阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
　　1942年生まれが東京都江戸川区から。

02月25日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年02月26日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年01月26日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2024年02月26日 | 東日本大震災ブログ
2012年01月26日(木)
 
原子力安全・保安院のお役人に受けてもらいたい質問
 
まずは「原子力村症候群」度をはかる１６問の質問。

1.福島第一で事故は、「想定外の巨大津波」により引き起こされた「天災」だ。　　　　yes　　　no

2.「想定外の巨大津波による天災」なので、東電にも保安院にも責任はない。　　　yes　　　no

3.経産省の「原子力発電を利用した電力の安定供給」に協力するのが自分たちの職務だ。　　　yes　　　no

4.自分の仕事は「国民の安全を守る事」ではなく、「国民に原発は安全だと思ってもらうこと」だ。　　yes　　　no

5.そのため、多少の「やらせ」は国民の理解を得るためには必要だ。
　　　　　　yes　　　　no

6.自分が保安院に在職中に福島第一の事故が起きたのは単に「運が悪かった」。　　　yes　　　　no

7.SPEEDI のデータの公開が遅れたのはすべて政治家の責任で、自分たちには責任がない。　　　yes　　　no

8.反原発を叫ぶ人が多いのは、「単に彼らが一時的なヒステリーに陥っているだけ」だ。　　　yes　　　　no

9.国民が放射能による被曝に必要以上に神経質になっている。
　　　　　　　　yes　　　　no

10.国民が早く原発事故のことを忘れてくれると良いと思う。　　　　yes　　　　no

11.福島第一で事故が起こった時に、自分の親戚だけには「出来るだけ遠くに避難しろ」と連絡した。　　　yes　　　　no

12.自分自身が福島第一の廃炉作業に関わることだけは何としてでも避けたい。　　　　yes　　　　no

13.電力会社やその関連企業を自分自身の退職後の天下り先として考える。　　　　yes　　　　　no

14.電力会社やその関連企業に天下りした先輩からなんらかの圧力を受けた事がある。　　　yes　　　　no

15.電力会社から接待を受けたり、お中元・お歳暮を受け取ることがある。　　　　yes　　　　no

16.あなたの息子や娘が電力会社やその関連企業に就職している。　　　　　　　　yes　　　　　no

つぎに「霞ヶ関エリート症候群」度をはかる１６の質問。

1.退職して行く先輩や同僚の受け皿としての特殊法人を作る事に加担したことがある。　　　yes　　　　no

2.早期退職してもらう人たちの再就職先を見つけるのは役所の義務だと思っている。　　　yes　　　　no

3.自分たちは国民の中から選ばれたエリートだと思っている。　yes　　no

4.日本の将来を決めるのに一番ふさわしいのは自分たちだと思っている。　　　　yes　　no

5.第三者委員会をコントロールするには人選が鍵だと思っている。　　　　　　　yes　　no

6.色々な委員会が出来ても、事務局さえ自分たちがコントロールしていれば大丈夫だと思っている。　　　　yes　　no

7.民主党の「仕分け」が形だけに終わってほっとしている。　yes　　no

8.市民運動は社会秩序を乱す「左翼活動」だと思っている。　yes　　no

9.「小さな政府」という発想は幻想だ。　yes　　no

10.消費税の引き上げと公務員の給与削減や公務員改革をセットにするのはやめて欲しい。　yes　　no

11.菅直人元総理が「ストレステスト宣言」をした時には、「この人には辞めてもらうしかない」と思った。　　　yes　　no

12.「総合資源エネルギー調査会」の人事に口を出そうとした鉢呂氏が大臣を辞任する事になってホッとした。　　　yes　　no

13.古賀茂明は経産省の裏切り者だと思っている。　　　yes　　no

14.河野太郎が自民党の総裁になることだけは何とでも阻止したい。
　　　　　yes　　no
15.みんなの党がこれ以上大きくなることは霞ヶ関にとっては良くない。　　　　　　　yes　no

16.政治家は政局ゲームをしていれば良く、実際の国を動かすのは霞ヶ関だ。　　　　　　　yes　　no

どちらも半分以上の設問にYESと答えたとすれば、かなりの重症で、国民の安全を守るべき原子力安全保安院としては失格である。

ここまで国民の信頼を失ってしまった保安院が何と言おうと、「国民の理解」は全く得られない。個々の原発のストレステストをする前に、日本のエネルギー政策を担う組織そのものに大きなメスを入れるべきである。

原エントリはこちら。
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現在の中国と中国人を知るのに有益な二つの記事
 
二つの議論の主は共に、中国現地に身を置いたことがある人たちだ。

○"メディアで紹介される「中国ネット世論」という嘘"―若手ノンフィクション作家が語る中国ネット界の「真実」

こちら

○ カンニングはなにを意味するか

こちら
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アメリカの機密報告書で明らかになった「誤審」
 
米兵無罪の「誤審」を隠ぺい　主婦れき殺事件
2012年1月5日 09時45分 沖縄タイムス

歩道側に猛スピードで突っ込み大破した事故車両。車を運びだそうとしたＭＰに多くの住人が抗議した＝糸満町糸満の事故現場（１９７０年９月１９日未明）

「糸満主婦れき殺事件」の無罪判決は「誤審」だったと指摘している米国民政府法務局作成の機密報告書（県立公文書館所蔵）

　酒に酔い速度超過で糸満町（当時）の主婦（５４）をひき殺した米兵を米軍法会議が無罪とした「糸満主婦れき殺事件」について米国民政府が再検証し、判決は「誤審」と認識していたにもかかわらず、「判決への批判を高めるだけで生産的でない」として公表せず、琉球政府や日本政府に隠蔽（いんぺい）していたことが、４日までに分かった。

　米国民政府のマクニーリー法務局長が判決の３週間後に軍法会議で検察を務めたブラウン海軍司令官への聞き取りと法廷証拠資料を基に、機密扱いの報告書を作成。ランパート高等弁務官宛てに送られた。

　犠牲者は道路を渡ろうとしておらず、歩道として確保されている場所にいたことを確認。ＭＰ（憲兵）の調書は大きな誤りを含んでいるとし「重過失致死罪を認めるのも十分で、過失致死なら確実に有罪の正当性がある」とした。「法廷は理由は分からないが、無罪を言い渡した。その意味では裁判は誤審だったのではないか」と指摘している。

　その上で「事実を公開するのは生産的でなく、ほぼ確実に判決への批判を高める」として「代わりに琉球人社会に軍法会議と米国の陪審員制度の機能をよく理解してもらう方が有益で、無罪判決もあることが受け入れられるだろう」と司法の公正さより、支配者の体面を保つことに腐心する権力者の姿が浮かび上がる。

　報告書は米国立公文書館から県公文書館が入手した。

「アメリカ世いつまで」
裁判で証言した森さん

　事件を目撃した森茂吉さん（９４）＝糸満市＝は、事故現場近くで鮮魚店と酒屋を営んでいた。配達に出掛けようとした直後。背後から猛スピードで車が追い越し蛇行しながらほかの車と接触、脇道から出て歩道を歩いていた女性をはね、２０～３０メートル先の電柱へ激突した。女性は即死だった。

　「警察も駆けつけたが何もできないし、何も言えない。アメリカ世だからね」と森さん。裁判で３～４人の中から犯人を問われ、迷わず指さした。「額に傷が残っていた。すぐ分かった」

　「どこまでも証言しなければ、と一生懸命やったけどね」と声を落とし、米国民政府が誤審と判断しながらも隠蔽したことに悔しさをにじませる。今でも事故を起こした米軍属関係者が不起訴処分になるなど不条理な現実を憂い「いつまでアメリカーの言う通りか。日本政府が立ち上がらんと、アメリカ世は変わらん」と怒りを込めた。

［ことば］

　糸満主婦れき殺事件　１９７０年９月１８日夜、糸満町で主婦をはねた海軍２等軍曹（２６）に、軍法会議は同１２月１１日に無罪判決を言い渡した。これに強い反発が広がり、裁判のやり直しを求め同１６日に糸満小学校で５千人が参加し、抗議集会が開かれた。同２０日に、米国人車両７０台以上を焼き打ちにしたコザ騒動が起きる遠因ともなった。
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岩手県民が公害犯罪として東京電力会長らを告発
 
原発事故は「公害犯罪」　市民団体、東電を告発へ
(2012/01/25)　岩手日報

　 福島第１原発事故で大量の放射性物質を放出し、公衆の生命や身体に危険を生じさせたのが「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」に違反するとして、三陸の海を放射能から守る岩手の会（永田文夫世話人）の会員ら１０人は２４日、東京電力や同社の勝俣恒久会長ら３人の告発状を東京地検特捜部に郵送した。

　告発状は、東京電力は大規模な地震と津波が想定されていたのにもかかわらず事前の対策を怠り、原発事故で大気中や海洋中に大量の放射性物質を放出させた―などと指摘している。

　この法律は、工場などの事業活動に伴い人の健康を害する物質を排出し、公衆の生命や身体に危険を生じさせることを禁止。違反すれば２年以下の懲役か禁錮、２００万円以下の罰金が科せられる。
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東京電力柏崎刈羽原発５号機が止まり稼働原発はあと４基
 
