毎月勤労統計調査 平成21年分結果確報 「雇用」

「毎月勤労統計調査　平成21年分結果確報」のうち
今回は「雇用」についてです。


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平成21年の常用雇用の動きをみると、全体では事業所規模５人以上で前年比
0.2％増となっています。

一般労働者は0.9％減、パートタイム労働者は2.8％増となっています。

主な産業についてみると、製造業2.3％減、卸売・小売業0.4％増、サービス業
3.9％減となっています。


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雇用の動向については、労働力調査などから、よく出題されていますが、
毎月勤労統計調査からの出題は、ほとんどありません。

ただ、まったく出題がないわけではなく、

【９－労一５－Ｄ】

労働省の「毎月勤労統計調査」により、平成５年以降の常用雇用指数の動きを
一般労働者及びパートタイム労働者の別にみると、一般労働者の常用雇用指数
が毎年低下しているのに対してパートタイム労働者の常用雇用指数は一貫して
上昇しており、最近の雇用増加がもっぱらパートタイム労働者の増加によって
いることがわかる。

という出題があります。
この問題は、平成５年以降の常用雇用指数は一般労働者も一貫して上昇して
いたので、誤りです。

で、今後、出題されるとしたら、やはり、同じような論点でしょうから、
平成21年調査では、
「一般労働者は減、パートタイム労働者は増」
という程度を知っておけば、十分でしょう。

労働保険徴収法＜労災＞11－９－Ｅ

今日の過去問は「労働保険徴収法＜労災＞11－９－Ｅ」です。


【 問 題 】

保険年度の中途に新たに第二種特別加入者となった者に係る
保険料算定基礎額については、月割で計算されるが、この場合、
当該者が当該保険年度中に特別加入者とされた期間の月数に
一月未満の端数があるときはこれを切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

保険年度の中途に特別加入した者、又は脱退した者の保険料算定
基礎額は、月割で計算しますが、１カ月未満の期間が生じるときは、
その期間を１カ月として計算します。


　正しい。