令和２年 障害者雇用状況の集計結果

１月15日に、厚生労働省が
令和２年 障害者雇用状況の集計結果
を公表しました。

これによると、
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
　・雇用障害者数は 57 万 8,292.0人、対前年 3.2％（１万 7,683.5人）増加
　・実雇用率 2.15％、対前年比 0.04 ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 48.6％（前年比 0.6 ポイント上昇）
となっています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000720028.pdf

雇保法Ｈ26－５－Ｄ

今日の過去問は「雇保法Ｈ26－５－Ｄ」です。


【 問 題 】

特例受給資格者証の交付を受けた者が特例一時金の支給を
受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練（その
期間が政令で定める期間に達しないものを除く。）を受ける
場合、その保管する特例受給資格者証を管轄公共職業安定
所長に返還しなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

設問の場合、特例受給資格者を受給資格者とみなして基本手当等
の求職者給付を支給することになり、特例一時金は支給されなく
なります。
そのため、特例一時金の支給を受けることができる資格を証明する
特例受給資格者証を管轄公共職業安定所の長に返還させ、管轄公共
職業安定所の長が、受給資格者証に必要な事項を記載したうえ、
交付することとされています。


　正しい。