阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
  1942年生まれが東京都江戸川区から。

【養老孟司】アメリカと中国の異常性について、養老先生がお話します。

2024年02月22日 | SNS・既存メディアからの引用記事

【養老孟司】アメリカと中国の異常性について、養老先生がお話します。

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02月21日に目に留まったSNS・メディアの記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年01月21日(土)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2024年02月22日 | 東日本大震災ブログ
2012年01月21日(土)
 
最初から骨抜き 原子炉等規制法改正案
 
原発最長60年は骨抜き案…東海村長が痛烈批判
(2012年1月19日23時31分 読売新聞)

原子力発電所の運転を原則40年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案を巡り、政府が例外として最長20年の延長を認める規定を盛り込む方針を示したことについて、日本原子力発電・東海第二発電所が立地する茨城県東海村の村上達也村長は18日、「最初から例外を設けるのは現実に妥協した骨抜きの規制案だ。基準がないことに等しく、これでは国民に信用されない。本当に情けない国だと思う」と厳しく批判した。

 さらに、「優柔不断な国では安全を担保できない。基準を超えた原発は、何がなんでも止めるという決断が必要だ」と厳格な運用を求めた。東海第二発電所は昨年11月、運転開始から33年が経過した。現在は定期検査中で、運転再開の見通しは立っていない。

 また、橋本知事は18日の定例記者会見で「40年という指標が示されたことはいいことだと思うが、その時々の状況に応じて対応するというのでは、事業者側も地方自治体としても大変困惑せざるを得ない」と懸念を示した。

☆官僚が頭を絞るのは常に「但し・・」と言う例外規定を、いかにさりげなく法律や条例に付記するかだ。

殆どの条例には例外規定が盛り込まれていて、現実の運用では圧倒的に例外規定が適用され、その法律が作られた趣旨は曲げられ、既得権益者の擁護だけが連続していく。この改正案??は国会議員は通してはいけない。

原発事故で福島の農民・漁民から仕事を取り上げた東電の二の舞を
他の電力会社にもやらせる芽を少しでも残してはいけない。
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福井県は再稼働を認めない姿勢
 
福井県、再稼働認めぬ姿勢 大飯3、4号耐性評価
2012年1月19日 福井新聞

原発の再稼働
関西電力大飯原発3、4号機のストレステスト(耐性評価)の1次評価をめぐり経済産業省原子力安全・保安院が18日、「妥当」との素案を示したものの、耐性評価だけでは再稼働の判断材料として不十分としている福井県や地元おおい町は、暫定的な安全基準が必要とする従来の姿勢を崩していない。現状で再稼働の行方は見通せないままだ。(伊豆倉知、野田勉、新屋安弘)

 県内で1次評価を提出済みの原発は関電と日本原電の計5基。ただ、西川知事は「机上のシミュレーションでしかなく、結果を再稼働判断にどう生かすかの基準も不明確」との見解だ。同日夜、取材に応じた石塚博英安全環境部長は同様の考えを繰り返した上で、東京電力福島第1原発事故の知見を反映した新たな安全基準の明示が必要不可欠とあらためて強調した。

 また、保安院が示した素案に関しても「委員からさまざまな修正意見が出され、今後も(意見聴取会での審議の)作業を継続するとしている」と述べ、県としての評価を避けた。

 時岡忍おおい町長もこれまで「福島の知見が反映された新たな安全基準が必要」として、耐性評価だけでは再稼働は認められないとの考えを示してきた。保安院が同日示した判断に関しても、詳細を聞いていないとしてコメントしなかった。

 一方、原発設置反対小浜市民の会の中嶌哲演さんは「国民の信頼を失っている保安院が再稼働のゴーサインを出すという方向性自体が茶番劇だ。保安院にはゴーサインを出す資格も、能力も、権利もない。福島の事故の反省ができているのか」と痛烈に批判。「少なくとも4月に設置される原子力安全庁において、厳正な審査の下で熟議を重ねて結論を出すべきだ」と述べた。

 県はこの日、原子力安全対策課の職員1人を保安院に派遣したが、評価結果の妥当性の審査であり再稼働を判断する場ではない-として、淡々と情報収集した。
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原発避難者に“理不尽”制度 罹災証明
 
報道ステーションより。
 
福島原発の警戒区域に住んでいた人には罹災証明が出ないという現実がある。震災から10ヶ月、故郷を離れ避難先で生活を再建しようとしている被災者が増えてきている。しかしある制度が壁となって新たなスタートが阻まれている。住宅再建のための融資制度は罹災証明書が必要だが、警戒区域の多くの自治体では罹災証明書が発行できていない。高線量汚染で原則立ち入り禁止の警戒区域では調査が難しい。住宅金融支援機構の話では、罹災証明がなくてもできるよう制度を変えてできないかと国に検討をお願いしている状態だというが、法律の改正が必要となり、いつになるかめどがたたないという。
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原発は老朽化しない? 原子力安全・保安院の結論は見直し
 
老朽化影響なし”結論見直し
(1月19日 6:20更新)NHKニュース

原子力発電所の老朽化対策についての規制の在り方を見直す会合で、国の原子力安全・保安院が「福島第一原発の事故に設備の老朽化の影響はない」とする結論をまとめましたが、専門家から「老朽化の影響がなかったとする結論は早計だ」という意見が相次ぎ、結論を見直すことになりました。

原子力安全・保安院は、東京電力福島第一原発の事故を受けて、原発の老朽化対策の規制の在り方について専門家から意見を聞く会合を開き、今回の事故で設備の老朽化が影響しているか検証しています。

18日の会合で、原子力安全・保安院は「津波が到達するまでの間、安全機能を有するすべての設備の機能に地震が影響したとは考えがたい」として、今回の事故で40年を超える運転による老朽化の影響はないとする結論を示しました。

これに対して、専門家から「今回の事故で原発の設備が受けた影響を示すデータが十分に分からない段階で結論を出すのは早計だ」とか、「原発内部を調べられない以上、老朽化の影響がないと断定できない」など批判的な意見が相次ぎました。

このため、原子力安全・保安院は、今回まとめた結論についてもう一度見直したうえで、専門家に意見を聞くなど改めて検討することにしています。
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日本国憲法と原発再開を考える
 
「憲法と3・11」伊藤真インタビュー(その2)‐シリーズ「3・11以降を生きる」
2012年01月11日 14:34

憲法の根本的な意義と役割は「権力に歯止めをかけることである」という憲法学の本質を繰り返し説いている伊藤真さん。だとすれば憲法は、国、政府、そして原発マフィアという「権力」の暴走に歯止めをかけることができるのでしょうか? そしてどう復興に取り組んでいくべきなのでしょうか?

