■自衛隊関連行事
五月初旬から八月初旬までは自衛隊行事で今週末は何処其処でと紹介できましたが現在、今週末の行事なし、この表記に戻さねばなりません。
今週末の自衛隊関連行事はありません。九月には小松基地航空祭や三沢基地航空祭など航空祭の再開が本格化しますが、事前応募制となっており抽選だ。艦艇広報が直前に訓練の合間から発表される事も七月には在りましたが、現状では別の要素があるのか今週末は有りません。そして、COVID-19新型コロナウィルスは、世界最悪の感染状況に堕ちた。
WHO世界保健機関によれば日本のコロナ感染は世界最悪の状況にあり、一国としての新規感染者は世界最多、また一週間の死者数は世界第二という厳しい状況にあるとのことです。感染対策を打たないのは自動的に感染拡大にはどめを掛けない状況となっており、いわば野火を林野で放置するが如く大火の様相を呈しており、沈静化の見通しが立ちません。
過去最大の感染を繰り返している。全国感染者は過去最多26万1029名と本日19日は過去最大であった昨日18日の感染者数を上回り26万の大台に乗りました。当初七月の八月初旬を過ぎればピークアウトし徐々に減少に転じるとの予測は完全に外れており、お盆休み連休が三年ぶりの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の無い連休として人流を増やした。
26万1029名、この数字とともに直視しなければならないのは、コロナ療養は十日間、これでも短縮されてはいるのですが、26万の感染者が毎日発生するならばコロナ療養患者は260万となります。もちろん無症状の場合は要請が判明した検体接種から七日間で自宅待機解除とはなるのですが、症状が出なくとも呼気にウィルスが含まれ感染させるのが問題だ。
救急医療は絶望的な戦いという状況であり、自発呼吸が難しい場合でも酸素投与で延命できるならば救急搬送を断る状況が続いています、これは明らかに昨年の東京五輪期間中の感染拡大よりも深刻な状況といえる、何故ならば昨年とは感染者数が根本から違う為です。何故救急搬送に問題が出るのか、それは受け入れる病院に院内感染対策の限界があるため。
五類変更は解決にならない、現状の医療崩壊といえる状況の原因に感染症法上の二類相当へ位置付けられるCOVID-19により対応できる医療機関が限られているという問題を指摘する声が有ります、しかしこれは必ずしも的を射ている視点ではなく、二類感染症は結核や新型インフルエンザなどが含まれ、医療機関制限とは入院病院を保健所が仲介する点だ。
発熱外来の設置については五類でも二類相当でも制限はありません、発熱の要因には新型コロナウィルスCOVID-19以外にも季節性インフルエンザや猩紅熱や腹膜炎など別の要因があり、医療機関は発熱外来を制限される訳ではありません、しかし現状で発熱外来を制限乃至拒否する医療機関が多数を占める中、五類変更とともに発熱外来を拡大するのか。
保健所の負担が問題とされていますが、これは保健所機能を強化しない事の方が問題です、戦争だって有事の際には戦時生産と予備役招集を行うのですが、保健所機能を既存の公務員枠組だけで対応する為の弊害であり、これを五類変更した場合、保健所の権限での入院調整という枠組みが無くなり、では誰が自発呼吸の出来ない患者の調整を行うのかとなる。
全量把握見直しについて。しかしこれは必要と思う、既に日本は感染対策に失敗し平時を切り捨てねばならない段階に来た為です。ただ、単純な感染者全数把握を終了しますと、感染者数は強い行動制限を行うか否かの判断を左右するものであり、流行相を把握できない事は脅威度を分らないままに対策の強弱を決める事となり、有効な対策は打てない。
HER-SYS新型コロナウイルス感染者等情報把握管理支援システムへの入力が煩雑である為なのですが、毎日の把握は不可能でも、例えば三日に一度の全量把握に切替える必要はある。HER-SYSの入力は煩雑でも毎日入力ではなく三日に一度とするならば、単純計算で仕事量は三分の一となります。そして推計値は三日に一度の感染者数平均値とすればよい。
