令和１年－労基法問６－Ｃ「事業場外労働に関するみなし労働時間」

今回は、令和１年－労基法問６－Ｃ「事業場外労働に関するみなし労働時間」
です。


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労働基準法第38条の２に定めるいわゆる事業場外労働のみなし労働時間制に
関する労使協定で定める時間が法定労働時間以下である場合には、当該労使
協定を所轄労働基準監督署長に届け出る必要はない。


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「事業場外労働に関するみなし労働時間」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 Ｈ18－３－Ａ 】

労働基準法第38条の２の規定によれば、労働者が労働時間の全部又は一部に
ついて事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、
原則として所定労働時間労働したものとみなされるが、当該業務を遂行する
ためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、
当該業務に関しては、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものと
みなされる。この場合において、当該業務に関し、当該事業場に、労働者の
過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織
する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定が
あるときは、その協定で定める時間が、当該業務の遂行に通常必要とされる時間
とされる。


【 Ｈ５－７－Ｂ 】

労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合に
おいて労働時間を算定し難いときは、原則として、所定労働時間労働したもの
とみなされる。


【 Ｈ11－４－Ａ 】

労働基準法第38条の２に規定するいわゆる事業場外労働のみなし労働時間制
について、事業場外での業務を遂行するために通常所定労働時間を超えて労働
することが必要となる場合には、当該業務の遂行に通常必要とされる時間を
労使協定で定めることができる。使用者は、この協定を所轄労働基準監督署長
に届け出なければならないが、労使協定で定める時間が法定労働時間を超えない
場合には、届け出る必要はない。


【 Ｈ12－選択 】

労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合に
おいて、労働時間を算定し難いときは、（　Ａ　）労働時間労働したものと
（　Ｂ　）。ただし、その業務を遂行するためには（　Ｃ　）（　Ａ　）労働
時間を超えて労働することが必要となる場合は、その業務に関してはその
業務の遂行に（　Ｃ　）必要とされる時間労働したものと（　Ｂ　）。


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「事業場外労働に関するみなし労働時間」に関する問題です。

しかし、【 Ｈ18－３－Ａ 】は極めて長い文章ですね。これで１肢ですから、
驚きです。
労働基準法、ときとして非常に長文の問題が出ることがありますが、その代表的な
問題といえます。

ただ、この問題、単に法38条の２の規定の１項と２項をつなぎ合わせたもので、
ほぼ条文に沿った内容（正しい内容）ですから、レベル的には高くはないんですよ。
しかし、文章の長さで、やられてしまうってことはあります。

【 Ｈ５－７－B 】は、【 Ｈ18－３－Ａ 】の前半部分と同じ内容です。
事業場外で業務に従事した場合、労働時間を算定し難いときに限って「みなし
労働時間制」が適用されるので、正しい内容です。

【 Ｈ11－４－Ａ 】は、【 Ｈ18－３－Ａ 】の後半部分に関連する問題です。
同じような内容が含まれていますが、問題の論点は異なります。
【 H18－３－Ａ 】は、「みなし労働時間」、これを労使協定で定めることが
できるかどうかです。
【 Ｈ11－４－Ａ 】は、その労使協定の届出が必要かどうかです。
【 Ｒ１－６－Ｃ 】も、この労使協定の届出が必要かどうかという点が論点です。

いずれにしても正しい内容ですが、
これらの論点は今後も出題されるでしょうから、しっかりと確認しておきましょう。
特に、労使協定の届出については、協定で定めた「みなし労働時間」が法定労働を
超える場合について必要になるという点は注意しましょう。

ちなみに、「事業場外労働に関するみなし労働時間」の適用には労使協定などは
必要ありませんよ。

それと、この規定は選択式でも出題されています。
それも、空欄としているところが、かなり厄介な箇所です。
単語というよりは、文章の一部を抜いているという感じですよね。
労働基準法、労働安全衛生法の選択式は、このような空欄を作ることがあります。
ですので、単に用語だけを押さえるのでは、選択式対策としては不十分です。
択一式で論点とされるところ、それが選択式の論点にもなるのです。
ということで、択一式の問題を解く際には、選択式も意識して解いていきましょう。

【 Ｈ12－選択 】
Ａ：所定　　　
Ｂ：みなす　　　
Ｃ：通常

安衛法Ｈ20－８－Ｄ

今日の過去問は「安衛法Ｈ20－８－Ｄ」です。


【 問 題 】

事業者は、常時90人の労働者を使用する運送業の事業場においては、
安全管理者を選任する必要はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

運送業の事業場においては、常時50人以上の労働者を使用する場合
には、安全管理者を選任しなければなりません。設問では「90人」と
あるので、選任の必要があります。


　誤り。