876号

■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■
■□
■□　　　2020.９.12
■□　　　　　Ｋ-Ｎet　社労士受験ゼミ　　　
■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No876
■□
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐──────────────────────────────────
└■　本日のメニュー
────────────────────────────────────


１　はじめに

２　教材選び

３　過去問データベース


■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

■┐──────────────────────────────────
└■　１　はじめに
────────────────────────────────────


令和３年度の試験が令和３年８月22日としたら、あと344日です。

まだまだ時間は十分あります。

でも、いつまで経っても、「まだまだ」と思っていると、
あるとき、「時間が足りない」ってことに気が付くことになります。

今年の試験を受験された方、少しのんびりしたいという気持ちはわかります。
でも、のんびりし過ぎては・・・

試験までにすべきこと、試験までに確保できる時間などを
ちゃんと考えて、頭の中で、再スタートをするタイミング、
決めておきましょう。


■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

■┐
└■　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミからのお知らせ

　　　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの2021年度試験向け会員の申込みを
　　　受付中です。

　　■ 会員の方に限りご利用いただける資料は
　　　http://www.sr-knet.com/2021member.html
　　　に掲載しています。

　　■ 会員資格の種類や会費、その他ご利用に関することは
　　　http://www.sr-knet.com/member2021explanation.html
　　　をご覧ください。

　　■ お問合せは↓
　　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1

　　■ お申込みは↓
　　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/2


■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

■┐──────────────────────────────────
└■　２　教材選び
────────────────────────────────────

令和２年度試験が残念な結果となり、令和３年度試験にチャレンジしようという方、
既にどのような教材を使うのか決めたでしょうか？

まだ検討中という方もいるでしょう。
何を使うのか、慌てて決めず、しっかりと検討したほうがよいでしょう。

令和２年度試験に向けて使ったもの、
それと同じものを使おうという方、多いのではないでしょうか？

ただ、それが、本当に合格につながるのか、考えましょう。

例えば、しっかり理解ができていたけど、
知識の定着が十分ではなかったので、得点が伸びなかった、
というようなことであれば、同じものを使うのはありでしょう。

情報量が多すぎて、すべてを十分勉強できなかった、
なんていう場合、情報量の多さの判断が難しいところですが、
あまりにもボリュームがあり過ぎるのであれば、
教材を見直すことで、合格に近付くことができるってこともあります。

問題に対する対応能力、実戦力とでも言うのでしょうか、それが十分ではなかった
ということであれば、より多くの問題を解くことができるような教材構成にする
ことを考える必要があります。
内容や情報量とは別に、デザインや文章が、自分自身にあっているかどうか、
これも、長い期間勉強していくうえでは重要です。

ということで、慌てて決めてしまわないで、しっかりと考えて決めていきましょう。

合否に大きな影響が出るものですから。


■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

■┐──────────────────────────────────
└■　３　過去問データベース
────────────────────────────────────

今回は、令和２年－労基法問１－Ｅ「派遣労働者」です。

☆☆======================================================☆☆

派遣労働者が派遣先の指揮命令を受けて労働する場合、その派遣中の労働に
関する派遣労働者の使用者は、当該派遣労働者を送り出した派遣元の管理
責任者であって、当該派遣先における指揮命令権者は使用者にはならない。

☆☆======================================================☆☆

「派遣労働者」に関する問題です。

次の問題をみてください。

☆☆======================================================☆☆


【 Ｈ10－４－Ｄ 】

派遣先の使用者が派遣労働者に法定時間外労働させたときは、割増賃金の
支払義務は派遣先の使用者ではなく派遣元の使用者にあり、労働者派遣
契約上派遣先の使用者に法定時間外労働を行わせる権限があるかどうかを
問わない。


【 Ｈ14－１－Ｄ 】

労働者派遣は、派遣元と労働者との間の労働契約関係及び派遣先と労働者
との間の指揮命令関係を合わせたものが全体として当該労働者の労働関係
となるものであり、したがって、派遣元による労働者の派遣は、労働関係の
外にある第三者が他人の労働関係に介入するものではなく、労働基準法第
６条の中間搾取に該当しない。


