13％に過ぎない。
だが、安倍晋三は「我々が政権に復帰した際はですね、例えば、高台移転や公営災害住宅、全く計画すらなかった」と言いい、「高台移転、95パーセントで着工してます。計画は全部できました。そして、えー、災害公営住宅も90パーセント、約90パーセント着工しています」と安倍政権の成果を誇っている。
それも「タテ割りを廃して、現場主義を徹底したから」だと、成果の原因を分析している。
岩手県を見てみる。
《復興実施計画における主な取組の進捗状況》（岩手県/2014年5月）
県事業分は2862戸であるが、2014年4月30日現在の一覧には合計で2073戸の進捗状況しか載っていない。残りの789戸は手付かずということなのだろうか
完成218戸
工事中776戸
設計完了649戸
設計完了（買取方式）50戸
設計中（買取方式）117戸
設計中239戸
設計発注済み24戸
2073戸のうち、完成は218戸。約16％に過ぎない。
安倍晋三が、「2年前と比べてですね、何もなかったところにやっと槌音が聞こえて、仕事ができ、段々笑顔と希望が戻ってきたのは間違いありませんが」と自信満々に請け合っているからついでに〈「いわてこどもケアセンクー」（岩手医科犬学内）を設置するとともに、沿岸三地区を巡回し、子どものこころのケアに閲する専門的な診療や相談を行っています。〉と謳っている、《子どものこころのケアセンター運営事業》を見てみる。
事業実施期間平成23年～平成30年
ケアセンクー開設日数
平成26年度に掲げる目標値 340日
平成26年度実績値 31日
平成26年度目標に対する進捗率 9．1‰――
事業実施期間を平成23年～平成30年と壮大にブチ上げながら、謳い文句通りには実施していない。これは岩手県の事業で、県の責任だろうが、医師の数が足りないのか、計画自体に不備があるのか、県の不足分を国が補ってもいい発言を安倍晋三は震災3年目前日の2013年3月10日の記者会見で行っている。
安倍晋三「インフラや住宅の復興が幾ら進んでも、被災者が心に受けた傷が癒されるわけではあ りません。震災から3年、長期にわたる避難生活が大きな精神的な負担ともなっています。人と人のつながりを守り、被災者が孤立することのないよう、地域の見守り体制をつくります。仮設住宅への保健師などの定期巡回を進め、被災者の心に寄り添った支援に重点を置 いてまいります。
特に子供たちへのケアは欠かせません。従来から、カウンセラーの学校への派遣を行ってきましたが、仮設住宅への巡回訪問も 実施すること とし、子育て世帯も含めてバックアップしてまいります。さらに、仮設住宅の空き部屋を遊び場や、学習スペースとすることで、子供たちが安心して過ごせる場所をつくってまいります。これからは、ハード面の復興のみならず、心の復興に一層力を入れていきます」――
かくこのように子どもたちの心のケアを言い、「心の復興に一層力を入れていきます」と言っている。自治体ともども協力体制を取っていいはずだが、月一回程度の頻繁な被災地訪問にも関わらず、その訪問が子どもたちの心のケアに関してだけではなく、高台移転の進捗についても、災害公営住宅の進捗についても、何も役に立っていないようだ。
ただしウソだけは満足につく。今回のウソの一つが高台移転と災害公営住宅について、「着工」を以ってさも復興が進んでいるかのように思わせるウソである。
「タテ割りりを廃して、現場主義を徹底した」もウソで成り立たせた安倍政権の成果に過ぎない。
「地方創生」の基本理念を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生法案」など地方創生の関連法案が今年2014年11月19日に参院で可決され、成立した。その時の質疑での安倍晋三の発言。
安倍晋三「各省のタテ割りりを排して、継続的に地方創生に取り組む体制を整備していくことが重要だ。予算や税、制度改革など、あらゆる政策手段を駆使して、地方創生に全力を挙げていく」（NHK NEWS WEB）
被災地復興では各行政機関の「タテ割りりを廃して、現場主義を徹底」できたのに、地方創生に関しては改めてタテ割りを排した体制を整備しなけれならないというのは矛盾そのものである。
いわば政権側のタテ割り排除の掛け声に対して官僚たちが面従腹背を形式としていて、慣習として身につけてはいないということなのだろう。だから、新たな政策を展開するたびにタテ割り排除を叫ばなければならなくなる。
現実問題として小沢一郎生活の党代表が「今のタテ割りの官庁の補助金を中心とした、この遣り方をやめて」と言っていることの方が正しいということである。
安倍晋三のマシンガンの弾のようにこれでもかと撃ち出す数々のウソに気づかなければならない。自民党に一票を投じることは、安倍晋三のウソをマコトとするマジックを有権者が知らないうちに演じることになる。
生活の党 2014年総選挙公認候補予定者
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