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■□ 2021.１.16
■□ Ｋ-Ｎet 社労士受験ゼミ
■□ 合格ナビゲーション No894
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└■ 本日のメニュー
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１ はじめに
２ 令和２年就労条件総合調査の概況＜勤務間インターバル制度＞
３ 過去問データベース
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└■ １ はじめに
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令和３年が始まってすでに15日以上経っています。
令和３年度試験までは、およそ７カ月です。
これから、令和３年度試験の合格を目指して
勉強をスタートという方もいるでしょう。
学習期間が半年程度で合格される方、たくさんいますからね。
ただ、短期間の学習で合格しようとするのであれば、
期間が短ければ短いほど、効率よく勉強を進めていく必要があります。
社会保険労務士試験の範囲は広いので、
それらすべてを完璧になんてことですと、
当然、試験には間に合わないでしょう。
ですので、短期間の学習で合格を目指すのであれば、
まずは、基本に徹しましょう。
勉強の幅を広げ過ぎ、あちこちに手を出し、深い入りし過ぎ
なんてことになると・・・・・
みんな中途半端になってしまうということがあります。
合格に絶対的に必要なことは、結局のところ、正確な基本の知識です。
つまり、基本を固めることが最重要ということです。
それと、短期間で合格を目指す場合、問題を上手に活用しましょう。
問題を解く力は得点に直結しますので。
ちなみに、これらのことって、
ある程度の期間を使って勉強を進めようという場合も、
基本的には同じなんですよね。
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└■ ２ 令和２年就労条件総合調査の概況＜勤務間インターバル制度＞
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今回は、令和２年就労条件総合調査による「勤務間インターバル制度」です。
「勤務間インターバル制度」とは、労働者の健康確保などを目的として、実際の
終業時刻から始業時刻までの間隔を一定時間以上空ける制度をいい、実際の終業
時刻から始業時刻までの具体的な時間数を定めていない場合は、これに該当しま
せん。
この「勤務間インターバル制度」に関連して、実際の終業時刻から始業時刻まで
の間隔が11時間以上空いている労働者の状況を見ると、
１年間を通じて実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている
労働者が「全員」の企業割合は32.4％、「ほとんど全員」の企業割合は33.7％と
なっています。また、「ほとんどいない」の企業割合は2.1％、「全くいない」の
企業割合は13.1％となっています。
次に、勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」
が4.2％、「導入を予定又は検討している」が15.9％、「導入の予定はなく、検討も
していない」が78.3％となっています。
勤務間インターバル制度の導入予定はなく、検討もしていない企業について、
導入予定はなく、検討もしていない理由（複数回答）別の企業割合をみると、
「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」が
56.7％と最も多く、次いで、「当該制度を知らなかったため」が13.7％となって
います。
この調査項目は、平成29年の調査から加えられたもので、まだ、出題実績はあり
ません。
ただ、調査を行うようになったということは、導入状況などを調べたいからという
ことで、注目されていると考えられます。
そのため、この結果は出題される可能性があるので、用語の定義とおおまかな割合、
その程度は知っておきましょう。
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└■ ３ 過去問データベース
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今回は、令和２年－徴収法〔労災〕問９－Ｃ「メリット収支率の算定」です。
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メリット収支率の算定基礎に、労災保険特別支給金支給規則の規定による特別
支給金で業務災害に係るものは含める。
☆☆==========================================☆☆
「メリット収支率の算定」に関する問題です。
次の問題をみてください。
☆☆==========================================☆☆
【 Ｈ25－労災10－Ａ 】
特別支給金規則に定める特別支給金は、業務災害に係るものであっても全て、
メリット収支率の算出においてその計算に含めない。
【 Ｈ14－労災10－Ｃ［改題］】
メリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には、特別支給金の額は
含まれない。
【 Ｈ18－労災10－Ｃ［改題］】
メリット収支率を算定する基礎となる保険給付及び給付金の額には、社会復帰
促進等事業として支給される特別支給金の額（複数業務要因災害及び通勤災害
に係るものを除いたすべての額）も含まれる。
【 Ｈ14－労災10－Ｅ［改題］】
メリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には、特別加入している
海外派遣者者のうち、海外において行われる事業により業務災害が生じた場合
に係る保険給付の額は含まれない。
【 Ｈ18－労災10－Ｄ［改題］】
メリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には、特別加入している
海外派遣者のうち、海外において行われる事業により業務災害が生じた場合
に係る保険給付の額は、含まれない。
【 Ｈ22－労災10－Ａ［改題］】
メリット収支率の算定に当たっては、特別加入の承認を受けた海外派遣者
うち、海外において行われる事業により業務災害が生じた場合に係る保険
給付及び特別支給金の額は、その算定基礎となる保険給付の額には含まれない。
【 Ｈ28－労災10－ウ［改題］】
メリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には、第３種特別加入者
のうち、海外において行われる事業により業務災害が生じた場合に係る保険
給付の額は含まれない。
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メリット制というのは、労働災害が多発し、多くの保険給付が行われるなら
保険料を高くし（保険料率を引き上げる）、事故が少なく、保険給付が少ない
なら保険料を安くする（保険料率を引き下げる）という仕組みです。
すなわち、事業主が災害防止努力をすることにより災害を減らせば、保険料が
安くなるというものです。
そのため、メリット収支率の算定は、業務災害に係る保険給付の額を基礎と
します。
さらに、業務災害に係る特別支給金の額も基礎とします。
労災保険の保険料には、特別支給金に要する費用も含まれているのですから。
ということで、
「計算に含めない」とある【 Ｈ25－労災10－Ａ 】
「含まれない」とある【 Ｈ14－労災10－Ｃ［改題］】
は、いずれも誤りです。
そこで、業務災害に関するものであればすべて計算の基礎に含めるのかといえば、
そうではありません。
（１）第３種特別加入者のうち、海外において行われる事業により業務災害が
生じた場合に係る保険給付の額及び特別支給金の額
（２）特定疾病に係る保険給付の額及び特別支給金の額
（３）障害補償年金差額一時金、遺族補償一時金（遺族補償年金の失権後に支給
されるもの）に係る保険給付の額及び特別支給金の額
は含めません。
海外で働いている者には、国内の事業主の労働災害防止努力、これが及びません。
特定疾病については、ある１つの事業場の業務にだけ起因したものではないので、
一の事業主だけに責任を負わせることはできません。
ですので、（１）と（２）は算定には含めません。
また、障害補償年金や遺族補償年金は一時金に換算して算定に含めているので、
すでに、障害補償年金差額一時金や遺族補償一時金に相当する部分も算定に
含まれているといえ、さらに、障害補償年金差額一時金や遺族補償一時金として
支給された額を含めてしまうとダブルカウントになってしまいます。
そのため、（３）も含めません。
ということで、
「特別支給金の額（複数業務要因災害及び通勤災害に係るものを除いたすべて
の額）も含まれる」とある【 Ｈ18－労災10－Ｃ［改題］】は、誤りです。
【 Ｒ２－労災９－Ｃ 】は、「特別支給金で業務災害に係るもの」が含まれるか
否かだけを論点にしたものなので、（１）から（３）の保険給付を除くという
記載がなくとも、単純に正しいと判断して構いません。
このほか、【 Ｈ14－労災10－Ｅ［改題］】、【 Ｈ18－労災10－Ｄ［改題］】、
【 Ｈ22－労災10－Ａ［改題］】、【 Ｈ28－労災10－ウ［改題］】は、正しいです。
メリット収支率の算定に含まれるもの、含まれないもの、
この点は、このように、何度も論点にされているので、何が該当するのか、
しっかりと確認しておきましょう。
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