  …など大きなテーマについて、グリーンピーススタッフとマガジン9編集部がインタビュアーになり、お話をお伺いしました。個人の尊重・幸福追求権(憲法13条)と生存権(憲法25条)、平和的生存権(憲法前文2項)が脅かされている今、私たちは憲法を生かすべく行動することが求められています。自分たちの足もとの問題として、「憲法と3・11」について家族や友達と話しあってみませんか。

●憲法前文2項:「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」

●憲法第13条:「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追及に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政で、最大の尊重を必要とする。」

●憲法25条:すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

伊藤真(いとう・まこと)伊藤塾塾長・法学館憲法研究所所長。弁護士。1958年生まれ。81年東京大学在学中に司法試験合格。95年「伊藤塾」を開設。現在は塾長として、受験指導を幅広く展開するほか、各地の自治体・企業・市民団体などの研修・講演に奔走している。著書に『高校生からわかる日本国憲法の論点』(トランスビュー)、『憲法の力』(集英社新書)、『なりたくない人のための裁判員入門』(幻冬舎新書)、『中高生のための憲法教室』(岩波ジュニア新書)、『憲法の知恵ブクロ』(新日本出版社)など多数。「一人一票実現国民会議」の発起人。

編集部  2012年は復興が本格的に進む年になるでしょうが、特に福島原発事故で汚染された地域に関しては、住民の意見が割れ対立しているなど、困難さを感じています。そして時が経つことで、問題解決はしていないのに忘れられていくという恐れもあります。

伊藤  憲法は、想像力、共感力を持つことを私たちに要求しています。今回は大変な震災です。死者行方不明者が約2万人、避難をしている人は30万人を超えるとも伝えられています。

 しかしそれでも全国民の1億2千700万人からしたら、たったの30数万人なのです。被災者の方々は少数者であり、大多数の人は私たちを含めて、こうして普通の生活を送ってきています。本当に被害を受けている人は少数者。だからこのままだと忘れられていく運命にもあるでしょう。

福島原発の事故の復旧作業に当たっている現場の人も、大きな負担を強いられています。被曝しながらの労働を、ほとんどは非正規雇用や日雇いの労働者たちが現場に入って担っているわけですから、さまざまな保障から抜け落ちている社会的な弱者がさらに犠牲になっているという現実を、ちゃんと受け止めておく必要があります。

 「ニッポンみんなでがんばろう」とか、「ニッポンみんなの問題だ」という言葉には本当に違和感があります。私たちは何でもない、でもだからこそ何でもない人が、虐げられている人たちに対して何ができるのかを、考えなければならない。
 
 
 そして、憲法はそういう少数者を守るためにあるんだということを再認識してもらいたい。これは、今起こっているこの国の全ての憲法問題と同じことです。

編集部  沖縄普天間の問題、高江の問題、薬害の問題、アスベスト被害の問題・・・本当にそうですね。

伊藤  憲法は、個人のための国家を要求しています。国家のための個人ではないし、国のための復興ではない、経済界のための復興でももちろんない。一人ひとりの自立のための復興でなければ、誰も救えないと思います。そのためには、被災地の地元の一人ひとりが自ら立ち上がって、人間のための復興を考える。被災者は国に、復興のための権利として私たち一人ひとりの復興を、私たちが考える復興を手助けしろ、と言っていいのです。

 憲法25条が保障している生存権は、一人ひとりの人権を保障しています。国にはその義務があり、国民はその権利を要求することができます。「健康で文化的な最低限度の生活」が送れなくて困っている人をみんなで相互扶助して支えましょう、慈善事業で何とかしましょう、ということではないのです。そして「助けろ」と自分が主張することは、ずうずうしいことではありません。自分が保護の客体ではなく、声をあげる主体である、というそのことをしっかりと被災地の皆さんに自覚していただきたいのです。でもこれはある意味、とてもきびしいことを言っています。被害を受け家も流され家族が亡くなり、仕事も失って呆然自失の状況の人たちに、「だまってじっとしているだけではダメですよ」と、言うわけですから「現場を知らなすぎる。残酷で無責任だ」という批判を受ける覚悟で言っています。

グリーンピース(以下GP)  「助けろ」と要求する(主体は自分たちだという)ことを自覚してもらいたい、ということでしたが、私たちも福島の人たちの「避難する権利」の確立を求めて、政府交渉を続けてきました。政府が言う避難区域の線引きの不透明さや、それ以外の場所についての保障が十分でないなど、高い線量があるのに避難したくてもできない人たちが大勢いますから。(参考:対政府交渉 in 福島~「避難の権利」の確立を求めて)

 でもこの話を私の身内にすると「権利」と言ってしまうと、日本人はそれを振りかざすことがどこか恥ずかしい、だから口をつぐんでしまうのではないか、と言われ家庭内で議論をしたことがあります。

伊藤  権利という日本語は、英語ではRightであり「正しいこと」という意味を持っています。ドイツ語、フランス語においてもそうですね。日本もこの言葉が入ってきたばかりの時は、権理という翻訳になっており、理性の理があてられていました。今は利益の利、利己主義の利のため、どうしても「権利ばっかり主張して、義務の方はどうなの?」という風潮がありますが、もともとは「正しいこと」「正義」という意味なんですよ。ですから堂々と主張したらいいことですし、主張していかないと権利は維持できなくなってしまうものです。ただ今の福島の避難の権利については、当事者はなかなか地域の人間関係もあり、言いづらいこともあると思うので、その時はまわりの人が声を上げていく、直接の被害を受けていない人たちが、代わりにやってあげることは必要だと思います。


編集部  憲法も法律も、それが作られるに至った背景の事実「立法事実」がある、と聞きました。例えば、日本国憲法の立法事実は、太平洋戦争であり敗戦です。とすれば、今回の大災害に際し、私たち主権者は新しい「法」を持ち、未来を作っていくのが自然なように思いますが、どうでしょうか?

伊藤  「立法事実」はたしかにそうです。決定的な敗戦によって、憲法9条は作られた、受け入れられたと言えるでしょう。日本軍の上層部や司令部には、「強い軍隊がないから負けたのだ。今度戦争をやる時はもっと上手くやれるようがんばる」という人たちもいたと思います。しかし「今後一切戦争はしない。軍隊も持たない」という9条はかなり特異なものですね。一般市民の被害の体験が膨大で、被害者としての当事者意識が共通して持てたから、国民みんなが9条を受け入れたということがありました。それゆえに国として加害者の面を薄めてしまった、という弱点はあるのですが。

 ただ残念ながら、先ほどからの繰り返しになりますが、今回の出来事は国民の大多数にとっては、「人ごと」であり、本当に被害を受けた人は少数者ですから、彼らを救済するような画期的な法が制定されるということを期待するのは、なかなか難しいと思います。

 自分たちは被害者ではない。しかし、「共感」をいかに広げていくことができるか、自分自身の危機感につなげられるか、ということが大事ですね。子どもを持つお母さんたちには、そのような動きが広がっているように感じています。

■原発と核を憲法は許していない
編集部  伊藤先生は、以前から原発には反対だったと、twitterで発言されていました。それは具体的にどのような体験があったのでしょうか?

伊藤  英語では両方ともnuclearなのに、日本語では原子力と核という、言葉の使い分けがそもそもおかしいですね。厳密に原子力発電でなく、核発電という言い方をして欲しいと思います。原発を稼働することで、核兵器の元になるプルトニウムをどんどん蓄えていきます。また原発を持つことは、テロリストの格好の標的にもなるわけです。しかし今、日本の国土の上にそれを大量に持ってしまっている。それはまさに平和の中で生きるという、平和的生存権に真っ向から反する状態を作り出しているわけです。このような状態を憲法は許していない、と私は考えています。

 具体的な体験としては、伊藤塾では15年前に、平井憲夫さんの講演会を持ちました。平井さんは元原子力プラントでずっと働いてこられた方で、現場を辞めた後、被曝労働者の支援をされていましたが、ご自身も癌で具合が悪くなっていました。この時の講演も、お話をされている時ははっきりとされていましたが、講演の前と後はぐったりされていて、その数ヶ月後にお亡くなりになってしまったのです。私は、原発は被曝労働者の犠牲の上に成り立っているということを、平井さんの姿から実感しました。被曝労働者の方々は、非正規雇用だったり日雇いだったり、社会的にも弱い立場のみなさんが多い。高度な溶接技術を持っていない人たちがやる、という危険性もそうですが、社会的少数者、弱者の上に成り立つ原発は許してはダメだと思いました。当時はまだCO2の議論はなかったけれども、平和的で持続的なエネルギーに代替させていくことの必要性を感じました。憲法はそれを求めています。

GP  グリーンピースでは、原発にも化石エネルギーにも頼らずに自然エネルギーでやっていける、それが2012年から可能であるという試算を出しています。このレポートは、ドイツの政府機関であるドイツ航空宇宙センター(DLR)および環境エネルギー政策研究所(ISEP)の協力を得て作成しました。ドイツの話を聞くと、地方自治のレベルからエネルギーの自立に10年前ぐらいから本格的に取り組んできて、当初は四つぐらいしか電力会社はなかったのですが、今では全国で800社以上の電力会社があります。そして3・11後、国として2022年までに脱原発することをはっきりと打ち出しました。

伊藤  ドイツの対応は早かったですね。経済的な効率ということからではなく、倫理会議を開いて、倫理的に原発の問題を後の世代に押し付けるわけにはいかない、という結論を出したわけです。物理学者のメルケルさんがそれを決断したのですから、大きなインパクトがありました。

編集部  最後にお聞きします。成熟した議論のできる民主主義、市民社会を作るためには、グリーンピースのようなNGOと協力していく場面も多々あると思います。伊藤先生は、グリーンピースの活動をどうご覧になっていますか? 

