内定取消

　どうやら二回試験が始まっているようだ。
　二回試験で思い出すのは、就職が内定していたのに、試験に落ちて内定が取り消されるケースのことである。弁護士の場合には、来年合格すれば採用するところもあるようだが、裁判官や検事の採用が内定していた人は、来年採用ということはないらしいので、目もあてられない。
　厳しいようだが、雇う方も来年のことまで約束はできないということのようだ。

ターゲット

法務省へのサイバー攻撃、手口は「水飲み場型」
　サイバー攻撃のターゲットは、通常は知的所有権なので、アメリカでの被害がそうであるように、ハイテク関連企業や医薬品メーカーなどが狙われる。
　日本の法務省が被害に遭ったのは、推測だが、出入国管理や帰化審査などの情報がターゲットだったのではないだろうか。もちろん、背後には外国政府があると思われる。

常在戦場

パリ在住の日本人が見た「テロ翌日でも普通にすごす」フランス人の覚悟
　「以前からよくパリの友達と話していたのは、『テロがあるか、ないか』ではなくて、『いつあるか』だけの話だね、と。 テロがあるのが当たり前。パリに住むっていうのはそういうことだ、と昔から思っていました」

　まさに常在戦場。平和ボケとは無縁のようだ。
　話は変わるが、「浅沼稲次郎刺殺事件」（昭和３５年）の映像を見て驚くのは、犯人が一撃で急所を刺したところもさることながら、直ちに周囲の人たちが丸腰で凶器を持った犯人を取り押さえたところである。現在ではとても考えられないことで、いかに我々が平和ボケしているかが分かる。

総括

明大教授の司法試験漏洩事件で頭抱える法務省「大学教授外すと作問できない…」
　「法律家の実力低下や、後見制度などをめぐる弁護士が絡んだ事件・トラブルが急増する中で起こった、その資格の原点となる試験での不正に対する世間の目は厳しい。」

　漏洩事件も弁護士不祥事も、世間から見れば「法律家は口では高潔なことを言いながら、やることは汚い」という風に総括されかねないということのようだ。

認知の歪み

China 2049　秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」
　まだ読了していないが、内容が濃いのでなかなか飛ばし読みが出来ない、それだけ「良い本」だということである。
　第５章まで読んでみて印象に残ったのは、中国指導層の認知の歪みである。1997年にアメリカが行ったベオグラード爆撃の際、中国大使館の南側を誤爆し、３名の大使館職員が亡くなった事件がその典型である。
　これは信じられないようなＣＩＡの情報ミスだったようだが、これを、中国指導層は、「国際危機と衝突に対する中国の反応の強さ、人民の生の声と大衆の意見、それに政府の意見を確かめ、中国がどんな手段に出るかを調べるために」「軌道を探る石」として爆撃を命じたととらえたのである（ｐ149）。
　敵の裏を読むというやり方で、囲碁や将棋なら当然の思考だが、はじめから「過失」の可能性を排除するところは尋常な発想ではない。このような認知の歪みが、さまざまな問題を生じさせるのだろう。

対価型

【週刊文春】青柳教授、「頼む、アソコを見せてくれ！」
　対等な当事者同士なら、「君が好きだ」だろうが、「頼む、アソコを見せてくれ！」だろうが、問題はないと思われるが、教授（しかも試験委員）と学生（受験生）という関係であれば、そこに対価性を伴う支配・従属関係が発生してしまうおそれがある。
　いわゆる「対価型」のセクハラと似た構造だが、女性の側があえて拒絶していないのが違う点かもしれない。

秋採用

まだ諦めるな！秋採用からの就活を成功させる5つのルール
　昨日、昼食で、隣のテーブルにいた「秋採用」向け就活中の女子大生の会話を聞いた。
　２０年前は「秋採用」という言葉はなかった。７月１日の「会社説明会解禁日」が内々定のラッシュで、これでほぼ採用は終了というのが例年のパターンだった。
　秋採用があるおかげで、夏採用オンリーの時代よりも、学生としては精神的な余裕が得られると考えられる。他方、夏採用で内定を得た学生が、あえて内定を辞退して別の企業の面接に臨むケースもあるようで、企業側にとっては悩ましいともいえる。
　ところで、上のサイトで参考になったのは、「海外の研究によれば、面接での評価は仕事での能力とほとんど相関がありません。簡単な知能テストの方が余程性格に仕事の能力を予測できるそうです。」というくだり。

集団芸

　１０年近く前、ある大手事務所のパートナーが、「弁護士事務所の大型化は、クライアントにおいて大規模事件のニーズが高まっていることの反映である」と述べていた。確かに、海外企業との合併や（ＪＡＬなどの）大企業の再生事件などは、数十名規模の事務所でも手に余ることがあるから、数百名規模の陣容をそなえる必要があるのだろう。
　だが、従来型の「ひとり事務所」は、そのような「集団芸」は想定していないから、例えば、中規模企業の破産の依頼があると、ちょっとしたパニックになることがある。実際私も、事務員さんが朝から夕まで債権者からの電話対応に追われた事件を目の当たりにしたことがある。はっきり言えば、そのような事件は受任すべきではなかったのだ。
　「集団芸」ができない事務所は、ある程度、仕事を選ばなければいけないと思われる。
　

世界制覇

米国超大物スパイが明かす、中国「世界制覇」の野望
　「＜これらのタカ派は、毛沢東以降の指導者の耳に、ある計画を吹き込んだ。それは、「過去100年に及ぶ屈辱に復讐すべく、中国共産党革命100周年にあたる2049年までに、世界の経済・軍事・政治のリーダーの地位をアメリカから奪取する」というものだ。この計画は「100年マラソン」と呼ばれるようになった。共産党の指導者は、アメリカとの関係が始まった時から、この計画を推し進めてきたのだ。そのゴールは復讐＞（22p）」

　「世界制覇」というと、アホな子供の夢のようだが、夢だと思っていない国があった。
　ソ連の崩壊後、「覇権」に関心を持ってきたのは、おそらくアメリカと中国だけである。こんな簡単なことは、日本人の大半が気づいていると思うが、アメリカの指導者たちが気付かなかったのは呆れる。
　もっとも、アメリカというのはそんなものであり、戦中・戦後初期には政権中枢にソ連のスパイが多数いたくらいである。
　民主主義で選ばれる大統領を、独裁者が狡猾に出し抜くというのは怖いことである。

　

過剰規制

ろくでなし子さん裁判に参加しています
　「ろくでなし子さんの作品がダメなら、オナホールは全部ダメですよ。もしそんなことになったら、性犯罪が増加する危険があります。」
　「児童ポルノ規制についても繰り返し述べさせていただいていますが、現実に子どもを守ることをもっと真剣に科学的に考えるべきです。逆効果となる規制を平気で主張している人の気が知れません。一体、何がしたいのでしょうか。」

　さすが一流の刑法学者の言うことは違う。
　話はややそれるが、刑事事件の依頼者を見ていると、性犯罪に走ってしまう最大の原因は、仕事上のストレスであるように思う。また、裁判官の性犯罪発生比率が高いことを瀬木比呂志先生が指摘しているが、過剰な規制・禁欲もかえって逆効果のようである。
　そういう意味では、ろくでなし子さんの件も春画の件も、最近の警察の対応は過剰規制に見えてしまう。