■巨大地震か大地震止まりか
巨大災害と云いますが何処まで想定するかで国の関与拡大が必要な場合もあれば個人で対応できるものもある、さじ加減次第で危機管理か国民管理かとなる。
首都直下型地震、最大規模で発生した場合には個々人での防災準備に限界があるように思うのです。これは南海トラフ地震に際しても同様の論理が成り立つのですが、例えば一週間分の食料と水に一定期間の予備電源や耐震補強に家具固定を行おうとも、住宅が大火災で延焼しては意味がありません。南海トラフ地震では津波で根こそぎ流失の懸念がある。
事前備蓄を行い、避難持ち出し袋で避難するとしますが、一週間分の非常食料と水を最小限度の着替えや貴重品と防災資材と共に梱包しますとかなりの重量となります。普段から登山や予備自衛官として鍛えておくならば別として、充分な準備を行って重量が増大する避難装備一式を以て、火災旋風や津波災害から無事に逃げおおせるものなのでしょうか。
国家非常事態法制、財産権の制限による破壊消防の実施による火災旋風鎮圧、戒厳令による外出禁止令を通じた群衆雪崩阻止、物資統制による避難者救護物資の徴収や帰宅困難者輸送力提供、想定外の規模の首都直下型地震へ本気で被災者を減らそうとするならば、非常大権というものを考慮せねばなりませんが、これは為政者を選ぶ国民の責任を重くする。
日本は現行憲法下において国民主権ですので、こうした強権を政治に付与する事で防災を確たることとする選択肢はありますが、現状の通り、既存の現行法で、多少犠牲者は多くなりましょうが、前の戦争程の犠牲者は出ない、その範疇で出来るだけのことを行い、それで不可能な地震被害は、想定外、として諦める。一応そうした選択肢はない訳ではない。
無論、時間は掛かりますが木造家屋の建築を首都圏で法的に制限し火災被害を局限化、都市部には防火帯整備へ土地収用を進め、ガス火災やガソリン火災を阻止するべく段階的に電気自動車以外を禁止し住宅はオール電化とする、スイスの様に個人住宅にはシェルター設置を義務付ける、首都圏全域でこれを徹底できるならば、地震被害の大半を抑え得る。
現実的か。上記の施策は全く不可能かと問われれば、やればできるのですが、大変な財投を必要としますし、制限区域内では住宅を持つには相当の掲示的余裕を必要とするようになり、これは残念ながら現実的に支持される施策とは思えません。実現したならば、例えば巨大地震以外に核攻撃の脅威にも耐えうる強靭な大都市となるのでしょうけれども、ね。
非常事態法制により個人の限界を社会全体で支え合う構造を構築するか。巨大災害には想定外として諦めるか。現実的では無いが数百年後の完成を夢見て暫定的にでも強靭な都市を次の巨大地震は別として整備するか。選択肢はあるように思います。個人的には非常事態法制による国家総動員での防災が望ましい。しかし政府強権付与への不安も理解できる。
個人防災の限界、勿論すべてを否定するつもりはありません。例えば大阪府北部地震では震度七が計測され、最大震度では兵庫県南部地震と同規模でしたが、マグニチュードの多寡、即ち、地震エネルギーの関係上から震度七であっても激震の持続が短く、2名が亡くなりましたが6500名以上が亡くなったあの阪神大震災の様な被害とはなりませんでした。
首都直下型地震はマグニチュード8.0規模の懸念もありますが、マグニチュード7.0水準にとどまる可能性もあります、逆にマグニチュード9.0の海溝型地震を誘発する前駆地震ともなり得るのですが。従って首都直下型地震であっても例えば2005年千葉県北西部地震よりも強い程度にとどまる可能性もあり、この場合は個人防災が大きな意味を帯びるでしょう。
千葉県北西部地震は2005年7月23日に発災、この日は横須賀地方隊伊勢湾展示訓練にて艦上にいまして、丁度洋上から名古屋港に寄港しますと、東京で久々に震度五強の強震が観測される地震発生した報道に接し、幸い死者は出ませんでしたが、阪神大震災から十年目の慰霊の日を迎えた年度であり、地震被害を忘れてはならないと感じましたものです。
明治東京地震、1894年6月20日に発生した南関東地震で首都直下型地震です。マグニチュード7.0、この規模は1923年関東大震災を引き起こした相模湾震源である関東大地震のマグニチュード7.9乃至マグニチュード8.2よりは桁外れに小規模ではありますが、関東大震災死者数が10万を超えたのに対し明治東京地震は死者31名という被害に留まりました。
安政江戸地震、しかし明治東京地震に遡る1855年には、当時首都は京都でしたので首都直下型地震の定義には外れますが関東平野において南関東地震に分類されるマグニチュード7.4規模の直下型地震が発生し、火災が数十か所で発生し僥倖にも折からの降雨で翌日には自然鎮火しましたが、それでも江戸市中を中心に最大で10000名規模の死者が出ています。
首都直下型地震には規模の多寡があり、ここまで議論しました様な巨大地震、最悪の場合は南関東地震である安政江戸地震規模の地震が発生した事で相模湾震源の関東大地震規模の地震を誘発させ関東大震災再来となる可能性も否定できません。過度に警戒しますと小規模なものに留まる可能性もあれば逆もある。これが危機管理の難しさであり、それを班d難するのは政治でしかなく、その政治を選ぶのは我々選挙民としての主権者なのかもしれません。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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巨大災害と云いますが何処まで想定するかで国の関与拡大が必要な場合もあれば個人で対応できるものもある、さじ加減次第で危機管理か国民管理かとなる。
