国土交通省が「令和5年度のテレワーク人口実態調査結果」を
公表しました。
これによると、雇用型就業者のテレワーカー(雇用型テレワーカー)の割合は、
全国で24.8%(1.3ポイント減)となっています。全国的に減少傾向である一方で、
コロナ禍以前よりは高い水準を維持しています。
特に首都圏では、R4年度調査よりも1.9ポイント減少となったものの約4割の
水準を維持しています。
詳細は
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000128.html