労働力調査（基本集計）平成26年平均（速報）結果＜労働力人口比率＞

労働力人口比率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、2014年平均
で59.4％となり、前年に比べ0.1ポイントの上昇（２年連続の上昇）となった。

男女別にみると、男性は70.4％と0.1ポイントの低下、女性は49.2％と0.3
ポイントの上昇となった。

また、15～64歳の労働力人口比率をみると、2014年平均は75.5％となり、前年
に比べ0.7ポイントの上昇となった。

男女別にみると、男性は84.8％と0.2ポイントの上昇、女性は66.0％と1.0
ポイントの上昇となった。


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労働力人口比率については、「労働力率」ともいいます。

この言葉は、【 10－記述 】で、

（　Ｂ　）は、（　Ｂ　）＝就業者数＋完全失業者数／15歳以上人口に
よって計算されるが、我が国の女性の（　Ｂ　）を年齢階級別にみると、
出産・育児期の年齢層で低下した後再び上昇するという、いわゆる
（　Ｃ　）カーブを描いている。

という出題がありました。

労働経済に関する用語については、このように選択式で出題されることが
あるので、基本的な用語の定義は、しっかりと確認しておきましょう。

そこで、
労働力率の動向については、
平成22年度の択一式で「60歳代の労働力率」が出題されていますが、
過去の出題傾向を考えると、まずは、女性の労働力率を押さえておく必要が
あります。

女性の労働力率については、

【 12－３－Ｂ 】

我が国の女性労働力率を年齢階級別にみると、出産・育児期に低下し、
育児終了後に高まるという傾向がみられ、Ｍ字型カーブを描くといわれる。
Ｍ字型カーブが示すピークとピークの間の年齢階級で最も労働力率が低く
なるのは1990年代では25～29歳階級である。


【 21－４－Ｂ 】

平成20年版働く女性の実情では、平成20年の女性の労働力率を年齢階級
別にみると、25～29歳（76.1%）と45～49歳（75.5%）を左右のピーク
とするＭ字型カーブを描いているが、Ｍ字型の底は昭和54年に25～29歳
から30～34歳に移動して以来30～34歳となっていたが、比較可能な昭和
43年以降初めて35～39歳となった、とし、また、Ｍ字型の底の値は前年
に比べ上昇した、としている。


【 17－選択 】

我が国の女性の労働力率を縦軸にし、年齢階級を横軸にして描画すると、
あるローマ字の型に似ており、我が国の女性の労働力率は（　Ａ　）字型
カーブを描くと言われている。平成16年の我が国の女性の労働力率を、
年齢階級別に描いてみると、25～29歳層と（　Ｂ　）歳層が左右のピーク
となり、30～34歳層がボトムとなっている。


という出題があります。

いずれも、女性の労働力率を年齢階級別にみた場合の特徴に関する出題です。

【 12－３－Ｂ 】は、誤りです。
Ｍ字型カーブの谷間となる年齢階層は、出題当時「30～34歳階級」
でした。

で、【 21－４－Ｂ 】は正しいです。
Ｍ字型の底は35～39歳となっています。

いずれにしても、「Ｍ字型カーブ」が論点ですから、
この点は、しっかりと押さえておきましょう。

労働力調査（基本集計）平成26年平均（速報）結果における
年齢階級別の女性の労働力率においても、
従来と同様、25～29歳（79.3%）と45～49歳（76.8%）を左右のピークとし、
35～39歳（70.8％）が底になるＭ字型カーブを描いていますので。


記述式と選択式の答えは
【 10－記述 】
Ｂ：労働力率　　　
Ｃ：Ｍ字型（又は「Ｍ字」）

【 17－選択 】
Ａ：Ｍ　　　
Ｂ：45～49
です。

徴収法＜労災＞18－９－Ａ

今日の過去問は「徴収法＜労災＞18－９－Ａ」です。


【 問 題 】

事業主が同一人である場合には、業種が異なる二以上の部門が
場所的に分かれて独立した運営が行われていても、常時使用
される労働者の数が最も多い部門の業種に応ずる労災保険率が
適用される。


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【 解　説 】

事業主が同一人であっても、場所的に独立して行われている事業
であれば、それぞれの部門の事業の種類に応じた労災保険率が
適用されます。


　誤り。