平成22年度職業紹介事業報告の集計結果

先日、厚生労働省が

平成22年度職業紹介事業報告の集計結果

を公表しました。

これによると、

民営職業紹介事業所（有料・無料）における
新規求職申込件数：約444万件（対前年度比 5.1％増）
　● 有料職業紹介事業：4,226,762件（対前年度比 6.2％増）
　● 無料職業紹介事業：215,251件（対前年度比 11.7％減）
　
となっています。


詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020gfx.html

雇用保険法15－２－Ｅ

今日の過去問は「雇用保険法15－２－Ｅ」です。


【 問 題 】

日本国に在住する外国人が適用事業に雇用された場合、離職後
も日本国内における就労及び求職活動ができることを証明する
書類を公共職業安定所長に提出しない限り、被保険者とならない。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　
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【 解　説 】

日本国に在住する外国人は、外国公務員及び外国の失業補償
制度の適用を受けることが立証された者を除いて、被保険者
となります。
この場合、設問のような証明をする必要はありません。


　誤り。