柏崎刈羽原発５号機が停止
1月25日 7時33分 ＮＨＫニュース

　新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所５号機は、定期検査のため、２５日午前５時すぎに原子炉を停止しました。この結果、東京電力管内で運転中の原発は１基のみとなり、全国でも５４基中、５０基が停止しました。

東京電力柏崎刈羽原発５号機は、２４日午後５時から燃料の核分裂反応を抑えて、原子炉の出力を下げる作業を始めました。そして、原子炉は２５日午前５時１９分に停止し、およそ５か月間の定期検査に入りました。東京電力管内は、定期検査や、５年前の新潟県中越沖地震の復旧工事などで５基が、また福島第一原発の事故の影響で、福島県のすべての原発が止まっていて、主に首都圏に電力を供給している１７の原発のうち、運転しているのは柏崎刈羽原発の６号機のみとなりました。

　これを受けて、東京電力は火力発電所などの供給力を増やしたり、企業や家庭に無理のない範囲で自主的な節電を呼びかけたりして電力の供給に影響が出ないよう対応していくことにしています。

　一方、東京電力は柏崎刈羽原発の１号機と７号機について、運転再開の判断の前提となる安全評価「ストレステスト」の結果を国に提出していますが、地元新潟県は停止中の原発の運転再開について、政府の原発事故の検証が不十分で判断する段階にないとしていて、再開のめどはたっていません。柏崎刈羽原発５号機の停止で、国内に５４基ある原発のうちおよそ９３％に当たる５０基が止まりました。
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沖縄県の沖縄県による沖縄県のための沖縄新法
 
沖縄新法 振興計画は県が策定
1月25日 7時33分 ＮＨＫニュース

政府は、ことし３月末で期限が切れる沖縄振興特別措置法に代わる新法について、これまでのように国が振興計画を策定するのでなく、沖縄県が主体的に策定することなどを盛り込んだ法案の骨子をまとめました。

沖縄振興特別措置法は、沖縄県が本土に復帰した昭和４７年に沖縄振興開発特別措置法として施行されて以来、１０年ごとに策定されてきたもので、政府は、今の法律の期限がことし３月末で切れることから、これに代わる法案の骨子をまとめました。

　この中では、これまで国が策定してきた振興計画について、「民間主導の自立型経済の発展」を推し進めるために、総理大臣が定める基本方針に基づいて、沖縄県が主体的に策定すると定めています。

　また、平成２４年度予算案で１５７５億円が盛り込まれた沖縄県向けの「一括交付金」について、新たな制度として法律上明記しています。さらに、アジアの中心に位置する地理的な優位性を生かすため、新たに「国際物流拠点産業集積地域」を設け、税制上の優遇措置を講じて国際貨物の拠点とすることを盛り込んでいます。

　政府は、こうした内容の法案を同じく３月末に期限が切れる在日アメリカ軍基地の跡地利用を促進する特別措置法の新法とともに、通常国会に提出する方針です。

☆名目は名目として、どこまで本来の趣旨が生かされるか。
地方が自分で自分のクジを引く方向は当然だ。
2012年1月26日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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二か月ぶりに荒川の河川敷を歩いた。一本ケヤキは葉を全部落として　オオバンが泳いで　総武線の電車は忙しい.

2024年02月25日 | 東京あちこち

240224荒川河川敷

 

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大川原化工機の冤罪事件の当事者である、大川原正明社長が実体験からまとめた“人質司法”の対応策について語った ABEMA Times

2024年02月25日 | SNS・既存メディアからの引用記事

もし逮捕されたら？冤罪事件の当事者、大川原社長が対応策について語る

「完全黙秘を行う」「警察からの仲間の話や専門家の話はほとんどが嘘と心得る」

人質司法とは、黙秘や否認供述する被疑者が長期間拘束され、自白強要をさせられるといった日本の司法制度の問題点を指す。

今、世間を震撼させている「大川原化工機（おおかわはらかこうき）」の冤罪事件で、その理不尽さが浮き彫りとなった。

　事件の経緯は、大川原化工機の主力製品であるスプレードライヤ（噴霧乾燥機）が警視庁公安部から「生物兵器が製造可能な機械」と指摘され、不正に輸出したとして、

外為法違反の嫌疑をかけられた。その結果、社長や取締役など3人が無実の罪で逮捕、起訴され、11か月にわたって不当に長期拘束された。

のちに起訴が取り消された冤罪事件。 　

では、もし“人質司法”に巻き込まれたらどうすべきか。

 大川原社長は「信頼できる弁護士に相談する」「任意の事情聴取であっても録音を行う」

「曖昧な答えは避ける」「逮捕後は犯罪者と決めつけられると覚悟の上、完全黙秘を行う」そして、

「警察からの仲間の話や専門家の話はほとんどが嘘と心得る」と対応策を紹介。

　それを受けて、千原ジュニアは「“任意の事情聴取で録音”というのはされていなかったのか？」と問いかけると、大川原社長は「私はしなかったが、社員の何名かはしている。

別場所に置くようにとか、電源は切るようにと言われるが、携帯電話を2つ持って行ったり、携帯電話を行く前から録音しておけばいいわけで。

それが見つかったとしても、罰になったり犯罪になったりはしない、ということは後で知った」と説明した。 　

また、「曖昧な答えは避ける」という対応策について、脚本家で演出家のマンボウやしろが「『これはわかりません』と答える分には大丈夫なのか」と質問すると、

大川原化工機事件を担当する高田弁護士が「事件にもよるが、『わからない』というのが明らかに客観的な状況から矛盾するようだと、

そこからついてこられる、ガンガン責められる」と解説した。その為、逮捕されたら犯罪者と決めつけられると考え「完全黙秘」するしかないのだという。 　

元大阪地検検事の亀井正貴弁護士は、「自分でやってない場合に言いたくなる。だけど大事なのは、自分のことは自分では判断できない。

自分のことは頭の中でしかないので、言ったこと自体、勘違いもあり、それが（相手にとって）有利に利用されてしまうことがある」と黙秘することの重要性を語った。

「勾留中に大事なのは、金持ち（優秀な弁護士を雇う経済力がある）ならいいが、金持ちじゃないならメンタル。

どういう意味かというと、まず一旦、これまで蓄積したものは全てないものと考える。それから、すぐリセットする。

何かあってもすぐリセットして、目の前のことだけに集中する。この事件のことについて。だから明日のことも何も考えない。

そして勾留中は、動物のように生きる。原始的人間として生ききる、これが大事。将来のことは出たときに考えればよい」（亀井弁護士） （『ABEMA的ニュースショー』より）

 
 

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2024年02月25日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年01月25日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2024年02月25日 | 東日本大震災ブログ
2012年01月25日(水)
 
電線談合のツケ、課徴金96億円　歴史始まって以来最高額
 
電線談合３社に課徴金命令　

2012年1月19日21時10分 asahi.com

矢崎総業は過去最高９６億円

　ワイヤハーネスと呼ばれる自動車の電気配線の販売をめぐり、電線メーカーが談合を繰り返したとして、公正取引委員会は１９日、大手電線メーカー４社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち３社に計約１２８億円の課徴金を納付するよう命じた。

　各社は欧米などでも受注調整していた疑いがあり、海外当局も調査している。

　違反を認定されたのは、矢崎総業（東京）、住友電気工業（大阪）、フジクラ（東京）、古河電気工業（同）。各社は車メーカーのトヨタや日産、ホンダ、富士重工業、ダイハツにワイヤハーネスをそれぞれ納入している。矢崎総業の課徴金は約９６億円に上り、１社あたりとしては過去最高額という。古河電工は事前に違反行為を申告し、課徴金を免除された。

　公取委によると、車メーカーはモデルチェンジなどの際、安い価格の見積もりを出した会社に発注するコンペを実施。各社は２０００年以降、同じ車種であれば、モデルチェンジ後もこれまで受注してきた社が継続して受注することを基本ルールにして、談合を繰り返したという。

　ワイヤハーネスをめぐっては欧州委員会や米国司法省のほか、カナダ、オーストラリアの当局も、自国の市場に悪影響を与えたとして調査に着手。昨秋には古河電工が米司法省から２億ドルの罰金を科され、現地法人の幹部社員３人の身柄引き渡しも決まった。今後も各社に多額の罰金などが科される可能性がある。

　ワイヤハーネスは自動車内にはりめぐらされる電線で、エンジンやパワーウインドーなどに電気や信号を送る。

　矢崎総業、住友電工、フジクラは「命令は真摯（しんし）に受け止める。今後の対応は内容を精査したうえで検討したい」としている。

☆課徴金でモロに支払う96億円を利益で上げようとしたら、利益率３％でも売上金額は３２００億円が必要になる。

96億円をむざむざ国庫に納めるのであれば、従業員にもっと給料を払い、残業代をキチンと出し、下請けや資材調達先を買い叩かなければ良かったのに・・・。

しかも愛社精神の権化・模範社員を外国の司法当局に身柄引き渡しとは。社内では誰もノーと言わずに、空気で突き進んだ矢崎総業（東京）、住友電気工業（大阪）、フジクラ（東京）、古河電気工業（同）であろう4社。

