安倍晋三が10月15日（2015年）、内閣官房に約20人の職員からなる「1億総活躍推進室」を発足させて看板掛けを行い、訓示をしたというマスコミ記事を読んで、翌日首相官邸サイトにアクセスしてみた。
アクセスした理由は、看板掛けも訓示も儀式みたいなものだが、マスコミ記事の中に「タテ割りを排し」という言葉を見つけたからだった。民主党政権もそうだったが、その前の自民党政権も「タテ割りを排し、タテ割りを排し」と言い続け、民主党政権から安倍政権に変わっても相変わらず「タテ割りを排し」と言い続けている。
たいして長い訓示ではないから、全文引用してみる。
安倍晋三「3年前、安倍政権はスタートいたしまして、『三本の矢』を掲げてデフレ脱却、そして、経済を力強くスタートさせていく、『三本の矢』を力強く放ったわけであります。その結果現在、デフレではないという状況を作り出す、我々は再び力強く成長していくことができるという、自信を取り戻しつつあるわけであります。
そして、我々のアベノミクスはいよいよ第２ステージに入るわけであります。この成果と果実をしっかりと生かしていかなければいけませんし、更にパワーアップしていく必要もあります。
我々は『1億総活躍社会』という大きな目標を掲げました。少子高齢化、この現実にしっかりと目を据えながら、この現実から逃れずに、この現実を克服していかなければ、日本の輝ける未来を描いていくことはできないわけであります。
若者も高齢者も、男性も女性も、困難な問題を抱えている人も、また難病や障害を持った方々も、みんなにとってチャンスのある社会をつくっていく。みんながもう一歩前に出ることができるような、そういう日本に変えていかなければならないわけであります。
そのために今日から、この『1億総活躍推進室』がスタートしたわけでございます。皆様方には、その一員としての未来を創っていくとの自覚を持って、省庁のタテ割りを排し、加藤大臣の下に一丸となって、正に未来に向けてのチームジャパンとして頑張っていただきたいと思います。
名目GDP600兆円も、希望出生率1．8の実現も、そしてまた、介護離職ゼロも、そう簡単な目標ではありません。しかし、今目標を掲げなければならないわけでありますし、目標を掲げていくことによって、新たなアイデアも出てくるわけでありますし、新たな対策も生まれてくるわけであります。どうか皆様方には、知恵と汗を絞っていただきたいと思います。
皆様方の活躍を強く期待し、私の訓示とさせていただきたいと思います」（以上）
アベノミクスの第2の矢、第3の矢を満足に機能させることができていないのに相変わらず鼻息だけは荒い。
「今目標を掲げなければならないわけでありますし、目標を掲げていくことによって、新たなアイデアも出てくるわけでありますし、新たな対策も生まれてくるわけであります」――
そう、目標は高く掲げよである。
但し「1億総活躍推進室」という組織を機能させる条件の一つとして、「省庁のタテ割りを排し」と、タテ割り排除を掲げている。
このことを裏返すと省庁に組織的なタテ割りが存在していて、安倍晋三はそのような省庁のタテ割りが1億総活躍社会実現というプロジェクト推進とその成果創出に障害となることを自覚していて、訓示にタテ割り排除を取り上げたことになる。
問題は最初に触れたようにタテ割り排除を言い続けることになっていることである。タテ割りが政策遂行に関わるプロジェクト推進や組織運営に障害となることを自覚していながら、タテ割り排除を言い続けなければならないということは、タテ割りをいつまで経っても排除できていない状況が横たわっていることに他ならない。
つまり政治側が省庁側のタテ割りを排除できるだけの力を持っていないことの証明ともなる。
タテ割り排除を言い続けている状況を列挙してみる。
2012 年12 月16 日投開票衆議院議員選挙用のマニフェスト「自民党J-ファイル 2012総合政策集」では自民党が政権を取って、科学技術政策の強力な推進力となることを謳っている。
「産業の生命線である科学技術を国家戦略として推進し、『価値の創造拠点』とするべく、総合科学技術会議の『権限』『体制』『予算システム』を抜本的に強化し、真の『司令塔』機能へと再構築します。
具体的には、各省庁の縦割りを排し、強力な予算配分権限を集中させ、適正な評価を行うことができる人材育成とシステムの構築を行います。例えば、素粒子物理分野の大規模プロジェクトであるILC（国際リニアコライダー゛研究所建設）計画等を含む国際科学イノベーション拠点作りに日本が主導的な役割を果たせるなど、再生医療゛や創エネ・省エネ・蓄エネ等の重点分野を産学の知を結集した国家戦略として強力に推進します」――
要するに政策の推進に必要な条件として各省庁のタテ割り排除を公約に掲げた。
