2021年度試験に向けて

令和２年度試験の結果、
合格かどうかということは、合格発表までは、確定しません。

ただ、試験が終わり、自己採点をし、その結果、
今年度の合格は難しいかな？と感じられている方がいるでしょう。

そのような方の中には、
来年度の試験に、再びチャレンジしようかどうかと考えている方が少なからずいる
でしょうし、「受験する」と即決した方もいるでしょう。

ただ、少し休憩してから勉強を再開しようという方、多いかと思います。

そこで、来年度の試験に向けて再スタートをする際、
令和２年度試験で合格基準点に達しなかったのはどうしてなのか、
しっかりと分析をしましょう。

それがわからずに、同じように勉強を進めてしまうと、
また、同じ結果になってしまうことにもなりかねませんので。

たとえば、令和２年度の択一式では事例の問題がいくつもありました。
このような問題を間違えたということであれば、応用力を身に付ける必要が
あります。

ケアレスミスが多かったということであれば、
そのようなミスをなくすようにする必要があります。
どうしてミスをしてしまったのかを考え、
それを解消できるようにしなければなりません。

選択式で、基本の用語を適切に選べなかったというのであれば、
知識の定着を図っていく必要があります。

基本をちゃんと理解し、しっかりと定着させることで、得点をアップすることが
できます。

そのうえで、考える力を養い、応用力を付け、ミスを減らせば、
2021年度の試験では、合格基準には届くでしょう。

労基法Ｈ24－３－イ

今日の過去問は「労基法Ｈ24－３－イ」です。


【 問 題 】

労働者によるある行為が労働基準法第20条第１項ただし書の「労働者
の責に帰すべき事由」に該当する場合において、使用者が即時解雇の
意思表示をし、当日同条第３項の規定に基づいて所轄労働基準監督署
長に解雇予告除外認定の申請をして翌日その認定を受けたときは、その
即時解雇の効力は、当該認定のあった日に発生すると解されている。

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【 解　説 】

解雇予告除外認定は、その事実があるか否かを確認する処分であって、
認定されるべき事実がある場合には、使用者は有効に即時解雇をなし
得るので、即時解雇の意思表示をした後、解雇予告除外認定を得たとき
であっても、その解雇の効力は使用者が即時解雇の意思表示をした日
に発生します。


　誤り。