それにしても海外で仕事をするにしては脇が甘すぎたのでは。

日本の公正取引委員会は宗主国アメリカから、これまでも日本のメーカーに甘すぎるとずっと文句を言われてきている。ここにきて、ちゃんと仕事をしている証明の道具に使われたワイヤハーネス業界。

ヘタを打ったにしては、従業員と取引業者が気の毒すぎる。

矢崎総業・課徴金額９６億過去最高！

自動車用電線「ワイヤーハーネス」の販売で、事前に見積り金額を示し合せたとして、業界大手３社に課徴金納付を命じました。

フジクラ（東京）に約１１億円。

そして住友電気工業（大阪）に約２１億円‥。

矢崎総業（東京）においてはなんと、約９６億円の納付命令が。。。

１社の課徴金額としては過去最高額であります。

もう１社は公正取引委員会の監査前に自ら違反を申告したおかげで、課徴金の命令は免れたようです。。

その一抜けは古川電気工業（東京）ですが。。

日本の各自動車メーカーをはぼ独占している大手４企業…。

課徴金額合計１２８億円の超大型事案です。

沢山儲けているからこその課徴金額なのでしょうが…。

それにしても談合のツケは途轍もなく大きい‥。

何れにせよ、談合していた事が明るみに出た以上は応分のペナルティはしっかり全うしてもらわなければなりません！

３月までに本件以外の課徴金命令が下される事案が多々出るのは必至でしょう。
引用元
 
2012年1月25日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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日本人は何を考えてきたか 田中正造・南方熊楠
ＮＨＫ「日本人は何を考えてきたか」第３回の前半部分今から100年前、森と水を守ろうと奔走した二人の男がいた。「生命(いのち)の思想家」田中正造と「知の巨人」南方熊楠である。足尾銅山鉱毒事件で　田中正造は、被害民のいのちを奪う鉱毒の実態を知り、政府と企業の責任を追究する。議員を辞職し、直訴した後、田中は、強制立ち退きに抵抗する谷中村に入った。自ら「谷中学」と称して村民に学び、水と森と共に生きる思想を生み出していく。原発事故以後、晩年の思想家・田中正造の再評価の声が日本のみならず、韓国でも高まっている。一方、南方熊楠は、政府が打ち出した「神社合祀令」が地域の生態系や文化を破壊するとして反対。地元の熊野の森を危機から守ろうと闘う。南方は粘菌などの生物学の研究から民俗学、宗教学など幅広い知見を得て、南方曼荼羅とも呼ばれる知の体系を編み出し、100年前に独自のエコロジーの思想を究めた知の巨人だった。 番組では俳優の西島秀俊さんが足尾、旧谷中村、熊野を訪ね、田中正造、南方熊楠の思想と闘いを見つめていく。
日本人は何を考えてきたか　南方熊楠
ＮＨＫ「日本人は何を考えてきたか」第３回の後半部分  
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請求権放棄の有効性を最高裁が判断
 
請求権放棄の有効性 初判断へ
1月24日 21時15分 ＮＨＫニュース

住民訴訟の判決で自治体のトップに巨額の賠償が命じられ、議会が請求する権利を放棄したことが有効かどうかが、全国各地で争われている裁判で、最高裁判所が統一的な判断を初めて示すことになりました。

神戸市が外郭団体に派遣した市の職員の人件費として補助金を支出したことを巡っては、住民訴訟が起こされ、１審は神戸市長に５５億円余りを市に賠償するよう命じましたが、市が条例を改正して請求する権利を放棄しました。２審は「議会の議決権の乱用だ」として条例は無効だと判断し、市側が上告しています。

　大阪・大東市と栃木県の旧氏家町、現在のさくら市でも、自治体のトップへの賠償の請求を放棄する議決の有効性が争われ、有効か無効かで２審の判断は分かれていました。一連の裁判について、最高裁判所第２小法廷は、統一的な判断を初めて示すことになり、３月３０日に弁論を開くことを決めました。

　請求権の放棄を巡っては、住民訴訟を根底から否定するという批判がある一方で、住民の代表である議会の判断に任せるべきだという意見もあり、最高裁がどのような判断を示すか注目されます。
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会議があれば議事録を作るのは世界の常識だが・・
 
議事録 ほかの重要会議も検証
1月24日 19時33分 ＮＨＫニュース

公文書管理を担当する岡田副総理兼社会保障と税の一体改革担当大臣は、記者会見で、政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことを「誠に遺憾だ」と述べたうえで、東日本大震災に関連する、ほかの重要会議の対応も検証する考えを示しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、政府は、事故当日に「原子力災害対策本部」を設け、避難区域などを決定してきましたが、対策本部の議事録は作成されていませんでした。これについて、公文書管理を担当する岡田副総理は、「原子力災害のような極めて重要な事案では、説明責任がより強く求められるにもかかわらず、本部の意思決定の過程が把握できる文書が作成されていないのは、担当大臣として誠に遺憾だ」と述べました。

　そのうえで、岡田副総理は、「震災直後の政府の『緊急災害対策本部』でも、議事録が作成されていない疑いが濃厚で、震災関連のほかの会議でも、同様のことがないか検証しなければならない。作られていなければ、議事録というわけにはいかないが、速やかに内容が分かる文書を作成するよう指示を出さなければならない」と述べ、東日本大震災に関連するほかの重要会議の対応も検証する考えを示しました。

☆自分たちの責任になりそうな証拠は一切残さないと言う、知能指数の高い役人たちの、国民には無責任なやり方がまた見えた。

民間企業の営業課員だった私でも、お客さんと打合せのたびに「打合せメモ（議事録）」を作って、お客さんにお渡しするのも重要な仕事だった。次の打ち合わせはそのメモを出席者全員が最初に読んでからスタートする。

議事録があれば、言った言わないでもめたりすることなく、また前回は出席していなかったエライさんが、自分がエライことを示すための「いちゃもん」をつけにくくするにも有効だった。

そして何よりもお互いの担当が変わっても、仕事を進めるのに連続性が維持されることが一番だった。

そんな議事録を作らずに、それで仕事をしたとは、いくら官庁のおエライお役人さまでも、世間では通りませんぜ。
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橋下市長の腑分け。ようやく納得できるレポートを読んだ
 
「橋下徹市長の政治手法は何が問題なのか？」
2012-01-21
冷泉 彰彦（れいぜい あきひこ）

　大阪市の橋下徹市長の政治手法が大きな関心を呼んでいます。例えば、アメリカから見ていますと、橋下市長の主張の中には納得できる部分もあるのですが、同時にクビを傾げる部分もあります。今回はその辺を少し整理してみようと思います。

　まず「教育改革」の問題ですが、例えば北大の山口二郎教授を一方的に追い詰めたディスカッションなどを見ていると、アメリカで進んでいる議論と似ているのを感じます。例えば、この欄で既にお話しているように、２０１０年にヒットしたドキュメンタリー映画『ウェイティング・フォー・スーパーマン（スーパーマンを待ちながら）』では、ワシントンＤＣでの教育改革を追いながら「いかに腐ったレモン（ダメ教師）」を駆逐するのが難しいかという問題を提起しています。

　既得権益に固執する教職員組合に対して、保護者や社会の期待に応えた改革者が「教員の質の向上」を目指して闘うという構図はソックリです。ですが、外側の構図はソックリなのですが、具体的な議論に入ってゆくとかなり違う点もあることに気付かされます。

　まず、日本では公教育における能力主義の導入の可否が議論になっていますが、アメリカでは（恐らくは世界のどこでも）そんな議論はありません。泳げない子供には息継ぎを教え、競泳レベルの子供にはどんどんタイムを競わせるのと同じように、数学が好きな子にはどんどん微積分まで突っ走ってもらわねば困るし、苦手な子には苦手意識を脱するような丁寧な指導が必要だというのは、多くの国で当然とされている考え方です。それを「全員一緒が平等」というような話になっているのは非常に特殊と思われます。

　私立校と公立校の位置づけの問題も、日米では大きく違います。日本の大都市圏の場合は、富裕であれば子供を塾に通わせて私立の小中高へ行かせるわけです。私立校の多くは受験校です。また受験校でない場合は大学の系列校ですから内部進学生にはそれなりの学力を付けて送らないと大学が沈没してしまいます。そこで私立校の内部では到達度別の教育を始めとした競争が行われています。正に能力主義そのものです。

引用元
 
ですが、いわゆる教育問題に関する平等を主張する人は、私立校の中の競争主義には批判はしないのです。公立校に関してのみ、能力主義の導入は非人間的だという主張をするのです。ということは、経済的な理由で公立校にしか行けない子供は、勉強熱心な大学への進学を可能にするような教育を受ける機会は極めて限定されてしまいます。

　アメリカの場合は、まず小中高の私学に対する公的な助成はほとんどありません。ですから、結果的に私立は年間の授業料と寄付金だけで運営せざるを得ず、その授業料は一年で２００万円とか３００万円という水準になってしまいます。ですから、対象が富裕層に限定される、つまり支払い能力で選別がされるので大規模な「お受験」競争が起きることもないし、そこで行われている教育内容について誰からも文句を言われる筋合いはないのです。

