平成23年就労条件総合調査結果の概況＜派遣労働者の受入状況等＞

今回は、平成23年就労条件総合調査結果による「派遣労働者の受入状況」等
です。


（１）派遣労働者の受入状況

平成22年（又は平成21会計年度）の派遣労働者の受入れ企業は28.4％
（本社30人以上30.2％、前回平成18年調査 36.7％）となっており、
受入れ企業の派遣労働者は10.9％（同10.8％、同12.4％）となっています。

派遣労働者受入れ企業の「１企業１カ月平均派遣労働者受入れ関係費用」
は、72,243千円（同86,830千円、同78,826千円）となっており、「１人
１カ月平均派遣労働者受入れ関係費用」は、261,706円（同267,208円、
同231,697円）となっています。


（２）派遣労働者数の変化【新規調査項目】

　３年前（平成20年１月）又は現在（平成23年１月）派遣労働者がいる
企業は40.4％であり、これらのうち派遣労働者数が「３年前と比べて減少
した」企業は60.8％となっています。


この「派遣労働者数の変化」については、平成23年の調査で初めて行われた
ものですが・・・

派遣労働者数が増えたか減ったかというのは、過去に「労働者派遣事業の
事業報告の集計結果」から出題されたことがあります。

それと、派遣労働者数ではありませんが、

【 22－４－Ｂ［改題］ 】
　
「平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査（厚生労働省）」によると、
３年前（平成16年）と比べた正社員以外の労働者比率の変化については、「比率
が上昇した」事業所の割合が「比率が減少した」事業所の割合を上回っている。

という出題があります。
正社員以外の労働者比率について、３年前と比べて増えた事業所が多いのか、
減った事業所が多いのか、というのを論点にした問題です。
これは、正しいです。

ですので、同じように派遣労働者数が増えたのか、減ったのかを論点にした
出題があるかもしれません。

割合は置いておいて、減少した企業がおよそ60％ですから、
増えた企業より減った企業のほうが多いってこと、この程度を知っておく
だけでも、１問、正解できるかもしれませんね。

労災保険法14－３－Ｅ

今日の過去問は「労災保険法14－３－Ｅ」です。


【 問 題 】

海外派遣者の業務災害又は通勤災害が当該派遣された地域に
おける不法滞在中に生じた事故によるものである場合には、
政府は、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

不法滞在中に生じた事故については、支給制限事由には該当
しないので、労災保険に適法に加入しているのであれば、保険
給付が行われます。


　誤り。