令和６年就労条件総合調査の概況＜資産形成＞

今回は、令和６年就労条件総合調査による「資産形成」です。

（１）貯蓄制度の種類
貯蓄制度がある企業割合は33.2％となっています。
企業規模別にみると、「1,000人以上」が74.8％、「300～999人」が61.0％、
「100～299人」が44.3％、「30～99人」が25.6％となっています。

これを貯蓄制度の種類（複数回答）別にみると、、「財形貯蓄」が28.9％と最も
多くなっています。また、財形貯蓄の種類（複数回答）別をみると、「一般財形
貯蓄」が 28.0％と最も多くなっています。

（２）住宅資金融資制度
住宅資金融資制度がある企業割合は 3.4％となっています。
企業規模別にみると、「1,000人以上」が 21.1％、「300～999人」が8.8％、
「100～299人」が4.4％、「30～99人」が2.0％となっています。
これを住宅資金融資制度の種類（複数回答）別にみると、「社内融資」が 2.5％
と最も多くなっています。

「資産形成」に関する調査は、毎年行われているものではなく、
前回は平成31年、前々回は平成26年に調査が行われています。
ただ、いずれの調査結果についても、出題されていません。
それを考えると、優先度は高くないので、とりあえず、参考程度にみておけば
十分でしょう。

ちなみに、就労条件総合調査では、調査の対象となる用語について、
定義を明確にしているものがあります。

たとえば、「貯蓄制度」ですが、
「企業の援助（奨励金の支給、利子補給など）のもとに従業員が自己の資産
形成のため、企業・金融機関等へ金銭を積立てる制度をいう。したがって、
企業が関与しない従業員個人で行う貯蓄及び共済会、親睦会、互助会等への
積立制度は含まない」
としています。