　アメリカの問題は、あくまで公立校であり、更に言えば市町村の独立採算制が厳しい中で、とりわけ生徒一人あたりの税収が乏しい学区域の「学力到達度」が問題になっているわけです。これに加えて、アメリカの場合は公立学校の教員の給与は非常に低く抑えられています。年収は大半の先生が４万ドルから７万ドルであり、契約は９月から６月まで、つまり夏休みの７月８月は無給という厳しい学区もあるのです。

　一方で公立校では能力別のクラス編成が行われています。州により学区により異なりますが、小学校の４年生ぐらいから数学は能力別クラス編成になっており、学年が上がるごとに進度は異なっていきます。最終的に高校を卒業する１２年生になると、例えば私の住んでいる学区の場合は、６学年分ぐらいの差がつくのです。

　公立校でそうした「能力主義」を導入しているのはアメリカでは全く普通のことです。問題は、予算の限られた学区では、こうした数学の上級クラスを上手に教える先生を引っ張ってこれないという点にあります。ですから「腐ったレモン」を追放せよなどという問題が大きな論議を呼ぶわけです。

　この「腐ったレモン」というのはヒドい言い方ですが、決して「でもしか先生」というイメージではないのです。アメリカの場合は、「教師＝薄給」というのは社会常識になっており、お金よりも理想を目指して教師になる人がほとんどです。であるにも関わらず才能がないために「一生懸命やっても」生徒の学力を伸ばすのが「下手」な教師のことを「腐ったレモン」と言っているわけです。勿論、本人が大真面目で組合も守ろうとしている、しかも生活がかかっていて、つぶしの利かない人材を「追放する」というのは大変は大変なわけですが、日本の状況とはレベルが違います。

　そんなわけで、この教育の問題に関しては、橋下市長の主張は合理的であると思います。公立学校での学力向上を重要な目標として、その観点から教員の評価を行うという流れは、何よりも格差是正策であり世代間での格差の固定化を避けようという点で正論だからです。また、橋下市長の改革を批判している勢力に限って、自分の子供を私学に入れているのであれば、そうした主張には何ら説得力はないというのもその通りだと思います。

　では、この「大阪維新」の何が問題なのでしょう？三点挙げておきたいと思います。

　一つ目は、折角の教育改革を「日の丸・君が代イデオロギー」と混ぜてしまっていることです。戦術論としては橋下市長の作戦は一理あります。指導能力が欠けているのに、既得権益を固守している組合を批判する上で、この問題は有効だからです。例えば、卒業式で君が代を歌わずに座っている教師というのは、ある意味で非常に傲岸に見えるのです。

　我々の世代以上であれば、国に依存した結果ひどい経験にあった世代の「生存本能」として国を信じないカルチャーがあるということは納得できるのですが、若い世代にはその「ひどい経験」はリアリティは薄いわけです。そうした世代からは、座っている教師というのは「国家何するものぞ」という威張り切った態度、あるいは国を裏切る悪人に見えてしまうのです。

　その悪イメージと、能力がないのに地位にしがみつき、しかも高給を得ているというイメージをミックスしてしまえば、世論を操作するのは簡単ということになるわけです。では、このアプローチがどうしていけないのかというと、それは、橋下市長の「日の丸・君が代攻勢」に対して感情的になると、組合系の先生たちは「自分たちが反戦平和の最後の砦」という感情論からイデオロギーの喧嘩を買うことに熱心になってしまうのです。政治的には橋下市長として「完勝」であり、組合は「罠にはまった」だけということになりますが、そこで費やされるエネルギーはムダです。

　イデオロギーの土俵に相手を誘い出せば、市長は勝つでしょう。勝つのが目的ならばそれでもいいかもしれません。ですが、本当に大阪の教育を改革したいのなら、能力主義や能力別の導入、指導力の評価という実務的な問題に限って「闘う」方が誠実だと思うのです。もっと言えば、イデオロギー論議を混ぜて失敗した安倍晋三政権の「教育改革論議」の二の舞になる危険があるということです。

　この「日の丸・君が代イデオロギー」に関して言えば、例えば君が代に反発して座っている教師と、それに怒る校長や教委という「対立」を見せるのは生徒に失礼だという議論があります。ですが、この問題に関しては「分裂しつつバランスしていること」が現在の日本の「国体＝国のかたち」であり、それを一方から力で抑えこんでも教師集団の精神的な権威は向上しないということも指摘しておきたいと思います。そんなことより、卒業式に「共に教育関係者として卒業生を祝福すべき」存在の教育委員を「来賓」だとして卒業生や教師全員がペコペコしなくてはいけない習慣など、直したほうが良いことは他にあるように思うのです。

　大きな二点目は、大阪の経済成長をどこまで具体的に考えているのかという点です。例えばこれまでの府知事としての実績や市長として取り組んでいる問題については、そんなに「外し」はないと思います。コストカットについても、府庁舎問題についても、行政手腕として間違ってはいないように見えます。関西３空港の問題も、非常に合理的だと思いますし、リニアの件も本当に大阪まで来るのなら（山陽との接続問題は考えるべきですが）梅田乗り入れが検討されるのは当然でしょう。

　カジノ誘致の構想も、ギャンブル依存症の深刻さなどを考えると気が進まない考えであるものの、「そんなカンフル剤を打たねばならない」ほど大阪の経済が重症だということからすれば、否定は難しいと思います。お台場カジノとは意味合いが違います。もう一つ、高齢者よりも現役世代を優先するという発想も、これからの都市の活性化の中では重要な論点でしょう。この問題を正面切って取り上げていることは評価すべきだと思います。

　ですが、例えば市長との共著本である『体制維新』で堺屋太一氏が言っているような「一流のトップ１００人を大阪に呼ぶ」とか「大阪歌舞伎、大阪画壇が消滅した」ことに象徴される衰退からどうカムバックするか、というような観点から見た時に、前向きな構想は具体的に何もないのです。

　例えば、同じ本の中で橋下市長はロンドンをライバルとして描いているようですが、ロンドンが再生したのは欧州の金融センターとして、英語圏の強みを生かしたという一点にかかっているわけです。では、大阪は往年のようにアジアの金融センターになりうるのか、というとそうした具体的な発想はないわけです。少なくともメガバンクの本部をどうして東京に取られたのか、どうすれば取り返せるのかという発想は必要でしょうし、日本のメガバンクよりも、中国系の銀行や欧米系の銀行・証券を招致できるのであれば、それでもいいわけです。

　関西圏ということでは、例えば任天堂とかワコールといった企業は少子高齢化の影響を強く受けているわけです。そこをどうするか。例えば大阪を代表する企業であるパナソニックは、新卒採用の８割を外国人にし、物流部門をはじめとして本部機構をシンガポールに移す構想を持っています。市長として、どうしてそうなったのか、どうすれば引き止められるのかという問題意識はあまり無いようです。

　もっと言えば、カジノで当面の活性化をやり、文化や思想の「古いエリート」を抹殺するのはともかく、新しい超一流を招聘することもせず、企業がどんどん脱出したり衰退するのを放置する、更に刹那的なポピュリズムと公共セクターの縮小だけを続けるという延長にあるのは、「せいぜいが中国や韓国の高級下請け都市」として延命するというビジョンしかないように見えます。

　その背景にあるのは、橋下氏のリーダーシップのスタイルです。橋下氏をヒトラーに例える人もいるようですが、それは的外れだと思います。ヒトラーよりも、例えばシンガポールの「創業者」李光耀（リー・クワンユー）顧問相のようなスタイルを志向しているように見えます。アジア型の「権利を制限し、秩序を重んじる」つまりは効率の良い開発独裁のスタイルを、右肩上がりではなく、右肩下がりの時代に適用する、つまり「衰退時の独裁」を通じて「延命のためのコストカット」をやっているだけに見えます。

　基本的には後ろ向きの戦略であり、「その先」にあるはずの「破壊の後の創造」のビジョンが全く見えないわけです。ではそうした「リストラ」は不要かというと実は必要なのです。ですが、カットばかりやっていてはジリ貧になって、気がついたら本当に中国の下請けになってしまうわけで、日本の場合にはまだまだ「ポスト産業化社会の成熟のその先」にある「高付加価値産業」という可能性は残っているのですが、その芽を潰すことにもなりかねません。

　もしかしたら、橋下氏はそんなことは分かっていて、自分は過渡期の壊し屋であり、破壊を通じて形骸化したものを取り除き、「焼け野原からの復活」は別の人なり次の世代で、という「達観」をしているのでしょうか？　橋下市長が自分は壊し屋に徹しているのなら良いのですが、どうもそうではないようなのです。それは国政を意識するような発言が出てきていることでも分かります。

　三点目はこの問題です。壊し屋のままで国政を目指すというのは、無理があります。大阪での「ぶっ壊し」に関しては、半分は本当にぶっ壊す、つまり公費での助成を止めたり、既得権益を取り上げたりすることが入っているわけです。残りの半分は「国の責任」だという突っぱね方をして、地方の負担を減らすとか地方の裁量権を増やすという方向を志向しているわけです。

