非正規雇用の現状と課題

今回の白書対策は、「非正規雇用の現状と課題」に関する記載です
（平成26年版厚生労働白書Ｐ318）。


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近年、有期契約労働者やパートタイム労働者、派遣労働者といった非正規雇用
労働者は全体として増加傾向にあり、2013（平成25）年には約1,906万人と、
役員を除く雇用者全体の約３分の１超を占める状況にある。

高齢者や学生アルバイトなど、非正規雇用の全てが問題というわけではないが、
正規雇用を希望しながらそれがかなわず、非正規雇用で働く者（不本意非正規）
も19.2％（2013年）存在し、特に25～34歳の若年層で30.3％（2013年）と
高くなっている。
非正規雇用の労働者は、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発機会が乏しいなど
の課題がある。
このため、正規雇用を希望する非正規雇用労働者の正規雇用化を進めるとともに、
雇用の安定や処遇の改善に取り組んでいくことが重要である。


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「非正規雇用の現状と課題」に関する記載です。

就業形態に関しては、平成25年度の択一式試験で、
「平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査」が出題されています。

で、非正規雇用の増加に関しては、

【 22－労一３－Ａ 】
農林業以外の業種における15～24歳層の雇用者（役員を除く）に占める正規
の職員・従業員以外の者の割合は、1980年代半ばに１割未満だったが、2008年
は３割を超える水準になっている。

という出題があります（この問題は、平成21年版労働経済白書からの出題で、
正しい内容です）。

就業形態に関することについては、この他にも出題があり、
ここのところ、かなりよく出題されています。

ですので、細かい数値まで押さえる必要はない（無理でしょうから）のですが、
非正規雇用で働く労働者が増加しているということは、押さえておきましょう。

ちなみに、「平成26年版 労働経済白書」（Ｐ13）において、

近年、役員を除く雇用者に占める非正規雇用労働者の割合は上昇しており、
男性若年層の人口に占める正規雇用労働者の割合の低下もみられるが、男女
の人口全体に占める正規雇用労働者の割合が大きく低下していることは
確認できず、経済・社会情勢の変化に伴い、就業していなかった者が非正規
雇用という形で労働市場に参加している影響も大きいと考えられる。

という記述があります。

徴収法＜労災＞18－10－Ｃ［改題］

今日の過去問は「徴収法＜労災＞18－10－Ｃ［改題］」です。


【 問 題 】

継続事業に係るメリット収支率を算定する基礎となる保険給付
及び給付金の額には、社会復帰促進等事業として支給される
特別支給金の額（通勤災害に係るものを除いたすべての額）も
含まれる。
　　

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【 解　説 】

業務災害に係る特別支給金の額すべてが収支率の算定の基礎と
なるのではありません。次のいずれかに該当するもの等は、
収支率の算定の基礎となりません。
● 遺族補償一時金（遺族補償年金失権後に支給されるもの）に係る
　特別支給金の額
● 障害補償年金差額一時金に係る特別支給金の額
● 特定疾病に係る特別支給金の額
● 第３種特別加入者に係る特別別支給金の額



　誤り。