費用設定

　よく、法テラスによって弁護士費用の値崩れが起こったという指摘がある。これは正しいが、分野によって濃淡があると思う。
　例えば、法人でも実質個人企業の場合には法テラスの民事法律扶助の対象となるが、このときの着手金は１５～２０万円である。これに対し、通常の弁護士事務所における法人破産事件の着手金は、おそらく安いところでも５０万円くらいではないだろうか（１００万円請求しているところもある。）。
　破産するような企業の場合、資金が底を尽きかけているケースが多いわけであり、そうなると、法テラスを利用したいと考えるのは自然である。なにしろ、通常の料金の３分の１の着手金で済むのだ。