　橋下市長はそれでも国政を目指す理由として、例えば大阪都構想を実現するためには、中央レベルでの法改正が必要だという理屈をつけています。その話はテクニカルには筋が通るのですが、仮に大阪都構想を中心に掲げて国政に影響力を持ち、更に「劇場型」の観客に漠然と期待がある中央レベルでも「ぶっ壊し」をやってもらいたいという話だけで中央政界に出て行っても挫折することは目に見えています。

　国政というのは財務、外交、安全保障、産業振興、農林水産行政など多岐にわたるわけです。そこで本当に意味のある「ぶっ壊し」をやるには、大変なエネルギーが必要でしょう。また世界のＧＤＰで第三位の大国を「壊す」だけでは大変なことになります。将来の方向性を示してゆかねば日々の決定も不可能になります。結果的に、ブレーンの質量が確保できなければ何も進まず、結果的に建武の新政が失敗した時の「二条河原の落書」になるような可能性が高いと思います。

　もっと言えば、アメリカの「小さな政府論」には公費は出せないが相互扶助の仕組みは作る、連邦はやらないが地方では自由にというような「受け皿」があるわけです。とにかく切り捨てるだけ、ぶっ壊すだけというのは「フルスペック」の政策とは言えません。

　話を最初の教育改革に戻しますが、仮に既得権益に安住した「でもしか教師」の追放ができ、能力別のクラスが動き出したとして、そこで有効な教育のメソッドとは何なのか？教師育成のしくみはどうするのか？といった問題ははるかに難しい課題としてあるわけです。例えば５年後に多くの大学が９月入学になり、本当に留学生を交えての英語での教育が始まるのであれば、組合系の教師を追放して塾の先生を招聘するというような「改革」では済まないわけです。

　とにかく、改革というのは「こうありたい」という前向きな情熱があって初めて前進が可能なのであり、破壊の衝動が先行するというのは順序が逆です。と言いますか、それでは衰退の一つのエピソードで終わるだけになってしまうのではないかと思うのです。

　ちなみに破壊、つまり何かを終わらせるというのは、実は大変な冷静さが必要なのだと思います。明治維新に際して、統治能力を失った江戸幕府が整然と破壊されていった背景には、勝海舟という静かな巨人の存在があったことを忘れてはなりません。
 
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15年前の千葉県警の誤認逮捕　弁護士落合洋司さんのブログから
 
■[刑事事件]千葉県警、防犯カメラ映像軽視か　１５年前の誤認逮捕 15:24
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012011901001079.html

千葉県流山市で１９９７年に会社員田島由美さん＝当時（２４）＝が刺殺され、家族３人が誤認逮捕された事件で、銀行の防犯カメラに写った田島さんの預金を引き出す男について、県警が当時３人ではない可能性が高いとしながら「第三者の関与も考えられる」と判断して逮捕に踏み切ったことが１９日、捜査関係者への取材で分かった。

捜査関係者によると、逮捕された３人のうち、男性は被害者の義兄だけだったが、映像の男より身長がかなり低かった。

誤ったストーリーが、あたかも確固たるもののように独り歩きしはじめると、こういった「消極証拠」が、誤ったストーリーの中に、あたかも矛盾がないものであるかのように組み込まれてしまうのが恐ろしいですね。

家族3名（それも祖母まで加わって）でこの女性を殺害した、ということであれば、目的は、金目当てとは考えにくく、犯行直後に銀行で金を引き出したというのは不自然、不合理ですし、しかも、それを第三者に依頼しているということになると、なおさら不自然、不合理で、逮捕の前に、思い描いた事件の構図に対して重大な疑問を投げかけるものとして検討する必要があったでしょう。

　また、犯行現場では、犯人によるものと推定される、DNA鑑定の試料になるものが採取されていたようであり、そうであれば、逮捕前に、嫌疑がかかっている家族3名から鑑定試料を採取して、鑑定結果を慎重に検討する必要もあったと思います。被疑者らが犯人であることに疑問を投げかけている消極証拠に対する検討が不十分なまま、安易に、一部の者の「自白のようなもの」に依存して暴走してしまった、この捜査の問題は、こういった捜査が、いつ、どこでも起き得るもので、誰もが冤罪被害に遭いかねないことを指し示していると思います。

祖母の「自白のようなもの」が安易に信用されてしまったようですが、やはり、取調べを全面可視化して、
自白に至る経緯を検証できるようにしておくことが不可欠であることも、この事件の重要な教訓の1つでしょう。

（太線は管理人）
 
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原発設備劣化予測方法は見直しが必要。
 
予測と実際値に大きな誤差　原発劣化の予測法見直しへ
2012年01月24日 佐賀新聞

　玄海原発１号機（東松浦郡玄海町）で問題となっている中性子照射による原子炉の脆化（劣化）問題を検討する経産省原子力安全・保安院の専門家会議が２３日、同省であった。九州電力が示した試験片の解析データなどを基に議論、劣化の予測方法に疑問の声があり、見直す必要があるとの考えでほぼ一致した。保安院は年度内に数回、会合を開き、原子炉の健全性を含めて見解を示す。

　 玄海１号機は温度や圧力変化への原子炉圧力容器の耐性を示す指標となる「脆性遷移（ぜいせいせんい）温度」が、原子炉から試験片を取り出して行った２００９年の検査で想定を２０度上回る９８度となり、健全性が懸念されている。

　 この日は、九電が試験片について銅の含有量など化学成分の分析データや圧力、熱に対する耐性試験の結果などを示し、「６０年運転を想定しても健全性に問題はない」と説明した。委員からは「脆性遷移温度は予測値から大きく乖離（かいり）しており、予測方法か解析方法に問題があるのではないか」「残りの試験片のうち、早く１個を取り出して検査すべき」「これまで取り出した試験片すべてで成分分析を」などの意見が出た。

　 １号機は運転開始当初、原子炉に６個の試験片を入れ、これまでに４個を取り出している。九電は次回検査について「０９年に取り出したばかりで、中性子照射量はほとんど変わらない。規定に基づき、２５年ごろに取り出す計画」とし、１、２回目に取り出した試験片は「昭和５１、５５年ごろの話であり、当時は組織解析の技術もなく、今は保管していない」と説明した。

　 劣化の予測手法については運転年数が長く、中性子の蓄積照射量が多い原発ほど予測値からのズレが大きいことから、今後、高経年化した原発の実測データが順次、出てくることを踏まえて検討していく必要性が指摘された。

原子炉劣化予測法の見直しを検討　原子力安全・保安院
2012年1月23日 21時13分　共同通信

　原発の燃料が入っている原子炉圧力容器が長い間、核分裂で発生した中性子を浴びてもろくなる「中性子照射脆化」という現象について、経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議は２３日、もろくなる温度の予測方法が実態に合わない可能性があり、見直す必要があるとの見解でほぼ一致した。

　九州電力玄海原発１号機（佐賀県）で圧力容器が予想以上に早く劣化し、壊れやすくなっているとの試験結果が出たため懸念されている。３月までに課題を整理し、電力会社などに予測方法を検討してもらうという。

（共同）
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特別会計改革一歩前進だがムダ削減額は公表を止める。
 
特別会計改革 １７から１１に減へ
1月24日 11時1分 ＮＨＫニュース

政府は２４日の閣議で、国の「特別会計」について、事業目的が達成されたものを統廃合することなどで、平成２７年度末までに、現在の１７から１１に減らすことなどを柱とした改革の基本方針を決定しました。

それによりますと、全国の道路などの建設や維持管理などに充てる「社会資本整備事業特別会計」や、国有林の管理などを行う「国有林野事業特別会計」を来年度・平成２４年度末に廃止し、一般会計に統合するなどして、平成２７年度末までに４つを廃止するとしています。

また、農業の経営基盤を強化するための「食料安定供給特別会計」など、農林水産省が所管する３つの特別会計を、平成２５年度から１つに統合するとしており、これによって、平成２７年度末までに、特別会計を現在の１７から１１に減らすとしています。

このほか、原子力発電所の立地促進や省エネ対策などを行う「エネルギー対策特別会計」は、将来の一般会計への統合も視野に、原子力の安全対策や再生エネルギーの普及促進のためにも使えるよう、制度を改めるとしています。一方、今回の基本方針には、特別会計を減らすことによって、どの程度のむだが削減できるかは示されていません。

政府は、こうした特別会計の改革に必要な法案を、２４日に召集される通常国会から、順次、提出することにしています。
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東神戸・六甲道の「かわ悠」で「大椎会・阪神班」の集まり。　　　　　　　　　　　　10年ひと昔　2014年2月24日の本ブログに掲載

2024年02月24日 | 「過去の非日乗＆Shot日乗」リターンズ

水耕栽培のことでメールをやりとりしている中で、中津の「ノモトファーム」の野本オーナーとひさしぶりに飲む話がまとまりました。
2月某日、香櫨園の志風君にも声をかけて3人で六甲道の「かわ悠」で飲みました。店の写真は「六甲道どっとこむ」から借用。







