令和１年－労基法問５－Ｂ「賃金債権の放棄」

今回は、令和１年－労基法問５－Ｂ「賃金債権の放棄」です。


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賃金にあたる退職金債権放棄の効力について、労働者が賃金にあたる退職金
債権を放棄する旨の意思表示をした場合、それが労働者の自由な意思に基づく
ものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、当該
意思表示は有効であるとするのが、最高裁判所の判例である。


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「賃金債権の放棄」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 Ｈ22－３－Ｄ 】

労働基準法第24条第１項の賃金全額払の原則は、労働者が退職に際し自ら賃金
債権を放棄する旨の意思表示をした場合に、その意思表示の効力を否定する趣旨
のものと解することができ、それが自由な意思に基づくものであることが明確で
あっても、賃金債権の放棄の意思表示は無効であるとするのが最高裁判所の判例
である。


【 Ｈ25－７－オ 】

退職金は労働者にとって重要な労働条件であり、いわゆる全額払の原則は強行的
な規制であるため、労働者が退職に際し退職金債権を放棄する意思表示をしたと
しても、同原則の趣旨により、当該意思表示の効力は否定されるとするのが、最高
裁判所の判例である。


【 Ｈ27－４－Ｃ 】

退職金は労働者の老後の生活のための大切な資金であり、労働者が見返りなく
これを放棄することは通常考えられないことであるから、労働者が退職金債権
を放棄する旨の意思表示は、それが労働者の自由な意思に基づくものである
否かにかかわらず、労働基準法第24条第１項の賃金全額払の原則の趣旨に反し
無効であるとするのが、最高裁判所の判例である。


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いずれも「賃金債権の放棄」に関する最高裁判所の判例についての問題です。

まず、退職金について、これは、就業規則において支給条件が明確に規定され、
使用者に支払義務がある場合には、労働基準法にいう「賃金」に該当し、賃金
全額払の原則が適用されます。

この賃金全額払の原則は、「賃金の全額を支払うこと」を義務づけたものであり、
労働者が退職に際し自ら退職金債権を放棄する旨の意思表示の効力を否定する
趣旨のものではありません。

そこで、最高裁判所の判例では、
「退職金債権放棄の意思表示が労働者の自由な意思に基づくものであると
認めるに足る合理的な理由が客観的に存在していたものということができる
なら、その意思表示の効力は、これを肯定して差支えないというべきである」
としています。
つまり、労働者が退職に際し自ら賃金債権を放棄する旨の意思表示をした場合に、
それが労働者の自由な意思に基づくものであることが明確であれば、賃金債権
の放棄の意思表示は有効であるということです。

ですので、【 Ｈ30－５－Ｂ 】は正しいですが、その他の問題はいずれも誤りです。

この判例も、繰り返し出題されています。
そのため、今後も出題される可能性が高いです。
キーワードは、選択式での出題も考えられるので、その対策もしておきましょう。

労基法26－７－ウ

今日の過去問は「労基法26－７－ウ」です。


【 問 題 】

労働基準法第89条第１号から第３号までの絶対的必要記載事項
の一部、又は、同条第３号の２以下の相対的必要記載事項のうち
当該事業場が適用を受けるべき事項を記載していない就業規則は、
同条違反の責を免れないものであり、労働基準法第13条に基づき、
無効となる。
　　　　　　　

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【 解　説 】

絶対的必要記載事項や相対的必要記載事項のうち当該事業場が適用
を受けるべき事項は、就業規則に記載しなければなりません。
これらの事項について、何か一部が記載されていないということが
あっても、その就業規則の効力発生については、他の要件を具備する
限り有効です。
それだけで、「無効となる」ものではありません。
なお、このような就業規則を作成して届け出ても、使用者の法89条
「就業規則の作成及び届出」違反の責任は免れません。


　誤り。