経済崩壊を前提に

出世の見込みもないのに、出世払いで借金を借り続けらたら、遠からず破綻します。問題はどういう形で破綻するかといういうことです。もちろん国民がツケを払うことになるのですが、被害は少ないに越したことはありません。

先日の東京新聞、社説。
ＧＤＰゼロ成長　いつまで道半ばなのか

　三年続くアベノミクスはあらためて効果が乏しいことを裏付けた形だ。四～六月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は横ばいだった。「道半ば」でなく、誤った道を進んでいると気づくべきだ。
　一〇〇分の一秒を争うオリンピックの記録かと錯覚しかねない。ＧＤＰの伸び率（前期比）は物価変動の影響を除いた実質で０・０４８％。通常なら０・０％だが、わずかでもプラス成長を強調したいがためかと勘繰りたくもなる。
　年率換算では市場予測の０・７％増を下回る０・２％増。数字を取り繕ったところで実態はゼロ成長であり、政府が財政再建目標の前提としている「名目３％、実質で２％成長」には遠く及ばないのである。
　ＧＤＰの六割を占める個人消費が０・２％増と力強さに欠けるのが最大の要因だ。消費が伸びなければ企業は投資を手控える。設備投資は０・４％減と二期連続のマイナスだった。住宅投資は５・０％増と大きく伸びたが、マイナス金利政策の効果というよりは、消費税増税の延期が決まる前だったため増税を控えての駆け込み需要が大きかったとみるべきだろう。
　いずれにせよ、安倍政権が描いた経済の好循環、すなわち企業収益増→賃金増→消費増→企業の投資増は画餅に帰し、むしろ賃金の伸び悩みが消費低迷を招く負のスパイラル、悪循環に陥っている。
　アベノミクスは開始からじき三年半となるが、いまだ道半ばというのは根本的に間違っているためだ。異次元緩和も財政出動も景気を一時的に持ち上げるカンフル剤でしかない。基礎体力を付けないから、すぐに病気になるのに、一時しのぎのカンフル剤頼みを繰り返してきた。成長戦略で体力向上を図らねばならないが実態は官僚の作文だから効果が望めない。
　内部留保をためるばかりの企業経営者も問題だが、基本的に民間に任せるものは任せる方が官僚任せよりはましである。
　何より富める者をますます富ませれば問題解決するといった政策が決定的に間違っている。消費の中核を担う中間層を没落させ、格差拡大を助長するアベノミクスでは、人口減と少子高齢化に直面する日本経済を立て直すことは到底できまい。
　日銀は金融政策を総括的に検証し、現実離れした目標や限界のみえる政策を見直す。政府がなすべきはアベノミクスをこれ以上ふかすのではなく、誤った道を引き返す勇気を持つことである。

と正論。普通に考えれば小学生でも同じ結論に到達するでしょう。それをわかっていながら認めないのがアベ政権、なぜなら、認めたら辞めないといけないから。

それはともかく、この社説、経済のことは、税金で生きている官僚ではなく、実際に価値を創り出して経済を回している民間に任せろ、というのは一理あります。官僚は官僚組織の自己利益のために政策を決めるわけで、いかに（短期的に）税収が上がるかという点から経済政策を考えるので、しばしば、民間、一般人の不利益となるようなことをするわけですから。昔、「ワタシ作る人、ボク食べる人」というラーメンのCMがありましたが、金に関しては基本的に、民間は稼ぐ人、役人は使う人です。一般家庭では、稼いだ分に応じて使うのが破産しないコツです。使う人の都合で支出を勝手に決めるから財政破綻するわけです。当たり前です。その結果が、新規発行国債のほぼすべて、年８０兆円もの規模で日銀が買わないと、必要経費が賄えない、という完全に破綻した状態になっているわけです。一般家庭では、この状態だと、身売り、自己破産、夜逃げ、などになるですが、国のことですから、身売りも夜逃げもできず、自己破産すれば、役人はみんな給料ゼロちゅーことで、当然政府はそんなことはしない。政府のやりそうなことは、借金で借金を返す自転車操業が破綻するギリギリまで引っ張った後、非常事態宣言が出せる戦争のような状況に持って行って、一気に借金をチャラにする、ということでしょう。その時に国民をコントロールするための法案というのが、緊急事態条項であり、政府はいざとなれば戦争を始めてドサクサ紛れに国民の資産を凍結し、経済をリセットすることを考えているのでしょう。そして、それに、かつて「平和の党」という名前で売っていた宗教政党が賛成しています。与党の権力にしがみつくために魂を売ってしまったとしか思えないのですけどね。ま、魂を売ってしまったのではもう助かりません。

日本の借金と累積GDPの比をこの地図で色々な国と比べてみてください。ダントツだと思います。例えば中国と比べてみると、GDPは中国の約半分しかないのに借金の額は中国の約５倍です。アメリカと比べても、GDPは約1/3なのに借金額は約2/3あります。借金/GDP比では経済大国の中では多分トップ。

しかし、豊かな生活をするために、給料が上がらなければならない、という直裁的な考えにも再考の余地があるのではないでしょうか。消費が上がらないから、経済が拡大しない、経済が拡大しないと、給料も上がらない、給料が上がらないから豊かに生活できない、という思考を止めて、消費しなくても豊かに暮らせるやり方を考えようという方向に大勢の人間の思考が変化すれば、経済成長なしでも幸せに暮らせる社会へと近づく一歩になるのではないかと思います。
なぜなら、経済成長はもう見込めないからです。経済成長しなくて最も困るのは役人でしょう。税収が減りますからね。だから人工的に、金融緩和、日銀が国債を買うというようなタコが自分の脚を食うようなことをして、とにかく金を回そうとするのです。

しかし、普通の人だったら、経済崩壊しても何とかやっていく道を探ることはできるのではないだろうかと思います。自分で食うものを作り、日銀発行の銀行券に頼らないで欲しいものを手に入れる地域流通システムを作り、金がなくても豊かな生活できる方法を考える。そういう人々に対して、政府は無力です。ない袖は振れないのですから。おそらくそのうち来る経済崩壊は避けられないと思います。資産は凍結され銀行からの引き出しが制限され、物資は不足して配給制になる、現実に世界各国で起こっていることです。そんな状況でも困らないようなシステムを作っていくことを考えるのは悪いことではないと思います。まずは食料の自給率の向上が第一だと思います。