首都直下型地震、最大規模で発生した場合には個々人での防災準備に限界があるように思うのです。これは南海トラフ地震に際しても同様の論理が成り立つのですが、例えば一週間分の食料と水に一定期間の予備電源や耐震補強に家具固定を行おうとも、住宅が大火災で延焼しては意味がありません。南海トラフ地震では津波で根こそぎ流失の懸念がある。
事前備蓄を行い、避難持ち出し袋で避難するとしますが、一週間分の非常食料と水を最小限度の着替えや貴重品と防災資材と共に梱包しますとかなりの重量となります。普段から登山や予備自衛官として鍛えておくならば別として、充分な準備を行って重量が増大する避難装備一式を以て、火災旋風や津波災害から無事に逃げおおせるものなのでしょうか。
国家非常事態法制、財産権の制限による破壊消防の実施による火災旋風鎮圧、戒厳令による外出禁止令を通じた群衆雪崩阻止、物資統制による避難者救護物資の徴収や帰宅困難者輸送力提供、想定外の規模の首都直下型地震へ本気で被災者を減らそうとするならば、非常大権というものを考慮せねばなりませんが、これは為政者を選ぶ国民の責任を重くする。
日本は現行憲法下において国民主権ですので、こうした強権を政治に付与する事で防災を確たることとする選択肢はありますが、現状の通り、既存の現行法で、多少犠牲者は多くなりましょうが、前の戦争程の犠牲者は出ない、その範疇で出来るだけのことを行い、それで不可能な地震被害は、想定外、として諦める。一応そうした選択肢はない訳ではない。
無論、時間は掛かりますが木造家屋の建築を首都圏で法的に制限し火災被害を局限化、都市部には防火帯整備へ土地収用を進め、ガス火災やガソリン火災を阻止するべく段階的に電気自動車以外を禁止し住宅はオール電化とする、スイスの様に個人住宅にはシェルター設置を義務付ける、首都圏全域でこれを徹底できるならば、地震被害の大半を抑え得る。
現実的か。上記の施策は全く不可能かと問われれば、やればできるのですが、大変な財投を必要としますし、制限区域内では住宅を持つには相当の掲示的余裕を必要とするようになり、これは残念ながら現実的に支持される施策とは思えません。実現したならば、例えば巨大地震以外に核攻撃の脅威にも耐えうる強靭な大都市となるのでしょうけれども、ね。
非常事態法制により個人の限界を社会全体で支え合う構造を構築するか。巨大災害には想定外として諦めるか。現実的では無いが数百年後の完成を夢見て暫定的にでも強靭な都市を次の巨大地震は別として整備するか。選択肢はあるように思います。個人的には非常事態法制による国家総動員での防災が望ましい。しかし政府強権付与への不安も理解できる。
個人防災の限界、勿論すべてを否定するつもりはありません。例えば大阪府北部地震では震度七が計測され、最大震度では兵庫県南部地震と同規模でしたが、マグニチュードの多寡、即ち、地震エネルギーの関係上から震度七であっても激震の持続が短く、2名が亡くなりましたが6500名以上が亡くなったあの阪神大震災の様な被害とはなりませんでした。
首都直下型地震はマグニチュード8.0規模の懸念もありますが、マグニチュード7.0水準にとどまる可能性もあります、逆にマグニチュード9.0の海溝型地震を誘発する前駆地震ともなり得るのですが。従って首都直下型地震であっても例えば2005年千葉県北西部地震よりも強い程度にとどまる可能性もあり、この場合は個人防災が大きな意味を帯びるでしょう。
千葉県北西部地震は2005年7月23日に発災、この日は横須賀地方隊伊勢湾展示訓練にて艦上にいまして、丁度洋上から名古屋港に寄港しますと、東京で久々に震度五強の強震が観測される地震発生した報道に接し、幸い死者は出ませんでしたが、阪神大震災から十年目の慰霊の日を迎えた年度であり、地震被害を忘れてはならないと感じましたものです。
明治東京地震、1894年6月20日に発生した南関東地震で首都直下型地震です。マグニチュード7.0、この規模は1923年関東大震災を引き起こした相模湾震源である関東大地震のマグニチュード7.9乃至マグニチュード8.2よりは桁外れに小規模ではありますが、関東大震災死者数が10万を超えたのに対し明治東京地震は死者31名という被害に留まりました。
安政江戸地震、しかし明治東京地震に遡る1855年には、当時首都は京都でしたので首都直下型地震の定義には外れますが関東平野において南関東地震に分類されるマグニチュード7.4規模の直下型地震が発生し、火災が数十か所で発生し僥倖にも折からの降雨で翌日には自然鎮火しましたが、それでも江戸市中を中心に最大で10000名規模の死者が出ています。
首都直下型地震には規模の多寡があり、ここまで議論しました様な巨大地震、最悪の場合は南関東地震である安政江戸地震規模の地震が発生した事で相模湾震源の関東大地震規模の地震を誘発させ関東大震災再来となる可能性も否定できません。過度に警戒しますと小規模なものに留まる可能性もあれば逆もある。これが危機管理の難しさであり、それを班d難するのは政治でしかなく、その政治を選ぶのは我々選挙民としての主権者なのかもしれません。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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