2020年 労働時間等実態調査

９月15日に、日本経済団体連合会が
「2020年 労働時間等実態調査」を公表しました。

これによると、
一般労働者の総実労働時間は、全体・業種別（製造業/非製造業）ともに減少傾向。
特に、2018年から2019年にかけて大幅に減少。
その要因の一つとして、働き方改革関連法の施行があると考えられる
としています。

詳細は　
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/081.pdf

労基法Ｈ27－６－ア

今日の過去問は「労基法Ｈ27－６－ア」です。


【 問 題 】

労働者が、就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行う
ことを義務付けられ、又はこれを余儀なくされたときであっても、当該
行為を所定労働時間外において行うものとされている場合には、当該行為
に要した時間は、労働基準法上の労働時間に該当しないとするのが、最高
裁判所の判例である。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

労働者が、就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行う
ことを使用者から義務づけられ、又はこれを余儀なくされたときは、当該
行為は、特段の事情のない限り、使用者の指揮命令下に置かれたものと
評価することができ、当該行為に要した時間は、それが社会通念上必要と
認められるものである限り、労働時間に該当するとされています。


　誤り。