平成23年－雇保法問３－Ａ「所定給付日数」

今回は、平成23年－雇保法問３－Ａ「所定給付日数」です。


☆☆======================================================☆☆



特定受給資格者以外の受給資格者の場合、算定基礎期間が20年以上であれば、
基準日における年齢にかかわらず、所定給付日数は180日である。

※問題文において、「本問の受給資格者は特定理由離職者ではなく、また、
　雇用保険法第22条第2項に規定する「厚生労働省令で定める理由により
　就職が困難なもの」に当たらないものとする」としています。



☆☆======================================================☆☆


「所定給付日数」に関する出題です。


まずは、次の問題をみてください。


☆☆======================================================☆☆



【 15－４－Ｂ 】

特定受給資格者以外の受給資格者の所定給付日数は、基準日における年齢に
よって異なることはない。


【 13－３－Ｃ 】

特定受給資格者以外の受給資格者に対する所定給付日数は、被保険者であった
期間が１年以上５年未満の場合は90日、１年未満の場合は60日である。


【 18－３－Ａ 】

特定受給資格者以外の受給資格者に対する所定給付日数は、算定基礎期間が
10年未満の場合、基準日における年齢にかかわらず、90日である。



☆☆======================================================☆☆


平成13年度、15年度、18年度、それと23年度の試験では、
１問５肢まるまる所定給付日数に関する問題として出題されています。
そのほか、記述式・選択式でも何度も出題されています。

で、ここに挙げたのは、いずれも、一般の受給資格者の所定給付日数の問題です。

一般の受給資格者の所定給付日数、【 23－３－Ａ 】や【 15－４－Ｂ 】
【 18－３－Ａ 】にあるように、年齢によって異なることはありません。

ですので、【 15－４－Ｂ 】は、正しいですね。
被保険者であった期間、つまり算定基礎期間の長短だけで決まります。

そこで、
【 23－３－Ａ 】では20年以上の場合は180日と
【 13－３－Ｃ 】では１年未満の場合は60日と
【 18－３－Ａ 】では10年未満の場合は90日としています。

所定給付日数、もっとも少ない日数は90日なので、【 13－３－Ｃ 】は誤りです。

一般の受給資格者の所定給付日数って、
算定基礎期間10年単位で区切られているんですよね。
10年未満は90日、で、その後は、10年単位で＋30日。
10年以上20年未満は120日、20年以上は150日と。

ということで、
【 23－３－Ａ 】は誤りで、【 18－３－Ａ 】は正しいということになります。


所定給付日数って、就職困難者や特定受給資格者の規定もありますが、
まずは一般の受給資格者の規定が基本です。

正確に覚えておきましょう。

労災保険法14－７－Ａ

今日の過去問は「労災保険法14－７－Ａ」です。


【 問 題 】

通勤災害により療養給付を受ける労働者は、500円を超えない
範囲内で厚生労働省令で定める額の一部負担金を徴収される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 解　説 】

通勤災害により徴収される一部負担金は、「200円を超えない
範囲内で厚生労働省令で定める額」とされています。


　誤り。