伊藤  グリーンピースは、もともと核廃絶、核実験阻止からはじまった団体ですよね。でも日本だと「クジラ団体」だと思われていますよ(笑)。

GP  はい。グリーンピースの最初のプロジェクトは、当時アメリカ政府が行っていたアムチトカ島での核実験に反対するために、現地に船を出し阻止を世界に呼びかけよう、ということでした。そのための資金を集めようということで、ジョニ・ミッチェル、ジェームス・テイラーらに協力を呼び掛け、「今日、みんな立ち上がろう」というロックコンサートを1970年に開いたんですね。反核実験運動は若者を中心に盛り上がり、72年についにアメリカ原子力委員会は「政治的、そして他の理由のため核実験を中止する」と発表した、という経緯があります。 (参考:グリーンピースの誕生)

伊藤  まさに、こういう時に立ち上がる団体なのですね。福島の現地に行って調査されていますが、データや事実に基づいての活動やチェルノブイリの経験に基づくアプローチなど、とても説得力があるし多くの人の共感を得られるでしょう。ですからグリーンピースの原点は「核廃絶」である、ということをもっと打ち出していかれたらいいと思います。あとは、もっと法律家がスタッフとして中に入って、法的な支援やアドボカシーをやっていってはどうですか? 

GP  そうですね。グリーンピースは本部にリーガル(法律)ユニットを持っていたり、ブリュッセルやワシントンD.C.にアドボカシー専門のスタッフを有しています。日本でも、個別の分野で法律家のアドバイスをもらいながら活動していますが、ぜひスタッフとして法律家を雇えるようなNGOに発展していきたいです。

編集部  市民と国際NGOと法律家が協力して、2012年、より良い市民社会を作っていきたいですね。長時間、ありがとうございました。

引用元はこちら
 
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原発現場に入ったフリー記者の報告 動画
 
20120118 ヤクザライター原発潜入 暴力団と原発ゲストは暴力団の取材を続けるライター・鈴木智彦氏。鈴木氏は、事故後の福島第1原発に作業員として潜入した。 作業員派遣とヤクザの関係など、現場で見聞きした生々しい実態を鈴木氏に聞く。

2012年1月21日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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大阪市関連の見逃せない記事二つ
 
○大阪市職員が大量退職……その数650人  こちら

○自治体はどうすれば変えられるのか――橋下市長×石原知事対談
    こちら
 
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原子力安全・保安院のストレステスト審査意見聴取会はこうして終わった
 
一部引用・・

 また、井野教授と後藤さんは「傍聴者を認めれば会議に出席したい」とし、公開されない会議は無効であると訴えたものの、保安員側は「傍聴を認めないのが省の方針」として譲らず、2人は会議の参加を拒否。結局、約3時間30分遅れで、意見聴取会は本館17階の別室で再開したものの、出席予定の8人の委員のうち、他の2人の委員も大幅な時間変更が理由で途中退席したため、最後まで残ったのは4人のみだった。
 
福島第一原子力発電所の事故後、原発の再稼働の前提として導入されたストレステスト。保安院は、国内14基の原発の評価結果を電力会社から受理しているが、再稼働に向けて審査結果をまとめたのは大飯原発が初となる。23日に来日するIAEAの審査に間に合わせるために、会議を急いだものと見られる。

全文はこちら
 
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神戸市民から東京都江戸川区民になって 今日から7年目になります。

2024年02月21日 | 身辺あれこれ

2018年 2月21日、六甲山の麓から荒川のほとりへ引越しました。引っ越した2月21日の午後、区役所のK事務所で転入届を出しました。

 三重県四日市市千歳町2番地で生まれてから、引っ越し人生の19回目の 神戸から東京への引っ越しは 後期高齢者になるのにあと2か月の年でした。

人生20回目になる次の引っ越しは 終の棲家になるだろう当地で 此岸から彼岸への引っ越しになるだろう。知らんけど(笑)

 

さすが神戸東部副都心!街の充実感がすごい"六甲"を散策  

                      (このYouTubeに登場する場所は全て本ブログの「神戸あちこち」clickの掲載画像に含まれています。)

                                    

【 HIRAI 平井 】 Walk in Tokyo 東京 4K    

                              (このYouTubeに登場する道を日常的に歩いています。)

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映像作品「御渡り」が国際映画祭で大賞 撮影協力の八剣神社宮司「諏訪湖から気候変動考えるきっかけに」         信濃毎日

2024年02月21日 | 諏訪便り

2024/02/19 20:15     宮坂宮司が登場する「御渡り」の一場面を映しながら、審査員大賞を発表した映画祭=18日夜、タイ・バンコク(グリーンピース・ジャパン提供)

環境保護団体グリーンピース・ジャパン(東京)が諏訪湖の御神渡(おみわた)りを題材にして製作した映像作品「御渡(みわた)り」が、タイ・バンコクで開かれた気候変動をテーマにした映画祭で18日、ドキュメンタリー部門の最高賞に当たる審査員大賞を受賞した。日本作品の大賞受賞は初。湖面の氷が割れてせり上がる御神渡りの観察を担い、撮影に協力した八剣神社(諏訪市)の宮坂清宮司(73)は「諏訪湖で起こっていることを通じて気候変動を考えるきっかけになってほしい」と受賞を喜んだ。

 「御渡り」は約11分の作品。グリーンピース・ジャパンが気候変動が与える影響を調べる中で、御神渡りの変化を知り、昨年7月に同神社で撮影した。宮坂宮司は、室町時代から続く御神渡りの観察記録や、近年は御神渡りの出現しない「明けの海」が増えていることなどを説明した。

 映画祭は「Changing Climate,ChangingLivesFilmFestival(CCCL祭)」。短編映画を通じて気候変動を考える狙いで、4回目の今回は3部門に計383作品の応募があった。ドキュメンタリー部門の最終審査に進んだのは19作品で、「御渡り」は審査員3人の満場一致で大賞に選ばれた。

 作品を手がけた小野友資(ゆうすけ)監督は取材に「宮坂宮司や諏訪市の皆さん、全ての関係者で取った賞だと思います。自然の声に耳を傾け、それらが国を超え、多くの方に伝わることを願います」とコメント。宮坂宮司は「諏訪の庶民たちが時代を超えて続けてきた観察が、地球規模の気候変動問題に語りかけているようで誇らしい」と話した。

 作品は動画サイト「ユーチューブ」の同団体のチャンネルで公開されている。

【HELP展】御渡り / MIWATARI

作品名:『御渡り/MIWATARI』

概要:長野県の諏訪湖が全面結氷すると南の岸から北の岸へかけて氷が裂け、高さ30cmから1.8m位の氷の山脈ができる伝統文化「御渡り」。本作品では、御渡りの出現を判定する八劔神社宮司・宮坂清氏の言葉と、1683年から脈々と綴られた御渡りの記録をもとに、気候変動の影響で出現が減少している御渡りの姿を描きます。