感染を抑える必要がある。99%が無症状か軽症といいます、すると1%の為に感染を抑える必要はあるのかと問われますと、軽症の定義は酸素飽和度96%以上であり、発熱の度合いは関係ありません、肺炎症状による呼吸困難で中等症Ⅰとなり酸素飽和度が93%以下となり自発呼吸が難しく酸素投与が必要となって初めて中等症Ⅱ、1%でも今は分母が多いのだ。
重症化を防ぐ必要がある、しかし重症化を防ぐには、という点が問題でした。ワクチン投与でも重症化する事例が有る、ただ、だからといって感染対策が無駄とは言いません、そこで重症化リスクの要因というものが、COVID-19との戦いも三年目にしておぼろげながら見え始めたという構図があります、朧とは頼りないですが、それはDOCK2という。
DOCK2という遺伝子領域が無症状かそれ以上の症状に繋がるかの分水嶺となる、これは9日にNHKで報道された、慶応大学の福永興壱教授や大阪大学の岡田随象教授らのグループの研究内容として提示され、ゲノムワイド関連解析という手法により死亡した患者やハムスターによる実験で判明、これが重症化に関わるたんぱく質として注目されています。
DOCK2に関する研究は研究グループが科学雑誌ネイチャーに発表しており、各国研究者の査読が始っています。問題は、毎年の健康診断などではゲノムワイド関連解析を行う事はまずない為、重症化リスクの高い潜在的リスク者を感染前に見つけ出す方法が無く、感染そのものを局限しなければ、不の当たり籤のように高リスク患者を増やすということです。
現状では感染対策は失敗しつつある、そして既に日本では2020年には回避出来た“超過死亡の増加”を、2021年には維持出来ず平均寿命の低下という確たる弊害を現出させてしまいました。感染対策を行っては経済と両立できない、こうした批判は有りましたが、感染対策を行わない現時点で、果たして大量の感染者と医療崩壊で経済は良くなった、言い切れるのか考えるべきだ。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・行事予定・特になし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
五月初旬から八月初旬までは自衛隊行事で今週末は何処其処でと紹介できましたが現在、今週末の行事なし、この表記に戻さねばなりません。
今週末の自衛隊関連行事はありません。九月には小松基地航空祭や三沢基地航空祭など航空祭の再開が本格化しますが、事前応募制となっており抽選だ。艦艇広報が直前に訓練の合間から発表される事も七月には在りましたが、現状では別の要素があるのか今週末は有りません。そして、COVID-19新型コロナウィルスは、世界最悪の感染状況に堕ちた。
WHO世界保健機関によれば日本のコロナ感染は世界最悪の状況にあり、一国としての新規感染者は世界最多、また一週間の死者数は世界第二という厳しい状況にあるとのことです。感染対策を打たないのは自動的に感染拡大にはどめを掛けない状況となっており、いわば野火を林野で放置するが如く大火の様相を呈しており、沈静化の見通しが立ちません。
過去最大の感染を繰り返している。全国感染者は過去最多26万1029名と本日19日は過去最大であった昨日18日の感染者数を上回り26万の大台に乗りました。当初七月の八月初旬を過ぎればピークアウトし徐々に減少に転じるとの予測は完全に外れており、お盆休み連休が三年ぶりの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の無い連休として人流を増やした。
26万1029名、この数字とともに直視しなければならないのは、コロナ療養は十日間、これでも短縮されてはいるのですが、26万の感染者が毎日発生するならばコロナ療養患者は260万となります。もちろん無症状の場合は要請が判明した検体接種から七日間で自宅待機解除とはなるのですが、症状が出なくとも呼気にウィルスが含まれ感染させるのが問題だ。
救急医療は絶望的な戦いという状況であり、自発呼吸が難しい場合でも酸素投与で延命できるならば救急搬送を断る状況が続いています、これは明らかに昨年の東京五輪期間中の感染拡大よりも深刻な状況といえる、何故ならば昨年とは感染者数が根本から違う為です。何故救急搬送に問題が出るのか、それは受け入れる病院に院内感染対策の限界があるため。
