今回は、平成23年－雇保法問２－Ｃ「算定対象期間」です。
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被保険者であった者が、離職の日の６か月前まで４年間、海外の子会社に勤務
していたため日本で賃金の支払を受けていなかった場合、受給資格を判断する
際に用いる、雇用保険法第13条第１項にいう「離職の日以前２年間」は、
２年間にその４年間を加算した期間となる。
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「算定対象期間」に関する出題です。
まずは、次の問題をみてください。
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【12－３－Ｂ［改題］】
被保険者期間の算定対象期間は、原則として離職の日以前の２年間であるが、
この期間に海外子会社での勤務を命じられ、引き続き30日以上我が国で賃金
の支払いを受けなかった場合には、その日数が加算され、最長で４年間まで
延長される。
【４－５－Ａ［改題］】
基本手当の支給を受けるには、原則として、離職の日以前２年間に、被保険者
期間が通算して12カ月以上あることが必要であるが、当該２年間に、疾病、
負傷その他一定の理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることが
できなかった被保険者については、これらの理由により賃金の支払を受ける
ことができなかった日数が最長１年まで、その２年間に加算される。
【16－２－Ａ［改題］】
離職の日以前の２年間に、傷病により引き続き30日以上賃金の支払を受ける
ことができなかった者については、２年間にその日数を加算したものが算定
対象期間となるが、その上限は、業務上以外の傷病については３年間、業務上
の傷病については４年間である。
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「算定対象期間」については、
原則として「離職の日以前２年間」ですが、
この間に賃金の支払を受けることができない期間があると、
「被保険者期間」として算定できなくなることがあり得るので、
一定の場合には、「２年間」を延長することができるようにしています。
具体的には、
疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の
支払を受けることができなかった
場合、その期間だけ延長されます。
ただし・・・いくらでも延長されるわけではなく、
上限があり、
最長４年間です。
この４年間というのは、「加算する期間が４年間」ということではなく、
「もともとの２年と加算した期間をあわせて４年間」ということです。
【23－２－Ｃ】では、
「２年間にその４年間を加算した期間」とあり、
あわせて６年間とすることができる記載になっているので、
誤りです。
【12－３－Ｂ［改題］】では、「最長で４年間まで」とあります。
ですので、正しいです。
【４－５－Ａ［改題］】では、加算できる期間が「最長１年まで」とあります。
「２年」に加算できる期間は、「４年間－２年間」の２年間です。
ですので、誤りです。
【16－２－Ａ［改題］】では、傷病が業務上なのか、業務外なのかにより
上限が違うとしています。
そのような扱いはしません。
どちらであっても、最長４年間です。
ですので、誤りです。
このような論点は選択式でも狙われやすいところですから、
難しくはないので、
正確に覚えておきましょう。
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被保険者であった者が、離職の日の６か月前まで４年間、海外の子会社に勤務
していたため日本で賃金の支払を受けていなかった場合、受給資格を判断する
際に用いる、雇用保険法第13条第１項にいう「離職の日以前２年間」は、
２年間にその４年間を加算した期間となる。
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「算定対象期間」に関する出題です。
まずは、次の問題をみてください。
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【12－３－Ｂ［改題］】
被保険者期間の算定対象期間は、原則として離職の日以前の２年間であるが、
この期間に海外子会社での勤務を命じられ、引き続き30日以上我が国で賃金
の支払いを受けなかった場合には、その日数が加算され、最長で４年間まで
延長される。
【４－５－Ａ［改題］】
基本手当の支給を受けるには、原則として、離職の日以前２年間に、被保険者
期間が通算して12カ月以上あることが必要であるが、当該２年間に、疾病、
負傷その他一定の理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることが
できなかった被保険者については、これらの理由により賃金の支払を受ける
ことができなかった日数が最長１年まで、その２年間に加算される。
【16－２－Ａ［改題］】
離職の日以前の２年間に、傷病により引き続き30日以上賃金の支払を受ける
ことができなかった者については、２年間にその日数を加算したものが算定
対象期間となるが、その上限は、業務上以外の傷病については３年間、業務上
の傷病については４年間である。
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「算定対象期間」については、
原則として「離職の日以前２年間」ですが、
この間に賃金の支払を受けることができない期間があると、
「被保険者期間」として算定できなくなることがあり得るので、
一定の場合には、「２年間」を延長することができるようにしています。
具体的には、
疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の
支払を受けることができなかった
場合、その期間だけ延長されます。
ただし・・・いくらでも延長されるわけではなく、
上限があり、
最長４年間です。
この４年間というのは、「加算する期間が４年間」ということではなく、
「もともとの２年と加算した期間をあわせて４年間」ということです。
【23－２－Ｃ】では、
「２年間にその４年間を加算した期間」とあり、
あわせて６年間とすることができる記載になっているので、
誤りです。
【12－３－Ｂ［改題］】では、「最長で４年間まで」とあります。
ですので、正しいです。
【４－５－Ａ［改題］】では、加算できる期間が「最長１年まで」とあります。
「２年」に加算できる期間は、「４年間－２年間」の２年間です。
ですので、誤りです。
【16－２－Ａ［改題］】では、傷病が業務上なのか、業務外なのかにより
上限が違うとしています。
そのような扱いはしません。
どちらであっても、最長４年間です。
ですので、誤りです。
このような論点は選択式でも狙われやすいところですから、
難しくはないので、
正確に覚えておきましょう。
誤り。 
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