監督:小野友資

撮影:亀村 佳宏

出演:宮坂 清(八劔神社宮司)

製作:HAKUA

2023年/日本/日本語(英語字幕)/12分

 

<製作者プロフィール>

小野友資(監督)

Y小/ YUYBOOKS / 京都精華大学非常勤講師

京都、横浜を拠点に活動。2007年より株式会社1-10にて、モーションデザイナーとしてウェブサイトからデジタルサイネージまで様々なフィールドに渡る制作に関わる。2016年よりデジタルの活動をフリーランスへ。デジタル領域のクリエイティブディレクションから海外のスタートアップまで多岐にわたり取り組んでいる。

 

亀村 佳宏(撮影)

1978年 京都生まれ。2002年よりESPN系列ケーブルテレビ会社にてPV、CM、番組制作等を経て、撮影技術やコンポジット編集技術を習得。現在、京都に活動拠点を移しstudiohorizontとして、ドキュメンタリーやショートフィルムなど映像制作活動をしている。

宮坂 清(出演)

1950年、長野県諏訪市生まれ。國學院大学卒業後、京都・伏見稲荷大社、諏訪大社、手長神社を経て、2020年より八劔神社宮司。趣味は古文書を読むことと篠笛。教誨師を務めている。

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02月20日に目に留まったSNS・メディアの記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年01月20日(金)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2024年02月21日 | 東日本大震災ブログ
2012年01月20日(金)
 
国力は官僚の力に反比例する by naokin
 
 
一部引用・・

医療、教育、そして農業。
こうした分野に自由競争を導入しようとすると、きまって大反対が起きるのがこの国だ。「日本の文化が失われる」「国民の安全が脅かされる」と騒ぐ。騒いでいるのはぼくたち国民なのかもしれないが、踊らせているのは別のひとたちだ。


そんなことより、ぼくはこの国の農業のありかたについて暇さえあれば考えている。やたら規制のある土地や耕作に縛られない方法で、たとえば工業製品のように農作物が生産されないものかどうか?

たとえば、工場のように建屋で生産される葉野菜やキノコ類が増えている。つまり水耕栽培で作られる農産物だ。広い土地も土も不要。しかも畑で作られたものより栄養分も高く、美味しい。家庭用にキットが売られていたりする。効率化が一気に進み、食糧問題の一部がこれで解決できればと願う。「水耕栽培」でググれば、いろんな会社があることがわかる。

海産物もだ。

うなぎのように陸上で養殖する技術が近年、ますます進化している。管理が行き届き安全に生育できる養殖魚は、引き続き技術革新が期待される分野で、これからもっと発展、拡大するはずだと思う。規制が多くややこしい、土地問題や国境問題にジャマされることもない。

全文はこちら
 
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震災がれき、受け入れ戸惑う大阪の市町村
 
 
 
MBS毎日放送、VOICEより。

震災がれきの受け入れについて、大阪府は去年暮れ、独自の指針を策定したが、今日、実際に処理をすることになる府内の市町村に対して説明会を開いた。大阪府は国の基準より厳しい規定を設けているが、説明会に出席した市町村の担当者は、市民からの反発が多く、説明に苦慮すると訴えた。
 
☆東京の原子力ムラ司令部の威光・意向はもう地方の我々には効かない。放射能物質を全国に拡散する考えはどこから出てくるのか?
 
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今後はSPEEDIを使わない ???
 
避難判断にSPEEDI使わず…安全委が改定案
(2012年1月18日11時37分 読売新聞)

 原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は18日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。

「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」とする政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書(昨年12月)の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。

 現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、50ミリ・シーベルト以上の被曝(ひばく)が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。

☆さすがに日本のエンジニアが開発した「SPEEDI」は実際に正確な予測を示したことが今では検証されている。

その「SPEEDI」の情報を得たアメリカが、即座に在日アメリカ人と駐留米軍に避難命令を出したことでも、その機能の有効性が証明されている。

確か350億円もかけて開発したSPEEDI。
それを今後使わないというのは、今回の情報隠匿の責任を逃れるためだけのことだ。

内閣府原子力安全委員会の作業部会は無機物で構成されている訳ではない。血の通った人間が部会を構成している。

本件の作業部会は誰がやっているのか?
かって大手新聞が報道したことがない。

 誰が決定の最終責任をとるのか不明なままコトが進んでいく。
コワイ。

現在の原子力安全委員

委員5名は、衆・参両議院の同意を経て内閣総理大臣によって任命される。任期は3年。カッコ内は委員に任命された年月。委員長に選出もしくは委員長代理に指名された年月とは必ずしも一致しない場合がある。

委員長
班目春樹(2010年4月 - )元東京大学大学院工学系研究科教授
委員長代理
久木田豊(2009年4月 - )元名古屋大学大学院工学研究科教授
委員
久住静代(2004年4月 - )元財団法人放射線影響協会放射線疫学調査センター審議役
小山田修(2009年4月 - )元(独)日本原子力研究開発機構原子力科学研究所所長
代谷誠治(2010年4月 - )元京都大学原子炉実験所長
(5名とも常勤)(Wikipediaから引用)

現在の原子力安全委員会の専門審査会、専門部会等
 原子炉安全専門審査会
 核燃料安全専門審査会
 緊急技術助言組織
 原子力安全基準・指針専門部会
 放射性廃棄物・廃止措置専門部会
 安全目標専門部会
 放射線防護専門部会
 放射性物質安全輸送専門部会
 原子力事故・故障分析評価専門部会
 原子力安全研究専門部会
 原子力施設等防災専門部会
 高速増殖原型炉もんじゅ安全性調査プロジェクトチーム
 耐震安全性評価特別委員会
 試験研究炉耐震安全性検討委員会
 再処理施設安全調査プロジェクトチーム
 特定放射性廃棄物処分安全調査会
 原子力艦災害対策緊急技術助言組織
 武力攻撃原子力災害等対策緊急技術助言組織
 安全審査における専門性・中立性・透明性に関する懇談会
(Wikipediaから引用)

こないにぎょうさんの委員会があるとは知らなんだ。

すべて委員会で論議されたという形式を踏んで結論が出てくる。
そして委員の誰も、自分が結論に対して責任を取るとは思っていない。
なぜなら官僚のシナリオを追認しているだけのアナタ任せだから。

全てのメンバーに報酬が税金から支払われている。

 こんないい目にあう仕組みを変えようとは原子力ムラの村人は誰も思わなくて当然だ。新聞テレビも「エネルギー記者クラブ」で抑え込んでいるから、取材記事や批判記事は出ることもない。揺るぎない盤石の体制。

 これからも、そやろか?? これからも通用するやろか??
 