地鶏の朴葉味噌焼は撮り忘れました。寒い日で熱燗がすすみ、焼酎の[三岳」も旨くて、よく飲みました。
　別れたのは八時前だったので、ふと思い立って前からどんな店かと気になっていたBARと中華の店を試してみました。
2店ともに六甲道駅から歩いて５～６分ほどのところにあります。
　「ＢＡＲ－ＡＨＵ」。

オーナーに聞くと開店して12年だそうです。ここで10年を越えてBARを開いているのはなかなかのもんです。

嬉しいことにニッカの「余市」を置いてくれていました。ホットウイスキーを飲みながらオーナーとしばしお喋り。

時々寄ることになるかもしれません。

　中華レストラン　「アムアムホウ」

期待した「坦々麺」は辛さが立って味に深みを感じませんでした。私にはご縁がない店のようです。

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60歳からの英語習得！ペラペラになった学習法聞いてみた【英検1級・TOEIC905点】

2024年02月24日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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02月23日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年02月24日 | SNS・既存メディアからの引用記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年01月24日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2024年02月24日 | 東日本大震災ブログ
2012年01月24日(火)
 
生協も脱原発　大手新聞・テレビが意図的に無視した「生協の困った決定」
 
日本生協連が提言「エネルギー政策の転換をめざして」を発表　

生活協同組合（生協）の全国組織、日本生活協同組合連合会（日本生協連、組合員2300万人）は１月17日、「エネルギー政策の転換をめざして」と題する提言を発表した。

昨年３月11日の東日本大震災によって生じた東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて、生協として日本のエネルギー政策はどうあるべきかを検討してきたが、この提言はその検討結果をまとめたもので、「原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換」を求めている。

日本最大の消費者団体が脱原発の主張を明確にしたことは、原発をめぐる世論に影響を与えそうだ。

　福島第１原発の事故は、生協陣営にも衝撃を与えた。生協陣営はこれまで原子力発電の是非については踏み込まないできたが、福島第１原発の事故は世界最大級の規模で被害も甚大だっただけに、生協陣営にも何らかの態度表明を迫るものとなった。

　このため、日本生協連執行部は昨年６月の通常総会に「福島第１原発の事故は、日本のエネルギー政策のあり方を根本的な見直しを迫るものとなりました。日本生協連としては、こうした情勢を正面からとらえて、原子力発電を含むエネルギー政策を検討するために、理事会の専門委員会として『エネルギー政策検討委員会』を設置し、今後の社会的な論議の動向も見据えながら、今後の日本のエネルギー政策のあり方、くらしの見直し活動と生協事業のあり方について、生協としての見解をまとめていきます」との方針を提案、これが可決されたことから、理事会のもとに設けられたエネルギー政策検討委員会で検討を続けてきた。この間、全国の各生協でも討議が行われたという。

　１月17日にエネルギー政策検討委員会から理事会に検討結果の答申があり、理事会がこれを承認し、決定した。記者会見に臨んだ芳賀唯史・専務理事によれば、提言は内閣、原子力委員会、経済産業省などに伝えるという。

全文はこちら

☆経済産業省の官僚にとっては、こうなって欲しくない提言だ。
大手メディアには記事にしないように、水面下のシグナルが原子力ムラから出されたのだろう。
 
2012年1月24日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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われら人間はどこから来て、どこへ向かうのか
 
マル激トーク・オン・ディマンド 第562回（2012年01月21日）
われわれはどこから来て、どこへ向かうのか

ゲスト：篠田謙一氏（国立科学博物館人類史研究グループ長）

われわれ人類は10万年という単位の時間に責任が持てるのだろうか。
福島第一原発の事故で原発の是非をめぐる議論が活発に交わされるようになったが、原発が存続する限り原発から出る使用済み核燃料は、10万年程度は地下で保管しなければならない。また、原発の副産物プルトニウム239の物理的半減期は2万4000年、核燃料に用いるウラン238にいたっては45億年だ。

今、こうした万単位、あるいは億単位の時間を議論するわれわれが一体何者なのかを考える上で、今週のマル激ではわれわれ人類の起源に思いを馳せてみることにした。これから10万年の間、放射性物質を地下保管しなければならないことを前提に原発を続けるということは、10万年前のネアンデルタール人が、現代の人類にまで影響が及ぶ行為を選択することと同じだ。少なくともそのスケール感を認識した上で、10万年単位でわれわれ人類がどこから来て、どこに向かっているかを考えてみた。

10万年前といえば、まだネアンデルタール人がヨーロッパにいた。今の人類よりも脳の体積もずっと小さく、骨格もまだ猿人の名残を残す旧人だ。同時に、アフリカで20万年前頃に登場したとされるわれわれ現生人類の祖先である新人ホモ・サピエンスがアフリカからの脱出を図り始めたのも10万年前頃だったそうだ。700万年から1000万年くらい前に類人猿から枝分かれした人類は、猿人から原人、旧人へと進化を遂げ、この頃ようやく地球上に登場してきたのが新人と呼ばれるホモ・サピエンスだった。現代のわれわれ人類と同等の知能をもったホモ・サピエンスは、おそらく冒険心からか、あるいは環境の変化によってやむなく、出アフリカを選択し、そこから人類は地球上に広がっていった。この時アフリカを脱出したホモ・サピエンスの数は一説によると150人程度だったという。

トークの動画
 
実は最近のDNA解析技術の進歩で、DNAを辿っていくと、今地球上に生きている現生人類はすべて15万年～20万年前にアフリカに生まれた「ミトコンドリア・イブ」と呼ばれる一人の女性の子孫であることが明らかになっているそうだ。細胞のミトコンドリアDNAを辿っていくことで、20万～15万年ほど前にアフリカで生まれた人類は、10万年前頃から各地に広がり始め、そして、おそらく4～3万年前に日本に初めて新人が渡ってきたということだ。

人類はハプログループと呼ばれる遺伝子パターンの違いからグループ分けをすると、４つのグループに分けられる。これは今われわれが考える人種や民族とは大きく異なる。そして、4つのグループのうち3つはアフリカのみに存在する遺伝子パターンをもったグループで、残りの１つのクラスターの中に、アフリカの一部とアジア、ヨーロッパ人が含まれる。

更にその遺伝子パターンを細かく分類していくと、日本人は東アジアに多いハプログループD、環太平洋に広がるハプログループB、マンモスハンターの系譜のハプログループA、北方ルートで日本に渡ってきた人たちの系譜であるハプログループN9など、ヨーロッパ人の系統であるハプログループHVなど、概ね20種類くらいのグループに分けられる。つまり、同じような日本人の顔をして日本語を話す同じ日本人同志でも、実際は遺伝子的にはかなりの差異があり、ハプログループDの日本人のDNAはハプログループAの日本人よりもむしろ東アジアの人々のそれに近く、逆にハプログループAの日本人は、DNA的には他の日本人よりもカムチャッカ半島に住むロシアの人々により近いという。

肌の色や言語といった人間の形質は、その地域の気候や自然、地理的条件によって時間をかけて形成されてくるものだが、人間をDNA的世界観で見直してみると、そこにはまた違った顔があることに気づく。ゲストの篠田謙一国立科学博物館人類史グループ長によると、肌の色や体型、言語といった、これまでわれわれが人間を識別する上でもっとも重視してきた特性の違いは、数千年単位で出てくるものだが、DNA解析によってあらためて人間を万年単位で見直してみると、また違ったものが見えてくるという。

これはよく言われる日本人が単一民族かどうかについても、新たな視点を提供してくれるかもしれない。実際DNA解析が可能になり人類アフリカ起源説がかなりの精度で証明されるまでは、北京原人やジャワ原人など、それぞれの地域で類人猿から進化した人間がその地域に定住したとされる人類複数起源説が大まじめで唱えられていたという。これがある時代において、人種の差異が絶対的なものであることを強調したい人たちにとっては、非常にありがたい説だったことは想像に難くない。

しかし、これは逆に考えると、例えば同じ日本人でも分子生物学的にはつまりDNA的世界観に立てば、単一と言えるような共通性は持たないが、そのばらばらな遺伝子をもったわれわれが、長い年月を経て一つの共通の文化を獲得したことの価値も改めて再評価できる。実際は分子生物学的にはバラバラなわれわれ、つまりこれまで思っていたほど画一性が自明ではないわれわれ日本人が、後天的にこのような共通の文化で新しいグループを形成することに成功したと考えると、それがいかに貴重な、そして場合によっては守っていかなければならないものなのかを痛感せずにはいられない。
いずれにしても今われわれが失ってはならない視点は、言語や文化、ひいては肌の色や体格といった肉体的な特性でさえ、ここ数千年の間に起こった変化にすぎず、現生人類20万年の歴史、あるいは日本人の4万年の歴史からみれば最後の最後に生じた、言うなれば枝葉末節な変化に過ぎないということだろう。

