平成22年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況

厚生労働省が

平成22年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況

を発表しました。


これによると、

賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業について、
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、
「企業業績」が60.4％（前年 61.6％）と最も多く、
次いで、「労働力の確保・定着」が4.3％（同 3.9％）、
「親会社又は関連（グループ）会社の改定の動向」が4.0％（同 5.2％）

となっています。



詳細は　


http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/10/index.html

労働保険徴収法＜雇保＞７－９－Ｂ［改題］

今日の過去問は「労働保険徴収法＜雇保＞７－９－Ｂ［改題］」です。


【 問 題 】

有期事業以外の事業において保険年度の中途に保険関係が消滅
したときは、当該保険関係が消滅した日から50日以内に確定
保険料申告書を提出しなければならず、この場合において、当該
事業の事業主は、既に納付した概算保険料の額が確定保険料の
額に足りないときは、その不足額の全額を当該申告書に添えて
納付しなければならない。　　　
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

そのとおりです。
保険年度の中途に保険関係が消滅したときは、当該保険関係が消滅
した日から50日以内に、確定保険料申告書を提出しなければなり
ません。


　正しい。