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核サイクル "原子力が支える村"...六ヶ所村の真実
 
 
 
 
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~六ヶ所村再処理工場が出来るまで~
 
 
 
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核のゴミ抱える村 青森・六ヶ所村の現実
 
昨年7月4日の関西テレビ「スーパーニュースアンカー」の特集「核のゴミ抱える村 青森・六ヶ所村の現実」にて小出裕章氏のコメントが放送。青森県には使用済み核燃料の再処理施設など建設中のものも含め原子力施設が4つもあります。
 
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亀戸の中華料理店「華鑫園/カシンエン」は 中国人夫婦がやってる中華大衆食堂だった。

2024年02月20日 | 食べる飲む

 月に一度の定期健診でクリニックに行った帰りに 薬局でいつもの薬をもらったあと初めての店に入ってみた。

2402亀戸の中華料理店「華金園」

JR亀戸駅付近の明治通りには両側に沢山の店舗があって賑やかだが 中国人がやっている中華料理店が何軒も揃っているエリアがあって

 この「華鑫園」だけは まだ入っていなかったので試してみた。細長い店構えで コックと奥さんらしい女性の二人でやっていた。

すぐに「豆苗炒め」がメニューにあるのに気が付き ほっとして頼んだ。勿論紹興酒も。

「担々刀削麺」 はたっぷりの量で食べきれなかった。刀削麺は初めて試した。旨かったが麵は自分の好みにはなりそうにない。

次は「焼きビーフン」を頼んでみようと思った。

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【DNAが語る古代ヤポネシア】 今月の推し記事ゆるトーク

2024年02月20日 | SNS・既存メディアからの引用記事

【DNAが語る古代ヤポネシア】 今月の推し記事ゆるトーク

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02月19日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年02月20日 | SNS・既存メディアからの引用記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

 

 

 

 

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年01月19日(木)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2024年02月20日 | 東日本大震災ブログ
2012年01月19日(木)
 
原発運転「最長60年」原則40年の方針は誰が出したのか
 
 
20120118 関西TV,スーパーニュースアンカーより。1月6日に細野原発相が原発運転は40年までだと発表したばかりだが、きのう例外として20年までの延長を認め、最長60年の運転を認める方針を打ち出した。
 
これに対し、新潟県知事や滋賀県知事らは反発。原子力委員会専門委員をつとめる青山繁晴氏は、まずは新しい安全基準を示さなければならないのに、それをしないで根拠も示さないまま20年もの延長ができるというのは、原発推進・反対どちらからみてもおかしな原子力政策だと語っている。
国民にとってこのような重要な事柄が、闇の中で決められる。それを担当大臣が平然と口にする。原発事故を起こしてもこれまでの体制は何も変えようとしない。 この指令を民主党の細野議員に「言え」と指示したのは、原子力ムラの総司令部だろう。ジャ-ナリズムはこの機会に、誰が総司令部を構成しているのか個人名を調べて報道すべきだ。 しかしエネルギー記者クラブが接待漬けでは・・無理か。 普通人がネットメディアと合同でストップの行動を起こすしかない。
 
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ストレステスト審査 「密室」判断に市民反発
 
 
報道ステーションより。
今日、経産省で予定されていた原発の運転再開に関する会議が3時間半も始められないという事態があった。その理由は、傍聴を認められない会議開催に対して、密室での判断に市民が抗議したため。けっきょく別の会場で、完全に傍聴者なしで会議を行うことになったが、一部の委員は欠席。その一人(後藤政志氏)に話を聞いた。「そもそも原子力は密室性が問題だったから、公開の原則を外したら余計信用を失う」と後藤さん。そして開かれた会議では、ストレステストは妥当だとする結論をまとめた。
2012年1月19日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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横浜の脱原発世界会議で牧之原、湖西市長が語った
 
「脱原発、地方から」 横浜の世界会議で牧之原、湖西市長が訴え
2012年1月16日 中日新聞

脱原発社会について考えを述べる西原牧之原市長(中)。左は三上湖西市長、右は桜井南相馬市長=15日、横浜市西区のパシフィコ横浜で


 横浜市で「原発のない世界のための横浜宣言」を発表した15日の「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」には、静岡県内から西原茂樹・牧之原市長と三上元・湖西市長が参加した。首長会議「地域発・原発に頼らない社会のつくりかた」で、東日本大震災被災地の福島県南相馬市の桜井勝延市長らと脱原発への思いを語ると、会場からは支持する拍手が湧き起こった。

 西原市長は「原発に私たちの未来は託せない。国に頼っていた農業、財政、年金、医療はみんな崩壊した。命と財産にかかわることは地方からきっちりやっていきたい」と述べた。

 浜岡原発の永久停止を求めた理由を「安全は担保されないので稼働は認められない」とし、静岡県や他の周辺3市が再稼働を認める動きを見せた場合は「自治基本条例を制定しており、住民投票で市民に問う」との考えを明らかにした。

 三上市長は福島第一原発事故で「技術大国の日本の技術が、信頼は置けないという重大なことが分かった」と述べ、脱原発を求める「市区町村長の会」立ち上げを提案した。

 南相馬市の桜井市長が語り始めると、会場は静まり返った。同市長は「多くの市民が、家族も捜せないまま避難を余儀なくされ、何も変わっていない」と現状を紹介。「岩手県から茨城県までの震災、原発事故の収束が国家的事業のはず」と、一向に進まない国の復興施策を痛烈に批判した。
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「反面教師にしてほしい...」双葉町井戸川町長インタビュー
 
福島第一原子力発電所のある福島県双葉町の井戸川町長は1月15日、脱原発世界会議に参加。OurPlanetTVのインタビューに応じた。
 
井戸川町長は、国が双葉郡に放射性廃棄物の中間貯蔵施設を求めている問題で、12日、その検討を行う電源地域政策協議会を欠席したが、インタビューの中で、今後一切、同-協議会には出席しない方針であることを明らかにした。 また、12日の1号機爆発時に、町民の避難を誘導する過程で、第一原発からのチリを直接かぶったことや、その後、線量計で身辺の計測をしていた当時の状況を詳しく説明。
汚-染の広がりが想像を超えていたため、福島県内では、被曝による危険性があると判断し、避難所を埼玉県に置くことを、自らの判断で決定したことを明らかにした。 原発を誘致した責任については、「その責任はある」ときっぱり。どのように責任を表したら良いか考えているとしたうえで、原発を誘致した自治体すべ同罪であるとの考えを示した。また原発の再稼働に関しては、「今回の事故を最後にしなければならない」として、自分たちを「反面教師にして欲しい」と話した。
 
2012年1月19日 | 記事へ | トラックバック(0) |
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韓国のTVで報道された福島被爆地の番組 YouTube
 
 
 
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核燃料サイクル政策は止めるべき
 
核燃料サイクル中止を

(2012年1月18日 読売新聞)

米大学教授ら(青森)県に要望書

 核兵器研究の権威のフランク・フォン・ヒッペル米プリンストン大教授(核物理学)と米国の民間活動団体(NGO)「資源・安全保障問題研究所」のゴードン・トンプソン所長が17日に県庁を訪れ、三村知事宛てに核燃料サイクル政策をやめることを求める要望書を提出した。

 要望書は日本が使用済み核燃料の再処理を行う唯一の非核保有国であることや、高コストのため英国が再処理中止を決めるなど、世界的に再処理離れが進んでいると指摘。核不拡散や安全性、コストなどの点から再処理をやめ、使用済み核燃料をプールから出して貯蔵する「乾式キャスク貯蔵」を採用すべきとしている。

 ヒッペル教授らは記者会見を開き、「再処理を始めた70年代にはウランが40年分ぐらいしかなく、高速増殖炉がすぐに商業化されると言われていたが、前提が崩れた。乾式キャスク貯蔵の費用は再処理の10分の1」などと訴えた。
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福島県二本松市の高放射能線量マンション
 
高線量マンション:9世帯、転居を希望 住民落胆と不安
毎日新聞 2012年1月18日 22時52分

福島県浪江町の砕石を使った同県二本松市の新築賃貸マンションで高放射線量が検出された問題で、このマンションに住む12世帯中少なくとも9世帯が転居を希望していることが18日、関係自治体などへの取材で分かった。避難先を転々とした末、入居まもなく転居を求められた人もおり、落胆と不安の声が上がっている。

 マンションは3階建てで昨年7月に完成。砕石を原料にしたコンクリートが1階床の基礎部分に使われた。12世帯中、浪江町と南相馬市からの避難者が各5世帯の計10世帯で、避難者世帯が住む部屋は県の借り上げで、2世帯は地元の住民。転居希望が判明しているのは南相馬市からの5世帯と浪江町からの2世帯、地元の2世帯。