数万、数十万年のスケールで人類や日本人の起源を研究してきた篠田氏と、人類や日本人がこれまで歩んできた道を探った上で、これから行き先がどうあるべきかを考えた。

今週のニュース・コメンタリー
■SOPAから見える新旧メディアの質的な違い
■エネルギー関連有識者会議続報
推進派も反対派も主張の真意が問われ始めた
プロフィール
篠田 謙一しのだ けんいち
（国立科学博物館人類史研究グループ長）
1955年静岡県生まれ。1979年京都大学理学部卒業。医学博士。佐賀医科大学助教授などを経て現職。著書に「日本人になった祖先たち」（NHKブックス）、共著に「骨の辞典」など。   
 
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上杉隆が40万の記者メモを公表する。
 
『40万メモリーク　その波紋と反応、そして続編 』
＜上杉隆＞

この数日、「40万メモ」について訊ねられることが多い。

ジャーナリスト、メディア幹部、シンクタンク幹部、元官僚、政治家、秘書、そして新聞・テレビの記者たちだ。

「うちの社は、誰のメモが持っているの？」

あるメディア幹部はこう尋ねてきた。

「心配ありませんよ、今のところ、○○さんの名前はありませんから。でも、××社の記者はいますけどね。しかし、武士の情け、記者の固有名詞を出すつもりはありませんよ、現時点では……」

恐る恐る訊ねる表情を見ればわかる。実に多くの新聞・テレビの記者たちが同じ思いで、いま私の手元にある「40万メモ」の行方を見守っているのだろう。ある首相の元秘書からは次のような電話があった。

「どこまで出すんだ。身辺は大丈夫か。必要ならば預かるし、こちらでも手伝うぞ」

全文はこちら

『 40万メモリーク開始　平野博文文科大臣の奢り 』

一部引用・・

たとえば、私の手元にある40万ページにも及ぶ「記者メモ」で、盛んに登場するのがこの平野氏だ。

ここ数年、政治記者たちとのオフレコ懇談を繰り返し、政敵の悪口を流しまくり、自分の立場を守ろうとする卑屈な発言を確認できるのはまさにこの平野氏だ。ときには自らの仕える上司、つまり鳩山首相などを匿名で批判していたのも実は平野氏であった。

このような人物が日本の教育のトップだというのだ。まったく笑わせるではないか。

よって、今回のメルマガでは、その平野氏のオフレコ発言を載せることで、果たして今度の新しい文部科学大臣とはどういった人物か、みなさんに判断してもらいたいと考えた。

まず、ある日の「オフレコ」メモの一部をそのまま掲載しよう。

〈2011年9月14日　平野国対委員長（当時）　完オフ〉

今日は「完オフ」だぞ。単なる「オフレコ」だとマスコミはすぐに記事にしてしまうからな。もし「完オフ」にしたのに記事にしようものなら、俺は二度ともうあんた方とは喋らんぞ。いいな。

鉢呂の辞任の件はもう少しやりようがあったな。少なくとも何の見返りもなしに、早々に鉢呂を辞職させる必要はなかったんや。…………………………..

全文はこちら
 
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かんがえよう、わたしたちと子どものあした
 
＜岩上安身＞

2012年1月21日（土）、福島市子どもの夢を育む施設 「こむこむ」わいわいホールにて、「~かんがえよう、わたしたちと子どものあした。」~、と題された小出裕章氏の講演会が開かれた。

　第一部は「子どもたちに伝えたい原発のはなし」として、原発問題に今後どの様に向かい合って行けば良いのか、小学生以上を対象に講演。

　第二部の「知っておかねばならない原発のはなし」では大人を対象として、原発問題に関わる子ども達の今と未来について講演した。主宰は、小出裕章氏講演会実行委員会／ＮＰＯ法人 うつくしまブランチ。

講演会の動画はこちら
 
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前横浜市長中田さんのブログから「日本は公務員天国」
 
一部引用・・

では、日本の公務員はどうでしょうか。
しばしば、「日本の公務員数は世界的と比べて少ない」と言われますが、ほんとうにそうでしょうか。たしかに人口1,000人当たりの公務員数を見ると、日本は約42人。フランスの半分以下であり、先進国の中では最低水準です。

しかし、この数字には、98の独立行政法人や政府管轄の公益法人などで働く準公務員は含まれていません。それらを含めた数字が世界基準といえますが、その場合の公務員数は約870万人。

けっして少ない数字ではありません。

さらに特筆すべきは、その給与の高さです。ある統計によると、日本の公務員の給与は２位のアメリカを引き離してダントツで世界最高。ドル換算では、フランスやドイツの2.5倍以上の数字となっています。

民間企業がこれだけ厳しい生存競争を余儀なくされている中、公務員改革が一向に進まないのは、なぜでしょうか。やはり、ここにも多くの利権がからんでいるからです。それらの事例については、「政治家の殺し方」の第3章にまとめました。

全文はこちら
 
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原発ストレステストには致命的な欠陥がある　
 
原発ストレステストには致命的な欠陥　それを２３日から検査するＩＡＥＡに根本的問題　再稼働は許されない

一部引用・・

ＩＡＥＡは 世界の原発推進のために存在する組織で、チェルノブイリ事故で亡くなった方は数十人しかいないとか、甲状腺ガンにかかった子どもが６０００人いるけど死んだのは十数人だとか、ＩＣＲＰと一緒になって（というかメンバーもかぶっている）言いたい放題、放射線の影響力を極力過小評価している組織です。

　そういうことにしておかなければ、核兵器の存在を正当化したり、原発を推進したりできないからです。
　
　日本の電力会社なんて可愛く思えるほどの、巨大な原発利権組織、それがＩＡＥＡです。津波の力を東電と日本政府が甘く見ていたなどという問題点を指摘する報告書を作っても、天災を甘く見なければ原子力発電所自体は大丈夫です、これからも日本でも原発基本で頑張って、という原発推進の結論先にありきの組織なのですから、全く期待できません。

　彼らの目的はただ一つ。原子力発電の推進なのです。客観的な検査など到底できません。

　ストレステスト自体に致命的な欠陥があり、それを検査する機関は根本的に公平性を欠く。

全文はこちら
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「臥薪嘗胆」と「捲土重来」　「次は勝つぞ」　　　敗戦国民の基本的な心構え

2024年02月23日 | 「過去の非日乗＆Shot日乗」リターンズ
 
 
 

新藤兼人、黒木和雄、野坂昭如などなど、彼らの創作活動の根っ子にあるのは、この日本という国内で原爆やB29の焼夷弾絨毯爆撃で理不尽な死を遂げた

身内、友人、知人への鎮魂の気持ちと、彼らの無残な死を忘れずに記録に残したいという気持ちだと思う。

　野坂昭如の「火垂るの墓」「アメリカひじき」を読んだり、新藤監督、黒木監督の映画を見るとその底に、

この列島に住む人間が100年たっても500年経っても持ち続けなければならいそういう思いを表していると思う。

　その思いをいまこの時点で、言葉にして明確に表現する文章を読んだ。

一部引用開始・・

　　「敗戦国であることは恥ずかしいことではない。

歴史上無数の敗戦国が存在したし、帝国の属領になった土地も無数に存在する。

そのすべての敗戦国や属領がそれだけの理由で国民的矜恃を失ったわけではない。多くはその後も絶えず叛乱と独立の機会をうかがい、しばしばそれに成功した。

敗戦国民の基本的なマインドセットは「臥薪嘗胆・捲土重来」である。「次は勝つぞ」なのである。

それがいかに現実的に困難なことであっても、気概としては「次は勝つぞ」でなければならない。

その上で、「宿敵」アメリカとの歴史的和解を「主体的に、決然と、選択する」というのがことの筋目なのである。

そのような筋目を通していれば、基地問題は国民感情としては「ねじれ」ない。

それはアメリカの一方的な領土占拠であり、日本人は一丸となってこの全面撤去を求めるのが筋だからである。

それに対してアメリカが「自国の」安全保障上どうしても日本列島に基地が必要だと懇請するのであれば、

日本政府がネゴシエーションのテーブルにつくのは外交オプションのうちである。

そして、こう訊くのである。

「いったい、どうしてアメリカは自国領土からこれほど離れたところに軍事基地をおかなければ安全保障が成り立たないようなリスクの高い制度設計をしているのか？

あなたがたはいったい西太平洋で何をしたいのか？」

この問いに十分説得力のある回答が示されれば、私は一有権者として米軍基地が日本列島に置かれるというオプションを支持してもいい。いや、ほんとに。

基地問題を論じるときの最初の問いとなるべきこの問いを私たちは自ら封じている。


なぜ私たちはこう問うことができないのか。　まずはそこからだ。」

　　　一部引用終わり。（太字は阿智胡地亭）

「なぜ日本に米軍基地があるのか？」の全文はこちら

中学校で習ったと思う「臥薪嘗胆」と「捲土重来」という言葉は自分で使ったことがない。今回念のために意味を辞書で確認した。

臥薪嘗胆（がしんしょうたん） [ 日本大百科全書（小学館） ]