【 Ｈ18－１－Ｂ 】

労働者派遣中の労働者が派遣就業中に派遣先事業場において業務上負傷し、
療養のため、３日間労働することができないために賃金を受けない場合に
おいては、派遣先の使用者が労働基準法第76条第１項の規定に基づき休業
補償を行わなければならない。


【 Ｈ24－２－Ｅ 】

派遣元の使用者は、労働者派遣法第44条第２項における労働基準法の適用に
関する特例により、労働時間に係る労働基準法第32条、第32条の２第１項
等の規定については、派遣先の事業のみを派遣中の労働者を使用する事業と
みなすとされているところから、これらの特例の対象となる事項については、
労働基準法第15条による労働条件の明示をする必要はない。


☆☆======================================================☆☆


ここで取り上げたのは、すべて労働者派遣に関する問題です。
でも、これはほんの一部で、実際に出題された労働者派遣に関する問題は、
もっとたくさんあります。

つまり、労働者派遣関係は頻出だということです。

通常の労働者と異なる扱いをする部分があるため、通達も多数出ています。
また、近年、労働者派遣については、何かと注目を浴びる働き方になっています。
そうなれば、出題も多くなるというもんなんです。
ということで、労働者派遣に関する扱いは、まず基本的な考えをつかんだ上で、
具体的にどのような適用があるのかをきちんとまとめておきましょう。

【 Ｈ10－４－Ｄ 】：正しい。

【 Ｈ14－１－Ｄ 】：正しい。

【 Ｈ18－１－Ｂ 】：誤り。
災害補償の規定は、使用者たる派遣元事業主に適用されます。派遣先の使用者は
補償の責任を負いません。この考え方は、労災保険の適用にも通じることです
から。安全配慮義務を果たせず事故が起きた、それがたとえ派遣先での出来事
であっても、責任は派遣元事業主が負うのです。

【 Ｈ24－２－E 】：誤り。
派遣労働者に係る労働時間等の規定の適用については、派遣先の事業主が使用者
としての責任を負い、派遣元事業主は責任を負いませんが、労働条件の明示に
関しては、派遣元事業主が責任を負います。
つまり、派遣労働者に対する労働条件の明示については、「派遣元の使用者」が、
自己が労働基準法に基づく義務を負わない労働時間等を含めて、派遣労働者に
対して、労働条件を明示しなければなりません。

【 Ｒ２－１－Ｅ 】：誤り。
労働基準法の労働時間等に関する規定については，派遣先の事業を派遣労働者
を使用する事業とみなされることから、当該派遣先の事業における指揮命令権者
は、当該規定に関しては労働基準法の使用者として扱われます。つまり、派遣
労働者が派遣先の指揮命令を受けて労働する場合、当該派遣先における指揮
命令権者が使用者となることがあります。


■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐
└■　このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/
　　を利用して発行しています。

■┐
└■ メルマガ「合格ナビゲーション」の登録や解除は自由に行うことができます。
　　配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000148709.htm

■┐
└■　お問い合わせは↓こちらから
　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1/
　　なお、Ｋ－Ｎet　社労士受験ゼミの会員以外の方からの掲載内容に関する質問は、
　　有料となりますので、ご了承ください。

■┐
└■　無断転載・転写・コピー等は禁じます。

■┐
└■　免責事項
　　このメールマガジンに掲載されている記事の参照による、あらゆる障害・損害
　　・不利益に関しましては、当方においては一切その責任を負いかねます。
　　また、損害賠償の義務はないものとします。ご理解のうえお読みください。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

発行：K-Net　社労士受験ゼミ
　　　　　　　　　　　　　　加藤　光大
まぐまぐＩＤ：0000148709
Home Page：http://www.sr-knet.com/

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

労基法Ｈ17－１－Ａ

今日の過去問は「労基法Ｈ17－１－Ａ」です。


【 問 題 】

ある会社で、出来高払制で使用する労働者について、保障給
として、労働時間に応じ１時間当たり、過去３か月間に支払
った賃金の総額をその期間の総労働時間数で除した金額の60
パーセントを保障する旨を規定し、これに基づいて支払いを
行っていた。これは、労働基準法第27条の出来高払制の保障給
に関する規定に違反するものではない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

保障給の額は、実収賃金と余りへだたらない程度の収入が保障
されるように定めるものとされています。
設問の場合、これに該当することになるので、労働基準法違反
とはなりません。


　正しい。