保険料水準固定方式とマクロ経済スライドの導入

今回の白書対策は、「保険料水準固定方式とマクロ経済スライドの導入」
に関する記載です（平成23年版厚生労働白書Ｐ73）。


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公的年金制度については、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう
にするとともに、社会経済と調和した持続可能な制度にしていく必要があるが、
少子高齢化が急速に進む中で、将来の保険料が際限なく上昇してしまうのでは
ないかといった懸念の声があった。

こうした中、将来の現役世代の過重な負担を回避するため、2004（平成16）
年の改正によって、最終的な保険料水準を厚生年金で18.30％、国民年金で
１万6,900円（2004年度価格）に固定する（保険料水準固定方式の導入）と
ともに、被保険者数の減少などに応じ給付水準を自動的に調整する仕組み
（マクロ経済スライド）を導入した。
これにより、標準的な年金の給付水準は年金を受給し始める時点（65歳）で
現役サラリーマン世帯の平均的所得の59.3％から、2023（平成35）年には
50.2％になるものと見込まれる形となった。

また、基礎年金の国庫負担の割合については、2004（平成16）年の年金制度
改正において従来の３分の１から２分の１に引上げる道筋が示され、この道筋
を踏まえ、2009（平成21）年通常国会において、2009年度からの基礎年金
国庫負担割合２分の１を実現するための「国民年金法等の一部を改正する法律
等の一部を改正する法律」が成立し、同年６月に施行された。



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「保険料水準固定方式とマクロ経済スライドの導入」に関する記載です。

これに関しては、

【17－厚年－選択】

平成16年の改正では、厚生年金保険の最終的な保険料水準を（　Ａ　）％に
固定し、その範囲内で給付費を賄うことを基本に、給付水準を自動的に調整
する仕組み（マクロ経済スライド）を導入した。
この自動調整の仕組みは、年金制度を支える現役世代の人数の減少分と（　Ｂ　）
を、毎年度の年金額の改定率から減じるものである。

という出題があります。

答えは
Ａ：18.3　　　
Ｂ：平均余命の延び
です。

最終的な保険料水準、これは押さえておかなければならないところですね。

で、マクロ経済スライドについて、この問題では、「平均余命の延び」を
空欄にしていますが、白書では「被保険者数の減少」という記載があります。
この言葉も空欄になる可能性がありますから、
「平均余命の延び」と「被保険者数の減少」は、セットで押さえておきましょう。


それと、
基礎年金の国庫負担の割合については、先日、改正法が公布されましたが、
複雑な内容があったりしますから、
まずは、概略を確認し、
「２分の１」とか、「特定年度」なんていう言葉を押さえておきましょう。

労災保険法10－１－Ｅ

今日の過去問は「労災保険法10－１－Ｅ」です。


【 問 題 】

労災保険給付として支給を受けた金品を標準として国税は
課することができないが、地方税は課することができる。
　　　　　　　　　　
　　　
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【 解　説 】

地方税を課することもできません。
保険給付として支給を受けた金品は、税法上にいう、所得とは
性質を異にするものなので、国税、地方税を問わず課税されま
せん。


　誤り。