 浪江町から避難し、2階に夫と長女、孫2人の5人で住む主婦(63)は、中学3年の孫(15)が2月に受験を控え「今は精神的な不安を与えたくない」と気遣うが、受験後は転居を希望する。「度重なる避難で疲労がたまり、食欲がない」と不安そうに話す。

 3階に4歳の長女と1歳の次女と暮らす無職男性(32)も同町からの避難者。「子供のことを思うとすぐにでも出て行きたいが、住居が見つからない。家具もこの部屋の大きさに合わせて買ったのに」と肩を落とす。

 屋外より高い線量が出た1階に住む二本松市出身の男性公務員(37)は、結婚直後の昨年8月に引っ越してきた。「将来は子供がほしいので転居したい。転居費用などが出れば助かる」と言う。

 管理会社の担当者によると、マンションの所有者は「除染したうえで引き続き賃貸活用したい」と話しているという。賠償や補償について二本松市からは管理会社に連絡はないといい、担当者は「住民の方には大変気の毒で残念。風評被害が一番こわい」と話す。

 避難者が借り上げ住宅に入居した場合の家賃は、災害救助法に基づき国費負担となる。転居費用については今回のようなケースは前例がなく、厚生労働省と県は「行政での負担は難しい」とみている。【宗岡敬介、深津誠、野倉恵】

☆個人の責任ではなくても、個人で始末をつけないといけないようだ。

全国から寄せられた赤十字と赤い羽根の寄付金も、こういうケースには使われることはない。

マンションの住人も被害者だが、賃貸マンションのオーナーも被害者だ。メディアはマンションのオーナーにも取材してほしい。

マンションオーナーは東電に弁償を求めても無理だと思っているのだろうか。無理と決めつけずに声を上げてみたらいい。ここにも大人しくて優しい日本の「くにたみ」がいるのだろうか。
2012年1月19日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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真犯人逮捕の機会に警察が目をつぶった為に殺された被害者の祖母逮捕
 
防犯カメラの男特定せず誤認逮捕


1月19日 5時22分 NHKニュース

15年前、千葉県流山市のマンションで24歳の女性が殺害され、当時、女性の祖母ら3人が誤って逮捕された事件で、銀行の防犯カメラには、女性のキャッシュカードを使って現金を引き出す男の姿が映っていましたが、警察がこの男を特定しないまま祖母らを逮捕していたことが、警察への取材で分かりました。

この事件は平成9年5月、千葉県流山市のマンションで、当時24歳の田島由美さんが刃物で刺されて殺害されたうえキャッシュカードを奪われ、現金およそ20万円が引き出されたものです。18日、当時17歳で別の強盗事件で服役している32歳の男が強盗殺人の疑いで逮捕されましたが、警察は事件の1か月後に田島さんの祖母と姉夫婦の3人を誤って逮捕していました。当時逮捕した理由について、警察は同じ階の別の部屋に住んでいた祖母が事件に気付かなかったことに疑いを持ち、祖母が当初、姉夫婦と3人で事件に関わったと認める供述をしたことなどを挙げています。しかし、DNA鑑定などでの裏付けは行っておらず、事件の直後、近くの銀行の防犯カメラに田島さんのキャッシュカードを使って現金を引き出す男の姿が映っていましたが、警察はこの男の特定もできていませんでした。警察は供述に頼った捜査が誤認逮捕につながったとして、当時の捜査をさらに検証するとしています。

それ以上捜査しなくてもいい訳だから、手近な弱者を犯人に仕立てればこれは確かに楽だ。

ネットメディアがなかった時代なら、この誤認逮捕というか偽装逮捕を警察は頬被りしてなかったことにしていた可能性がある。

そう思えば一歩前進だ。しかし、「あの一家は警察に逮捕された」という風評の中で暮らしてきた被害者の祖母と姉夫婦の15年。その人生はもう取り返せない。官の手抜き仕事のせいで民が痛い目に会った。

警察という組織の中には、捜査業務のチエック・審査という考え方はなく、全て仕事は担当部門や担当警察官に任されているのだろうか?


元検事の弁護士 落合洋司さんのブログから、

第三者が侵入した強盗殺人事件であったわけですが、そういった事件の本筋すら見誤って、家族に見当違いな嫌疑をかけ、しかも、逮捕までした警察の失態はかなり問題だと思いますね。不起訴になったことがせめてもの救いですが、虚偽自白を強要され起訴(誤起訴)されて、裁判所も「供述が相互に補強し合っている」などと安易に検察ストーリーに乗っかって有罪、ということが、現実に起きていた可能性が十分あります。そもそも、こういった人違いについて逮捕状が出てしまうということが怖いと思うのは、私だけではないでしょう。

こういった過誤は、単に謝ったりごまかしたりして終わらせるのではなく、経緯や原因を徹底的に検証して、再発防止に生かすべきで、千葉県警任せにせず、警察庁が自ら行うべきでしょう。

(太線は管理人)
 
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久しぶりの亀戸のインド料理店「フルバリ」はやはりクオリティの高い店だった。

2024年02月19日 | 食べる飲む

ほぼ一年ぶりのフルバリだったが いつものホール係は健在で我々を覚えていてくれた。彼の日本語は発音もボキャブラリーも全くの日本人の日本語だ。

 彼はネーパル人だが現在家族はインドに住んでいるとのこと。ネパールのclickグルカ兵の現在や、かってのイギリス軍との関係などちょっとお喋りした。

2402亀戸インド料理フルバリ

 

 いつも酒はジントニック一杯だけなのだが 料理の旨さに ウオッカトニックも頼んでしまった。

 

 カレーもタンドリもナンも 実に旨い。店もよく流行っている。相変わらず店と客と料理の質はいいサイクルで回転していた。

この日相方も後期高齢者になり 合わせて156歳カップルとなった。

 帰りの道で偶然 散歩中のもう一組の身内二人に会いお祝いの言葉をもらい あとからショートケーキとお祝いの焼き菓子を届けてくれた。

この日は図書館の帰りにフルバリまで歩いた。図書館でピックアップした予約本。

相方の予約本が別に二冊あった。

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【万博間に合う?】「手が足りない」「めっちゃ急かされる」建設作業員たちの本音 工期遅れで残業やむを得ない状況も…大阪・関西万博の会場建設の現状【MBSニュース特集】

2024年02月19日 | SNS・既存メディアからの引用記事

【万博間に合う?】「手が足りない」「めっちゃ急かされる」建設作業員たちの本音 工期遅れで残業やむを得ない状況も…大阪・関西万博の会場建設の現状【MBSニュース特集】

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02月18日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年02月19日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年01月18日(水)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2024年02月19日 | 東日本大震災ブログ
2012年01月18日(水)
 
映画「山本五十六」を観ました
 

NHKの三年がかりで制作放映されたドラマ「坂の上の雲」を見てきた人にはおすすめの映画だ。

日露戦争で「坂の上をきわめた」かに見えた日本人が、そのわずか36年後に、どんな日本人になったかを克明に示してくれる。

駐米武官としてアメリカに滞在経験のある山本五十六は、アメリカという国が持つ国力を熟知していた。そんな山本が太平洋戦争の連合艦隊司令官を務めるめぐり合わせになった。司令官の拝命から戦死までを画いた映画だ。

