食い逃げ

留学費用を返せ！返還義務法制化
　ちょっと古い話題だが、たまたまＭＢＡを取得している弁護士を見たので思い出した。
　10年ほど前、国費留学（１人あたり約１５００万円の税金が投入されている）してすぐに辞める若手官僚が相次いでいたため、そのような場合に留学費用等を返還させる「留学費用返還法」が制定された。いわば、「食い逃げ」防止策である。
　辞めた若手官僚の半分はＭＢＡ取得者だったそうで、再就職先は外資系コンサルなどが多いようである。
　記事は、「留学後の早期退職より、むしろ人材育成や適材適所にも問題があるのではないか」と指摘しているが、これは一理ありそうだ。なぜなら、ＭＢＡのスキルがそのまま日常業務に活かせるなどということは考えにくいし、ブラックな勤務条件に嫌気がさして辞めた人も多いと思われるからである。
　ちなみに、ＭＢＡは、ある程度組織内で実務経験を積んだ人でない場合には、内容の深い理解には至らず、「膨大な課題を時間内にこなす要領を身につけるためのコース」に終わる可能性がある。だから、入省２～３年で留学させたのは間違いだったと思われる。