労基法11－１－Ｂ

今日の過去問は「労基法11－１－Ｂ」です。


【 問 題 】

労働基準法上の使用者は、同法各条の義務について実質的に一定
の権限を与えられている者であり、たとえ名称が部長や課長等の
管理職的な名称であっても、このような権限が与えられておらず、
単に上司の命令の伝達者にすぎない場合は、同法上の使用者とは
みなされない。
　　

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【 解　説 】

使用者であるか否かの判断は形式によらず、実態で判断するので、
一定の権限が与えられていない者は、使用者とはみなされません。


　正しい。　
　

少しのんびりと

平成29年度社会保険労務士試験から１週間が経ちますが、
受験された方、お疲れさまでした。

試験、いかがでしたでしょうか？

試験まで勉強をしてきたことで身に付けた実力を、
しっかりと発揮できた方もいるでしょうが、
緊張してしまったとか、当日は体調がよくなかったとかで
思うように発揮できなかったという方もいるでしょう。

ただ、
実力が発揮できたかどうかは、必ずしも結果に直結するものではありません。

思うように実力を発揮することができなくても、
得点を重ねることができたという方はいるでしょう。

いずれにしても、試験は終わりました。
とりあえず、結果は置いておいて、少しのんびりと
というのもありです。

ここまで必死に勉強してきたことでしょうから、
ちょっと立ち止まって、先を考えるというのも、大切です。

労基法10－１－Ｅ

今日の過去問は「労基法10－１－Ｅ」です。


【 問 題 】

労働基準法上の「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料
その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。
　　

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【 解　説 】

設問の内容は、労働組合法に定義する労働者です。
労働組合法でいう「労働者」には失業者も含みますが、労働基準法
では失業者は含まれません。


　誤り。　
　

2017年７月公布の法令

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2017年７月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。　


詳細

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201707.html

労基法24－４－Ｃ

今日の過去問は「労基法24－４－Ｃ」です。


【 問 題 】

労働基準法第７条は、労働者が労働時間中に、公民権を行使する
ために必要な時間を請求した場合には、使用者はこれを拒んでは
ならないとし、また、当該時間を有給扱いとすることを求めている。


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【 解　説 】

公民権を行使するための時間については、使用者に賃金の支払義務は
課されていません。
有給にするか、無給にするかは当事者間の取決めによります。


　誤り。　
　

平成28年雇用動向調査結果の概要

８月23日に、厚生労働省が

平成28年雇用動向調査結果の概要

を公表しました。


これによると、
転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した割合は35.3％、
「減少」した割合は34.1％で、前年に引き続き「増加」が
「減少」を1.2 ポイント上回っています。


詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/17-2/index.html

労基法23－１－Ｂ

今日の過去問は「労基法23－１－Ｂ」です。


【 問 題 】

何人も、他の法律の定め如何にかかわらず、業として他人の就業
に介入して利益を得てはならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

「他の法律の定め如何にかかわらず 」とありますが、「何人も、法律
に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得て
はならない」と規定されています。
たとえば、職業安定法の規定による有料職業紹介事業などは、中間搾取
の排除の規定には違反しません。


　誤り。