 この映画が2009年に企画立案された時には、シナリオライターの頭には、3.11の原発大事故と官メディアの複合報道汚染のことは当然なかった。

 映画は軍部と新聞が一体となって、国民を戦争への道に導いたことにかなりの比重を置いて描いている。

70年経っても日本では懲りずに同じことが起こったことになる。

 太平洋戦争で国内外で死んだ日本人は約300万人という。

山本が1943年8月に亡くなるまで、死者はそのうちの90万人だった。
しかし彼が亡くなってから降伏するまでの2年間に210万人の日本人が死んだ。

見ようかどうしようかと迷ったが、原作・監修が半藤一利と知って見ることにした。この人は根っからのジャーナリストだと思ってきたが、やはり裏切られなかった。

役所広司は常に変身できる俳優だと改めて思った。山本五十六を力みなく自然体で見事に演じている。

脇役陣も厚みがあり、今年の優秀作の一つだと思う。お勧めです。

映画のプロットやキャストなど詳細は公式HPでどうぞ。
 
2012年1月18日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
映画・テレビ・舞台・ホール |
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武道必修化で柔道の学校死亡事故増加の恐れ
 
安倍晋三政権の後遺症 教育基本法改悪→
今年から中学での武道必修化で学校死亡事故多発か

文部科学省が学習指導要領を2008年に改訂した結果、今年2012年度から、中学校の保健体育でこの柔道などの武道が必修となります。
柔道、剣道、相撲の3種目から学校で1つを選択して中学1、2年生の生徒に教えるというのですが、剣道は防具や竹刀、相撲は土俵やまわし?など装備にお金がかかり、準備などがたいへんだと言うことで、比較的簡単な柔道を選択する学校が最も多いと見られています。
この件について、2012年1月10日放送のNHKニュース「おはよう日本」は武道必修化、特に柔道についての特集を放送しまた。
この番組では、中学校で起こった柔道の事故は、1983年から2010年までの28年間で死亡39件、障害が93件にのぼること、事故の大半は投げられた時に受け身が上手く取れず頭や首を強く打ってしまうことが原因であることが報道されました。

続きはこちら

.横浜・奈良中の柔道部員大けが:損賠訴訟 8900万円賠償命じる 脳機能障害「教諭の技が原因」 /神奈川 
毎日新聞 2011年12月28日 地方版

横浜市立奈良中学(青葉区)で04年、柔道の部活中に顧問の男性教諭(33)に柔道の技をかけられ脳に障害を負ったとして、当時3年生だった男性(22)と両親が教諭や市、県に約1億8600万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁は27日、市と県に約8900万円の支払いを命じた。森義之裁判長は教諭の行為と事故との因果関係を認め、「重大な結果が生じることは予見できた」と指摘した。【山下俊輔】

 市側は、男性の脳機能障害につながった頭部の静脈損傷について「原因は不明」と主張したが、判決は「教諭の投げ技で、頭部に急激な回転力が加わったことで静脈が損傷した」と認定した。

 さらに、市側は男性の静脈損傷はまれなケースだったとして「教諭は事故を予見できなかった」と反論したが、判決は、教諭の絞め技で男性が意識がもうろうとした状態だったことを重視。「首の固定が十分ではないため頭部に回転力が加わりやすい状態にあり、指導者として重大な傷害につながる危険性を認識できた」と指摘。「休憩を取らせるなどして、男性が正常な状態に回復するのを待つべきだった」と批判した。
 
ただし、地方公務員の職務上の過失については自治体に賠償責任があるとして、学校を設置する市と、給与を負担する県に支払いを命じた。また、男性側は、教諭から都内の高校への推薦入学を勧められたことを断ったことへの制裁目的▽教諭の暴行は日常的--とも主張したが、判決は「認めるに足りる証拠はない」と退けた。

 判決によると、教諭は04年12月24日、同校格技室で男性と技をかけ合う乱取りを行い、途中絞め技で男性の意識がもうろうとしていたにもかかわらず、背負い投げなどの技をかけた。男性は意識を失い病院に運ばれたが、急性硬膜下血腫と診断され、記憶力などが低下する高次脳機能障害が残った。教諭は全国大会で優勝した経歴がある。

 ◇「主張かなり認められた」両親会見

 男性の父親で「全国柔道事故被害者の会」会長の小林泰彦さん(65)は横浜市中区で記者会見し、「主張していたことがかなり認められ、うれしい結果になった」と評価した。一方、妻恵子さん(62)は「なぜ7年もかからなければならないのか。学校や教育委員会などが原因をはっきりさせてくれれば、裁判を起こさなかった。今日はうれしいという気持ちはなかった。元気な息子が戻ってくるわけではない」と率直な心境を語った。

 小林さんによると、判決の内容を息子に電話で伝えると、「これで先生はおれに謝ってくれるのかな」と話していたという。

 来年4月から中学で柔道などの武道が必修化される。小林さんは、同会のシンポジウムで現場の教諭や保護者らから必修化に対する不安の声が上がっていることを紹介し、「来年4月まで3カ月ある。どうすれば安全に授業ができるかを専門家が検討してほしい」と改めて訴えた。

 また、柔道指導者に対しては「28年間で114人の中高生が学校内での柔道で死亡している。事故をなくすためには、指導者が柔道技だけではなく、医学的な知識などさまざまことを勉強する必要がある」と指摘した。【山下俊輔】
 
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「米軍に拡散予測を伝えていた」 東京新聞と共同通信は報道しているが・・
 
拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省
2012/01/16 22:21 【共同通信】 

東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月14日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。

 SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。

☆共同通信は配信してはいるが、この腰の引けた記事はなんだろう。

「文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。」

分かったではない。国会で文科省の役人が証言したのだ。
なぜ取材の元をあきらかにしない。

拡散予測を先に米軍へ伝え 住民公表は9日遅れ
2012年1月17日 朝刊 東京新聞

 文部科学省の渡辺格科学技術・学術政策局次長は十六日、福島第一原発から放射性物質がどう拡散するか緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、事故直後の昨年三月十四日、外務省を通じて米軍に提供していたことを明らかにした。

 試算結果が公表されたのは、米軍への提供より九日も遅い三月二十三日のことだった。公表が遅れたため、住民の避難が遅れ、放射性物質が拡散する方面に避難した人もおり、無用の被ばくを招いたと批判されてきた。その一方で、米国側には早い段階で連絡していたことになる。

 十六日に開かれた国会の事故調査委員会で、委員からの質問に答える形で、渡辺氏が明らかにした。

 渡辺氏は「(事故対応を)米軍に支援してもらうためだった。公表という認識ではなかった。(住民ら国内への公表は)原子力災害対策本部で検討しており遅くなった」と釈明した。

☆17日18時現在、本社在京大手新聞社は、どこも本件を取り上げていない。

アメリカ本国は、福島原発の爆発後、在日アメリカ人に福島原発から80km以上離れた場所に退避するよう命じ、横須賀の米海軍艦艇は一斉に長崎に向けて出港した。

日本の役人が提供した、日本人の税金で作られた緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)はアメリカ人を避難させたが、福島県の方々を含む日本人は放置された。
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「エネルギー記者会」を厚遇する電力業界
 
明らかにすべきこと、それは「東電とマスコミ」の関係
2012年1月12日(木)11時50分配信[相場英雄,Business Media 誠]

一部引用・・

 東電など電力会社を担当する記者クラブがある。「エネルギー記者会」がそれに当たる。福島第一原発事故以降、東電の会見中継でしばしば槍玉にあがる存在でもある。

 日本の新聞、テレビの経済部に所属した記者の大半は、先に触れたように多かれ少なかれ企業からの接待を受ける。だが、筆者が知り得る限り、エネルギー記者会は“別格”なのだ。

 筆者は同記者会に所属したことがない。加えて、正確な資料を持ち合わせていないので、ここからは伝聞も交えての記述になることをご了解いただきたい。

 筆者が知る先輩記者のことだ。エネルギー記者会に所属した経験を持つ先輩はゴルフ好きだった。大学のゴルフ部出身の猛者であり、プライベートでも頻繁にゴルフ場に通っていた。

