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令和2年-徴収法〔労災〕問8-A「請負事業の一括」

2021-01-08 05:00:01 | 過去問データベース
今回は、令和2年-徴収法〔労災〕問8-A「請負事業の一括」です。

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請負事業の一括は、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、建設の
事業又は立木の伐採の事業が数次の請負によって行われるものについて適用される。

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「請負事業の一括」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 H12-労災8-C 】
労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、建設の事業が数次の請負
によって行われる場合には、徴収法の適用については、原則として、その事業
が一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主とされる。

【 H13-労災8-C 】
船舶製造の事業が数次の請負によって行われる場合には、徴収法の適用について
は、それらの事業は一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主と
される。

【 H15-労災9-A 】
建設の事業及び立木の伐採の事業が数次の請負によって行われる場合には、
徴収法の規定の適用については、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみ
が当該事業の事業主となる。

【 H16-労災8-C 】
建設の事業、立木の伐採の事業その他厚生労働省令で定める事業が数次の請負
によって行われる場合には、徴収法の適用については、その事業は一の事業と
みなされ、元請負人のみが当該事業の事業主とみなされる。

【 H17-労災10-D 】
船舶製造の事業が数次の請負によって行われる場合には、徴収法の適用について
は、それらの事業は一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主と
される。

【 H26-労災9-A 】
立木の伐採の事業が数次の請負によって行われる場合には、労働保険徴収法の
規定の適用については、それらの事業は一の事業とみなされ、元請負人のみが
当該事業の事業主とされる。

【 H26-労災9-B 】
機械器具製造業の事業が数次の請負によって行われる場合には、労働保険徴収
法の規定の適用については、それらの事業は一の事業とみなされ、元請負人のみ
が当該事業の事業主とされる。

【 H18-労災9-D 】
厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合において、労災
保険の保険関係に関し当該事業を一の事業とすることについて元請負人の申出
があったときは、その事業が一の事業とみなされ、当該元請負人のみが当該一
の事業の事業主となる。

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「請負事業の一括」に関する問題です。
よく出題され、一時期は、ほぼ毎年のように出題されていました。
その多くが同じ論点、請負事業の一括の対象となる事業の種類についてです。
対象となるのは、「建設の事業」だけです。

建設現場では、たとえば、大工、左官、とび、さらには、電気工事、水道工事、
ガス工事など様々な業者が作業を行います。
そのため、それらについて、個別に労災保険の保険関係を成立させるのではなく、
まとめて1つのものとして保険関係を成立させるようにしています。

ちなみに、立木の伐採の事業は、建設の事業とともに有期事業の一括の対象と
なっています。また、船舶製造の事業は言い換えれば“造船業”で、建設業と
造船業は労働安全衛生法で特定事業(統括安全衛生責任者の選任に係る事業)と
しています。「建設業と○○業は・・・」とセットで規定されているものもあり
ますが、請負事業の一括の対象とされるのは「建設の事業のみ」です。

それと、【 H18-労災9-D 】は、少し論点が違います。
請負事業の一括、何らかの手続が必要かどうかという点に論点を置いています。
請負事業の一括は、法律上当然に行われるもので、何ら手続を必要としません。
ですから、申出などは不要です。

はい、ということで、
【 H12-労災8-C 】は正しいですが、そのほかは、すべて誤りです。


ところで、【 H18-労災9-D 】の問題が
「厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合には、その事業
が一の事業とみなされ、当該元請負人のみが当該一の事業の事業主となる」
という具合に「労災保険の保険関係に関し当該事業を一の事業とすることに
ついて元請負人の申出があったとき」を削除したらどうでしょうか。
正しいと判断できます。
気になるのは「厚生労働省令で定める事業」です。
「厚生労働省令で定める事業」とは?
具体的に事業の種類があれば判断できる方は多いでしょうが、このように出題
されると、迷ってしまうのではないでしょうか?

請負事業の一括は、建設の事業のみを対象としていますが、この事業の種類は
「法律」そのものに規定しているのではなく、「厚生労働省令」で規定してい
るんですよ。ですので、具体的に「建設の事業」となくても、「厚生労働省令で
定める事業」とあれば正しくなります。

「請負事業の一括」=「建設の事業」
と頭の中で固定してしまうと、「厚生労働省令で定める事業」なんて出題された
ときに、これは違う、なんて判断をしてしまうこともあり得ます。注意しましょう。

請負事業の一括については、今後も出題されるでしょうから、出題されたときは、
絶対に間違えないようにしましょう。

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雇保法H23-2-E

2021-01-08 05:00:00 | 今日の過去問
今日の過去問は「雇保法H23-2-E」です。


【 問 題 】

受給資格者が基準日後最初に公共職業安定所に求職の申込みを
した日以後において、失業している日が通算して5日の時点で
安定した職業に就いて被保険者となった場合、その5日について
基本手当が支給されることはない。

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【 解 説 】

求職の申込みをした日以後の失業している日のうち当初7日間は待期
期間となり、基本手当は支給されません。
設問では、「失業している日が通算して5日の時点で安定した職業に
就いて」とあるので、この間は待期期間となり、基本手当は支給
されません。


 正しい。 

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