平成23年就労条件総合調査結果の概況＜労働費用総額２＞

今回は、平成23年就労条件総合調査結果による「労働費用総額２」です。

（１）法定福利費

「法定福利費」44,770円の内訳は、
「厚生年金保険料」：24,053円
「健康保険料・介護保険料」：14,845円
「労働保険料」：5,277円
などとなっています。

「法定福利費」に占める各費用の割合をみると、
「厚生年金保険料」：53.7％
「健康保険料・介護保険料」：33.2％
「労働保険料」11.8％
などとなっています。


（２）法定外福利費

「法定外福利費」8,316円の内訳は、
「住居に関する費用」：4,110円
「医療保健に関する費用」：958円
「食事に関する費用」：759円
などとなっています。

「法定外福利費」に占める各費用の割合をみると、
「住居に関する費用」：49.4％
「医療保健に関する費用」：11.5％
「食事に関する費用」：9.1％
などとなっています。


これらの調査結果についても、平成18年調査の内容が
次のように出題されています。

【22－１－Ａ】
　
法定福利費の構成は、厚生年金保険料が約２分の１、健康保険料・介護
保険料が約３分の１を占めている。他方、法定外福利費の中で最も高い
割合になっているのは住居に関する費用である。


【19－３－Ｄ】
　
調査によれば常用労働者１人１か月平均の法定外福利費は9,555円で、
その中で割合が高いのは、住居に関する費用が4,766円で49.9%を
占めている。次いで私的保険制度への拠出金が999円で10.5%を占め
ている。

いずれも正しいです。

法定福利費の構成割合、
こちらは、保険料率を考えると、なんとなく、どの割合が高いのか、
推測できるかと思います。

法定外福利費のほうは、推測は難しいかもしれません。
ただ、複数回出題されているってことを考えると、
具体的な割合は置いておいて、どの割合が最も高いのか、
これは、知っておいてもよいところですね。

労災保険法14－７－Ｄ

今日の過去問は「労災保険法14－７－Ｄ」です。


【 問 題 】

事業主が故意又は重大な過失により一般保険料を納付しない
期間（督促状に指定する期限後の期間に限る）中に生じた事故
については、政府は、保険給付の全部又は一部を行わないこと
ができる。
　　

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【 解　説 】

設問の場合、保険給付を制限するのではありません。
「災害補償の価額の限度で、その保険給付に要した費用に相当
する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる」
ものとされています。


　誤り。