 短期間ではあるが、この人物とたまたま社宅で一緒になる時期があった。先輩記者がゴルフに行くときは、必ず社宅の前に黒塗りのハイヤーが待機していた。もちろん、通信社の取材用車両ではなく、ある電力会社が雇った車両だ。

 ゴルフ場への“足”やプレーフィーの提供は、なにもエネルギー記者会で会見を開く企業だけでなく、金融記者クラブでも同様の事柄はあった。だが、この電力会社が使うゴルフ場は、「格が違う」というのが先輩記者のこだわりだったのだ。

 ゴルフひとつを取ってもこの状態なのだ。あとは記者の好みに応じて、さまざまな“接待”が行われたものと筆者は想像する。

 先の東電と大物代議士連の関係と同様、業界や個社への貢献度に応じ、電力業界は記者を格付けし、記者会に所属する現役組だけでなく、OBやマスコミ幹部への接待を続けたと想像する(かなりリアルな想像だが)。

 もちろん、エネルギー記者会の記者が全員“ごっつぁん”だったとは思わない。自然エネルギーを真剣に取材し、これを記事にした記者は多数に上る。ただ、一部の記者は、確実に“恩恵”を受けていたのだ。

 先に触れた朝日新聞だけでなく、他のメディアの社会部は、内部のこうした事情をぜひスクープしてほしい。

 かつて取材を通じて筆者がやり合った複数の大企業の広報マンによれば、酒席、あるいはゴルフの接待では、記者が発言した世間話の類いまでが克明に記録され、広報部の資料になっている、という。

 接待の日時や利用した店の名前、あるいは使った予算までもが正確に記録されていると聞かされた。

 筆者の想像だが、東電も同じようなリストを持っているはずだ。メディア界に自浄作用があることを証明するためにも、“対マスコミ”の接待リストを抜いてほしい。

全文はこちら
 
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官と大手新聞の複合体は強靭
 
☆松本サリン事件では官と大手新聞の強力コンビが手を組んで、勝手なシナリオを国民に押し付けた。

 第一発見者「河野 義行」を警察が重要参考人として長期間拘留・取調べを行い、その間、警察のリーク情報に基づき、新聞テレビが束になって真犯人は「河野 義行」であると連日報道した。

その結果として。真犯人であるオーム教団がその間野放しになって次の活動を続けることが出来た。

☆原発推進ではそれ以前から官と大手新聞の強力タッグチームは大きな成果を上げて続けた。

 いま世界の共通語になった英語では、

日本語の「原子力発電所」を「 a nuclear power station」と表現する。

日本語の「核兵器・[核爆弾]」を「a nuclear weapon [bomb]」
と表現する。

世界共通語の英語では「原子力」と「核」は同じ言葉であって、使い分ける発想はない。

一つの言葉「nuclear」しかない。

日本政府も文部科学省も経済産業省も新聞もテレビも、日本語では下につく単語によって「nuclear」という言葉を、原子力と核とに使い分ける。

誰もそのことを不思議にも思わない。思わないように仕向けられた。

そのことを指摘するする人もいなかった。

お上にとって不都合なことは、日本のメディアはあえて言挙げしない。

くにたみはあくまで優しい。そしてお上は優しいくにたみが住む列島の上に、あまねく放射能物質を降り注がせた。

もし「 a nuclear power station」を、
「原子力発電所」と言わずに、「核発電所」と表現していたら、

双葉町も大飯町も浜岡町も「核発電所」を地元に誘致することはなかったかもしれない。

官庁、御用学者、御用新聞には、巧妙な手口を使う知能指数が高い連中がいるが、国民愛指数が低いのが幹部に納まっている。

 大手新聞社とテレビ局の商品は、よく吟味して使わないといけない。つまり彼らは取扱い要注意の商品を売っている。

新聞もテレビの番組も世の中にある商品の一つだ。要は使用者が選べばいいだけの話だ。
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こんなことあんなこと |
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防衛局長発言報道に新聞労連大賞
 
本紙に新聞労連大賞 防衛局長発言報道で選定
2012年1月14日 琉球新聞
「米軍普天間飛行場返還・移設問題をめぐる沖縄防衛局長による不適切発言」を報じた琉球新報の紙面

 日本新聞労働組合連合(東海林智委員長)は13日、平和・民主主義の確立、言論・報道の自由などに貢献した記事・企画・キャンペーンを表彰する第16回新聞労連ジャーナリスト大賞に、琉球新報社の「米軍普天間飛行場返還・移設問題をめぐる沖縄防衛局長による不適切発言の報道」と東京新聞社の「福島第1原発事故をめぐる特報面などの一連の報道」を選定した。

 琉球新報社は普天間飛行場返還・移設問題で、政府が進める名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書の提出時期をめぐり、田中聡前沖縄防衛局長が2011年11月28日夜に開かれた非公式の記者懇談会で「これから犯す前に犯すと言いますか」と発言したことを、公共性・公益性に照らして読者に知らせるべきと判断し、翌29日付1面で報じた。

 優秀賞は沖縄タイムス社の平安名純代米国特約記者による「ワシントン発一連の基地報道」と、毎日新聞社さいたま支局取材班による「埼玉県警の虚偽証言強要疑惑」、疋田桂一郎賞は沖縄タイムス社通信部南部総局・大野亨恭記者の「不発弾処理問題」が選ばれた。

◆「書かなければ闇に」記事化を評価する声
 新聞労連の第16回ジャーナリスト大賞に決まった琉球新報社の「米軍普天間飛行場返還・移設問題をめぐる沖縄防衛局長による不適切発言の報道」については、選考の席でオフレコ懇談を報道したことをめぐり、賛否の議論もあったが「きちんと評価すべき報道で大賞に値する」との評価でまとまった。

 4氏による選考では「琉球(新報)が書かなければ発言は闇の中に葬られていた」(藤田博司・元共同通信論説副委員長)、「『オフレコ』とさえ言えば済むという状況が広がる中で、きちんと書いたことは評価に値する」(柴田鉄治元朝日新聞社会部長)などと評価された。

 大賞受賞について玻名城泰山琉球新報社編集局長は「普天間返還問題は1995年に起きた、沖縄駐留米兵らによる小学女児集団暴行事件が源流である。今回のような著しく人権感覚を欠く政府幹部の発言は許されず、記者やデスクらが敏感に反応した。公益性に照らし、県民や読者に知らせるべきだと判断して報道に踏み切ったが、全国的にも支持していただき、身が引き締まる思いである。賞を励みに、これからも人々の尊厳を守り抜く取材・報道に努めていきたい」とコメントした。

 今回の対象作品は2011年1月1日から12月末日までに紙面化された記事など。選考委員はほかに鎌田慧氏(ルポライター)、北村肇氏(週刊金曜日発行人)。
 
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ヘリ編隊が市街地を周回  宜野湾
 
普天間ヘリ6機 宜野湾上空周回 市民から騒音苦情
2012年1月14日 琉球新報

 市街地上空を6機編隊で飛び回るCH46ヘリコプター=12日、宜野湾市(宜野湾市役所提供)
 【宜野湾】米軍普天間飛行場周辺の宜野湾市街地で12日、普天間基地所属のCH46ヘリコプターが6機編隊で市内を周回する様子が確認された。同機が6機編隊で飛ぶことはほとんどなく、同市役所には市民からヘリの騒音を訴える苦情も5件あった。

 同市によると編隊飛行は、同日午前9時50分ごろと午後0時25分ごろの2回にわたり、市内を周回し、離着陸を繰り返す様子が確認された。同市の基地被害110番に寄せられた苦情によると「住宅地上空を飛び、生活に支障を来している。至急、軍に飛行ルートの変更をお願いしたい」と訴える声があった。

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