労働力調査（平成22年平均結果の概要）「労働力人口比率」

今回は、平成22年平均（速報）結果のうち「労働力人口比率」です。

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労働力人口比率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、平成22年
平均で59.6％となり、前年に比べ0.3ポイント低下し、３年連続の低下と
なった。
なお、労働力人口比率は、前年に引き続き過去最低（ここでは、昭和28年
以降での比較について「過去最低」という）の水準となった。

男女別にみると、男性は71.6％と0.4ポイント低下し、13年連続の低下と
なった。女性は48.5％と同率となった。

また、15～64歳の労働力人口比率をみると、平成22年平均は74.0％と前年
に比べ0.1ポイント上昇し、６年連続の上昇となった。
男女別にみると、男性は84.8％と同率となった。
女性は63.1％と0.2ポイント上昇し、８年連続の上昇となった。



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労働力人口比率については、「労働力率」ともいいます。

この言葉は、【 10－記述 】で、

（　Ａ　）は、（　Ａ　）＝就業者数＋完全失業者数／15歳以上人口に
よって計算されるが、我が国の女性の（　Ａ　）を年齢階級別にみると、
出産・育児期の年齢層で低下した後再び上昇するという、いわゆる
（　Ｂ　）カーブを描いている。

という出題がありました。

労働経済に関する用語については、選択式で出題されることがあるので、
基本的な用語の定義は、ちゃんと確認しておく必要があります。


労働力率の動向については、この記述式で出題されている女性の労働力率、
これに関する出題が多いですね。

たとえば、

【 12－３－Ｂ 】

我が国の女性労働力率を年齢階級別にみると、出産・育児期に低下し、
育児終了後に高まるという傾向がみられ、Ｍ字型カーブを描くといわれる。
Ｍ字型カーブが示すピークとピークの間の年齢階級で最も労働力率が低く
なるのは1990年代では25～29歳階級である。


【 21－４－Ｂ 】

働く女性の実情では、平成20年の女性の労働力率を年齢階級別にみると、
25～29歳（76.1%）と45～49歳（75.5%）を左右のピークとするＭ字型
カーブを描いているが、Ｍ字型の底は昭和54年に25～29歳から30～34
歳に移動して以来30～34歳となっていたが、比較可能な昭和43年以降
初めて35～39歳となった、とし、また、Ｍ字型の底の値は前年に比べ上昇
した、としている。


というような出題です。

【 12－３－Ｂ 】は、誤りです。
Ｍ字型カーブの谷間となる年齢階層は、出題当時「30～34歳階級」
でした。

で、【 21－４－Ｂ 】は正しいです。
Ｍ字型の底は35～39歳となっています。


女性の労働力率って、育児介護休業法の改正などとも関連すること
ですから、押さえておいたほうがよいですね。


【 10－記述 】の答えは
Ａ：労働力率　　　
Ｂ：Ｍ字型（又は「Ｍ字」）

労働保険徴収法＜労災＞７－９－Ｃ

今日の過去問は「労働保険徴収法＜労災＞７－９－Ｃ」です。


【 問 題 】

請負による道路新設事業で、請負金額に労務費率表に掲げる率
を乗じて得た額を賃金総額とすべき場合に、事業主が注文者から
工業用のコンクリートブロックを支給されたときは、当該支給
された物の価額相当額を請負代金の額に加算したものを、当該
請負金額として賃金総額を計算する。　　　
　　　　　　　　　

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【 解　説 】

設問の事業において、賃金総額の特例が適用される場合、
「請負金額×労務費率」により計算した額を賃金総額とします。
この請負金額とは、請負代金の額そのものではなく、事業主が
注文者等からその事業に使用する工事用の資材などを支給された
場合には、支給された物の価額相当額を請負代金の額に加算した
額となります。


　正しい。