平成20年度厚生年金保険・国民年金事業の概況

厚生労働省が

「平成20年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/dl/h20a.pdf


「平成20年国民年金被保険者実態調査結果」

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/140-2a.pdf



を発表しました。




「平成20年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、

・公的年金加入者数は、平成20年度末現在で6,936万人となっており、
　前年度末に比べ71万人（1.0％）減少している。

・国民年金の第１号被保険者数（任意加入被保険者を含む。）は、
　平成20年度末現在で2,001万人となっており、前年度末に比べ
　35万人（1.7％）減少している。

・被用者年金被保険者数（厚生年金保険及び共済組合の加入者数）は、
　平成20年度末現在で3,892万人（うち厚生年金保険3,444万人、
　共済組合447万人）となっており、前年度末に比べ17万人（0.4％）
　減少している。

・ 第３号被保険者数は、平成20年度末現在で1,044万人となっており、
　前年度末に比べ19万人（1.8％）減少している。


となっています。

労働保険徴収法＜雇保＞14－９－Ｅ

今日の過去問は「労働保険徴収法＜雇保＞14－９－Ｅ」です。


【 問 題 】

日雇労働被保険者を使用しなくなったために雇用保険印紙が不要
となった場合、事業主は、買戻しを申し出ることができるが、
買戻しの期間は、日雇労働被保険者を使用しなくなった日から
６か月間とされている。
　　
　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

買戻しの期間が６カ月以内とされているのは、雇用保険印紙が変更
されたときです。
設問の場合は、買戻しの期間は制限されていません。


　誤り。