就労条件総合調査＜用語の定義＞

就労条件総合調査では、調査に用いる用語について定義づけをしています。

調査内容が、毎年、微妙に違うので、年によって、「用語の定義」として
掲載している用語が少し違っていたりします。

で、この「用語の定義」ですが、労務管理に関する問題として出題される
なんてことも考えられます。

ということで、ここで、いくつかの用語の定義を紹介しておきます。


「勤務延長制度」
定年年齢が設定されたまま、その定年年齢に到達した者を退職させること
なく引き続き雇用する制度をいう。


「再雇用制度」
定年年齢に到達した者をいったん退職させた後、再び雇用する制度をいう。


「労働費用」
使用者が労働者を雇用することによって生じる一切の費用（企業負担分）を
いい、「現金給与額」、「法定福利費」、「法定外福利費」、「現物給与の費用」、
「退職給付等の費用」等をいう。


「法定福利費」
法律で義務づけられている社会保障制度の費用（企業負担分）をいい、
「健康保険料」、「介護保険料」、「厚生年金保険料」、「労働保険料」等をいう。


「法定外福利費」
法律で義務づけられていない福利厚生関係の費用で、「住居に関する費用」、
「医療保健に関する費用」、「食事に関する費用」、「慶弔見舞い等の費用」等
をいう。


「業績評価制度」
労働者の業績や成果に対して労働価値（貢献度）を、あらかじめ定めた一定
の方式に基づいて評価する制度をいう。


「ストックオプション制度」
会社役員や従業員に対し、あらかじめ決められた価格（権利行使価格）で
自社株式を購入できる権利を与える制度をいう。株価が権利行使価格を
上回っているときに権利を行使することによって、売却益を得ることが
できる。


「別テーブル方式」
退職一時金算定のために、賃金表とは別の体系又はテーブルとして算定
基礎額表を定めているものをいう。


「定額方式」
退職時の賃金とは関係なく、勤続年数別、退職事由別など退職一時金額
そのものを事前に定めている制度をいう。

「点数（ポイント制）方式」
一般に点数×単価の形がとられ、職能等級別に一定の点数を定め、これに
在級年数を乗じて入社から退職するまでの累積点を算出し、これに１点
当たりの単価を乗じる方式（持ち点方式）をいう。

雇用保険法12－２－Ｅ

今日の過去問は「雇用保険法12－２－Ｅ」です。


【 問 題 】

一般職の国家公務員は、離職した場合に他の法令等に
基づいて支給を受けるべき諸給付の内容が、雇用保険
の求職者給付及び就職促進給付の内容を超えるとは認め
られないため、本人が希望すれば、雇用保険の被保険者
となることができる。
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

一般職の国家公務員については、国家公務員退職手当法が
適用され、これに基づき受ける諸給付の内容が求職者給付
及び就職促進給付の内容を超えると認められるので、本人
が希望したとしても、雇用保険の被保険者となりません。


　誤り。