介護保険の行方はどうなる？

　私たちシニア世代にとっては最も関心を持つべき介護保険制度である。しかし、今のところ健康に特別不安がないことをいいことにして大して関心を持たずにいた私である。今回の講座で、自分がこのことにいかに無知であるかを思い知らされた。　

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　※　講座は毎回シニアたちが熱心に受講しています。

　３月31日（土）午後、西円山病院が主催する「地域で暮らす高齢者のための医療公開講座」の３月講座が開催された。今回の３月講座のテーマは「医療保険・介護保険は今後どうなる？」というものだった。

　西円山病院が主催するこの種の講座は、毎回豊富な資料を準備してくれることが大きな特長なのだが、今回も実に38頁もの資料が準備された。
　その講義内容は懇切丁寧を極め、日本の人口の推移から、将来の人口予想、そして産業構造の変化、国家財政にいたるまでテーマの背景にまで迫るものだった。

　ただ、そこまでレポートすることは困難なので、介護保険法について私が理解できたことに絞ってレポートすることにする。
　介護保険法は、もともとあった“老人福祉法”が財政破綻したことにより、医療分野を切り離した“老人保健法”を制定したもののこれも破綻し、平成９年に改めて“介護保険法”を制定され、平成12（2000）年からスタートし、現在に至っているということだ。

　現在の介護保険の財源は、被保険者（第１号、第２号）が50％、国が50％を負担することになっている。
　その被保険者の保険料だが、2000年から年々上がり続けているらしい。保険料は３年に１度見直されているということだが、札幌市の場合2000年には2,911円だったものが、2015年には5,514円となり、今年2018年には5,773円になる見通しだという。
　なぜ保険料が上がるかというと、介護保険を利用する年代（主として75歳以上）が増加しているのに対して、生産年齢人口が減少し続けていることがその要因である。

　日本の人口の推移をみると、この傾向はますます顕著となり、保険料も増加の一途をたどることになるようだ。
　介護保険を利用できる要介護認定を受けると、どのようなサービスが受けられるかというと、「訪問介護サービス」、「通所介護サービス」、「短期入所サービス」などが、要介護状態によってうけられるということだ。
　さらには、「施設サービス」として、「介護老人福祉施設」、「介護老人保健施設」、「介護療養型医療施設」というものがあるようだが、「介護療養型医療施設」と言われる病院内にある施設はいずれ廃止され、今年から「介護医療院」というものが創設されるという。

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　※　この日の講師の一人、社会福祉士の大植友樹氏です。

　問題は、将来自分がどのような状態で介護を受けねばならないようになるか、ということがある。そのような状態になってしまった場合は、自分にとってベストの方法を選択しなければならない。
　その時に心強い味方となってくれるのが、今回の講師も務めた「社会福祉士」という存在のようだ。
　西円山病院には「社会福祉士」が実に20人も勤めているということだ。西円山病院は総合病院であるが、それにしても20人もの方が常勤しているとは、「社会福祉士」の存在が今の時代にとても重要になっているということなのだろう。
　自分が「社会福祉士」のお世話になるのは、何年後だろう？