　薪（たきぎ）の上に臥（ふ）し、苦い胆（きも）を嘗（な）める意で、復讐（ふくしゅう）の志を忘れず、長い間艱難辛苦（かんなんしんく）すること、また将来の成功を期して、報われないままに長い間苦労することをいう。中国春秋時代、越（えつ）王勾践（こうせん）に敗れて死んだ呉（ご）王闔呂（こうりょ）の子夫差（ふさ）は、薪の上に寝て父の仇（あだ）を忘れぬように努力し、ついに会稽（かいけい）山に勾践を破って降参させた。勾践はのち許されて帰国したが、以来、つねに苦い胆を部屋に掛けておき、それを嘗めては自ら復讐心をあおり、とうとう夫差を滅ぼして「会稽の恥」を雪（すす）いだ、と伝える『史記』「越世家」の故事による。

捲土重来（けんどじゅうらい） [ 日本大百科全書（小学館） ]

　一度戦いに負けた者が、勢いを盛り返して、ふたたび攻めてくること。「けんどちょうらい」とも読む。「捲土」は土煙をあげるほどの激しい勢い、ようすをいう。転じて「捲土重来を期す」などといって、一度失敗した者が猛烈な意気込みでふたたびやり直すことをいう。中国、唐の詩人杜牧（とぼく）が秦（しん）末の武将項羽の自害を悼んだ詩「烏江亭（うこうてい）に題するの詩」に、「勝敗は兵家期すべからず、羞（しゅう）を包み恥を忍ぶ是（これ）男児、江東の子弟才俊多し、捲土重来未（いま）だ知るべからず」とある。

                            2010年11月30日(火)「阿智胡地亭の非日乗」掲載

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【これが現実】アメリカ生活が辛い!!移住した日本人の多くが帰国する理由10選!!

2024年02月23日 | SNS・既存メディアからの引用記事

【これが現実】アメリカ生活が辛い!!移住した日本人の多くが帰国する理由10選!!

[2024年] アメリカ移住絶対にオススメしない理由10選|| 移住4年目でアメリカに対する理想全てぶっ壊れた|| 地獄の肉体労働ルーティン

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02月22日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年02月23日 | SNS・既存メディアからの引用記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

 

 

 

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年01月23日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2024年02月23日 | 東日本大震災ブログ
2012年01月23日(月)
 
 
文部科学省は２０１２年度も交付 全国の原発推進教育
 
原発教育、事故後も交付金　辞退の自治体相次ぐ
2012年1月22日3時7分　asahi.com

　原子力の研究、利用の推進を目的に学校教育を支援する国の「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」が、東京電力福島第一原発の事故後も、各自治体に交付されている。東北の被災地からは「県民の理解が得られない」などとして交付辞退の動きが出ているが、文部科学省は２０１２年度も交付額の３割以上を原子力関連にあてる方針。総額３億１千万円の交付を予定している。

　交付金は学校現場の「都道府県が実施する原子力・エネルギー教育、高校での原子力人材の育成」を支援。１１年度は宮城、神奈川、愛知、大阪、香川、鹿児島など３０府県に約２億７千万円が交付される。

　福島県は０６年度から交付金を受け、小中学生が毎年、福島第二原発エネルギー館（富岡町、閉館）を見学。原発の内部を体感できるサイエンスシアターなどで原子力の仕組みを学んだ。１１年度も交付申請していたが、震災後に取り下げた。
 
2012年1月23日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 |
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被害弁済行動に自分らで動き出した南相馬市民
 
 
原発賠償 １万人規模で申し立てへ
1月23日 4時0分 ＮＨＫニュース

　原発事故の損害賠償を巡り、福島県南相馬市の警戒区域に指定されている地域の住民たちが、東京電力の賠償額は不十分だとして、国の紛争解決センターに１万人規模の申し立てを集団で行う準備を始めました。

申し立ての準備を始めたのは、原発事故のあと、立ち入りが禁止される警戒区域に指定された南相馬市小高区の住民たちです。この地域の区長会は、東京電力の賠償額は不十分だとして国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に集団で申し立てを行うことを決め、２２日は、各地区の代表者およそ３０人が集まり、今後の手続きについて話し合いました。

　この地域の住民およそ１万２０００人は現在も全国各地で避難生活を送っていて、今後、地区ごとに申し立てに向けた準備を進めるということです。区長会の会長を務める山澤征さんは「離れ離れになっている住民が一体となって賠償を請求した方がプラスになる」と話しています。

「紛争解決センター」は、東京電力と被害者との和解の交渉を仲介するために去年８月に設置され、これまでにおよそ６６０件の申し立てを受け付けていますが、１万人規模の集団の申し立ての動きは初めてです。センターは「迅速に解決できるよう交渉の進め方などを検討したい」と話しています。

☆福島の百姓と漁民から仕事を取り上げた東京電力は、その責めを負わず知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいた。お上に頼っていればなんとかしてくださると待っていた人たち。

一年経っても誰もなにもしてくれないことがはっきりしたいま、被害者が自分たちで法に則って動き出した。
2012年1月23日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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原子力ムラのカネの流れの一つ　　ムラは生き延びる
 
この国と原発：第４部・抜け出せない構図／１（その１）　
重鎮学者が会社設立
毎日新聞　2012年1月22日　東京朝刊

　◇資金調達、直弟子に寄付

　０６～１０年度、東京大で原子力を専攻する研究者が受け取った奨学寄付金を集計すると、意外な結果が出た。最も多額の寄付をしたのは、「ＩＩＵ」という無名の株式会社で計６００万円。三菱重工業（計５６７万円）やＩＨＩ（計４００万円）などを上回る額だ。寄付額６位にも、ＮＰＯ法人「日本保全学会」（計３２７万円）という耳慣れない組織が顔を出している。

　背景を探ると、学者自身が企業や学会を作り研究資金を調達している構図が浮かんだ。

　ＩＩＵと保全学会には共通点があった。ともに０３年、宮健三・東大名誉教授が設立し、トップを務める。ＩＩＵ本社は東大本郷キャンパスから１００メートルほどのビルの一室にあり、保全学会事務局も同居する。宮氏は東大で原子炉機器工学を研究。０１年の退職後も原発老朽化対策を検討する国の委員会の委員長などを歴任し、学界の重鎮として知られる。

　両組織からの東大への寄付は、ほぼ全てが大学院原子力専攻長を務める上坂充教授と、同じ研究室の出町和之准教授あてだ。両氏とも宮氏の教授時代、研究室に助教授や大学院生として所属した「直弟子」にあたる。

　ＩＩＵの登記簿などによれば、原発の維持管理技術開発などが主な業務で、電力会社からも仕事を受託。独立行政法人・原子力安全基盤機構から助成金を受けたこともある。

　保全学会も原発の維持管理技術がメーンテーマ。法人会員には電力各社や三菱重工業、東芝など６７社が名を連ね、役員は研究者や電力会社幹部が務める。１０年度収支計算書によると、２０４９万円の会費収入のほか、講演会の事業収入などが４６２８万円あった。

　上坂氏らに集中して寄付するのはなぜか。宮氏は取材に当初、保全学会の寄付について「上坂先生らが参加する保全学会の分科会で、軸受けの損傷を測定する技術を研究している。その研究への助成金」と説明した。支出の手続きについては「分科会には主査や幹事もいて、参加者の合意で審査している。メンバーは個人情報なので言えない」と答えた。ＩＩＵについては「私企業なので」と説明を避けた。

　ところが、保全学会が発行する学会誌の記事から「審査」の状況が判明する。

　　　　◇

　東京電力福島第１原発事故を経験しても、この国の「原発推進」体制は変わっていないように見える。なぜ抜け出せないのか。構図を追う。

＜続きを読む＞この国と原発：第４部・抜け出せない構図／１（その２止）　資金支出、自ら審査
この国と原発：第４部・抜け出せない構図　政官業学結ぶ原子力マネー（その１）
この国と原発：第４部・抜け出せない構図　政官業学結ぶ原子力マネー（その２止）
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原子力安全・保安院が「公文書管理法違反」
 
政府の原災本部 議事録を作らず

1月22日 17時44分 ＮＨＫニュース

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。

　ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。

　公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。

　原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。

公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
 
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関西の原発が最も老朽化と金属劣化が進行している
 
原発「関西が最も危険」　老朽と金属劣化、研究者指摘
2012/01/20 19:16 【共同通信】　

　福井県内にある原発７基の再稼働差し止めを滋賀県の住民らが求めた大津地裁の仮処分審で「材料や機器劣化による原発事故の危険性は関西エリアが最も高い」とする井野博満東大名誉教授の意見書を住民側が提出することが２０日、訴訟関係者への取材で分かった。

　井野氏は意見書で、原子炉の健全性を評価するため圧力容器内に置かれた試験片の耐性を分析。「最も劣化が進んだ九州電力玄海原発１号機（佐賀県）に次ぎ、全国でワースト２～６が福井県に集中している」と指摘し、事故があれば近接する関西地方が大きな被害を受ける可能性を示した。
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道路際の　梅の木はもう花をつけはじめていた。

2024年02月22日 | 花・草・木・生き物

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伊勢国四日市に発し、摂津筑前伊予下総常陸安芸を経めぐり通算40年ほど暮らした摂津国神戸を離れ、今は江戸東部の在に住む。“日乗”は“日記”。親代々のルーツの地は信州諏訪湖の畔と八ヶ岳の麓。

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