五類変更は解決にならない、現状の医療崩壊といえる状況の原因に感染症法上の二類相当へ位置付けられるCOVID-19により対応できる医療機関が限られているという問題を指摘する声が有ります、しかしこれは必ずしも的を射ている視点ではなく、二類感染症は結核や新型インフルエンザなどが含まれ、医療機関制限とは入院病院を保健所が仲介する点だ。
発熱外来の設置については五類でも二類相当でも制限はありません、発熱の要因には新型コロナウィルスCOVID-19以外にも季節性インフルエンザや猩紅熱や腹膜炎など別の要因があり、医療機関は発熱外来を制限される訳ではありません、しかし現状で発熱外来を制限乃至拒否する医療機関が多数を占める中、五類変更とともに発熱外来を拡大するのか。
保健所の負担が問題とされていますが、これは保健所機能を強化しない事の方が問題です、戦争だって有事の際には戦時生産と予備役招集を行うのですが、保健所機能を既存の公務員枠組だけで対応する為の弊害であり、これを五類変更した場合、保健所の権限での入院調整という枠組みが無くなり、では誰が自発呼吸の出来ない患者の調整を行うのかとなる。
全量把握見直しについて。しかしこれは必要と思う、既に日本は感染対策に失敗し平時を切り捨てねばならない段階に来た為です。ただ、単純な感染者全数把握を終了しますと、感染者数は強い行動制限を行うか否かの判断を左右するものであり、流行相を把握できない事は脅威度を分らないままに対策の強弱を決める事となり、有効な対策は打てない。
HER-SYS新型コロナウイルス感染者等情報把握管理支援システムへの入力が煩雑である為なのですが、毎日の把握は不可能でも、例えば三日に一度の全量把握に切替える必要はある。HER-SYSの入力は煩雑でも毎日入力ではなく三日に一度とするならば、単純計算で仕事量は三分の一となります。そして推計値は三日に一度の感染者数平均値とすればよい。
感染を抑える必要がある。99%が無症状か軽症といいます、すると1%の為に感染を抑える必要はあるのかと問われますと、軽症の定義は酸素飽和度96%以上であり、発熱の度合いは関係ありません、肺炎症状による呼吸困難で中等症Ⅰとなり酸素飽和度が93%以下となり自発呼吸が難しく酸素投与が必要となって初めて中等症Ⅱ、1%でも今は分母が多いのだ。
重症化を防ぐ必要がある、しかし重症化を防ぐには、という点が問題でした。ワクチン投与でも重症化する事例が有る、ただ、だからといって感染対策が無駄とは言いません、そこで重症化リスクの要因というものが、COVID-19との戦いも三年目にしておぼろげながら見え始めたという構図があります、朧とは頼りないですが、それはDOCK2という。
DOCK2という遺伝子領域が無症状かそれ以上の症状に繋がるかの分水嶺となる、これは9日にNHKで報道された、慶応大学の福永興壱教授や大阪大学の岡田随象教授らのグループの研究内容として提示され、ゲノムワイド関連解析という手法により死亡した患者やハムスターによる実験で判明、これが重症化に関わるたんぱく質として注目されています。
DOCK2に関する研究は研究グループが科学雑誌ネイチャーに発表しており、各国研究者の査読が始っています。問題は、毎年の健康診断などではゲノムワイド関連解析を行う事はまずない為、重症化リスクの高い潜在的リスク者を感染前に見つけ出す方法が無く、感染そのものを局限しなければ、不の当たり籤のように高リスク患者を増やすということです。
現状では感染対策は失敗しつつある、そして既に日本では2020年には回避出来た“超過死亡の増加”を、2021年には維持出来ず平均寿命の低下という確たる弊害を現出させてしまいました。感染対策を行っては経済と両立できない、こうした批判は有りましたが、感染対策を行わない現時点で、果たして大量の感染者と医療崩壊で経済は良くなった、言い切れるのか考えるべきだ。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・行事予定・特になし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