2013年参院選用のマニフェスト「自民党Jファイル2013総合政策集」
「復興庁の機能強化と現場のニーズに即した復興交付金の充実
復興加速のためには、その司令塔となるべき復興庁がしっかりと機能し、エンジンの役割を果たすことが不可欠です。
わが党は、本年度、被災市町村担当者を中心に復興庁職員を一気に15%増強するなどの体制強化を行うとともに、本年2月、『福島復興再生総局』を設置し、除染をはじめとする福島の復興再生について、復興大臣が統括して指揮を執ることとするなど、各省庁の縦割りを排し、現場主義に徹した対応を行う体制を構築しました。
今後も、被災地に寄り添うかたちで復興庁の体制強化に努め、復興の加速化に努めます」――
しかしここでは、「各省庁の縦割りを排し、現場主義に徹した対応を行う体制を構築しました」と、さもタテ割り排除が成功したかのような文言を並べている。
それが事実なら、「1億総活躍推進室」スタートに際して、「皆様方には、その一員としての未来を創っていくとの自覚を持って、省庁のタテ割りを排し」などと言わなくてもいいことになる。
そもそもからして復興庁のタテ割りだけ排除できて、他の省庁ができないというのでは矛盾する。断るまでもなく、タテ割りはすべての省庁に亘る問題――官僚社会全体に巣食う弊害だからこそ、「1億総活躍推進室」スタートの訓示でも言うことになったはずだ。
参議院選挙が後半戦に入った2013年7月13日、安倍晋三は仙台市の街頭演説で自民党党首として復興の加速化に触れている。
安倍晋三「どうか昨年の今頃を思い出して頂きたいと、思います。なかなか復興から復旧へ（「復旧から復興へ」の間違い）、物事は進んでいきませんでした。先ず私たちが取り組んだこと、それはあの大震災・大災害からの復興を加速、することであります。
先ず二つのことに取り組みました。一つは、今まで省庁のタテ割りだった。その省庁の縦割りを排して、復興庁に権限を集中をしていく。そしてもう一つは、もう一つは現場でどんどん、東京にいちいちお伺いを立てなくても、決めていくことができるようにするということであります。
その結果、例えば高台への移転、その計画すら殆どできていなかった。でも、今年に入って、例えば（宮城県）岩沼市に於いては、やっともう、造成に取りかかることができ、我々はこのように、さらに復興を加速化、させて、参ります」――
ここでは省庁のタテ割り排除がすぐにでも可能であるかのように言っている。
そうではないことの具体的な証拠を挙げてみる。
「言論NPO」が全国の有識者約6000人を対象に震災から4年経過した今年2015年3月26日から3月27日の期間で行った東日本大震災に関わる「有識者アンケート」から主なところを拾ってみる。
「復興の司令塔と期待された復興庁が被災地域の復興に向けて機能しているか」
「機能していない」19．2％
「どちらかといえば機能していない」22．5％
「機能している」＋「どちらかといえば機能している」18．3％
「そもそも復興庁はいらなかった」5．0％
「東北地方が将来のビジョンに基づき、復興に向けて進んでいるか」
「進んでいるとは思えない」40．0％
「どちらともいえない」35．8％
「進んでいると思う」14．2％（以上）
「東北地方が将来のビジョンに基づき、復興に向けて進んでいるか」の問に対して「どちらともいえない」の35．8％は復旧や新たな建設は確実に進んでいるが、それが将来のビジョンに基づいた東北地方の新たな創造かと言うと、目に見える形にはなっていない、単にハコモノの復興で終わっているのではないのかといった意味での35．8％であろう。
復興庁は機能していないという回答と合わせると、とても安倍晋三が言っているようにタテ割り排除を力として復興を力強く進めているようには見えない。
安倍晋三は震災3周年前日の2014年3月10日、首相官邸で記者会見を行って、ここでもタテ割りを排除できたかのように発言している。
安倍晋三「総理に就任以来、13回にわたり被災地を視察いたしました。昨年春ごろはあちこちで用地確保が難しいという切実な声がありました。特に、いつ、何戸の住宅が再建されるかの見通しも全く立っていませんでした。
こうした中、安倍内閣におきましては、省庁の縦割りを排しながら現場主義を徹底し、政府一丸となって加速化に全力をあげました。被災地 の抱える課題は制度面、執行面、多岐にわたります。現場主義で用地取得手続の迅速化、そして自治体へのマンパワー支援などきめ細やかに対応してまいりまし た」――
しかし「1億総活躍推進室」発足での職員に対する訓示で、再びタテ割り排除を口にしなければならなかった。
復興庁が発足した2012年2月10日の夜の記者会見で当時の野田首相もタテ割り排除を訴えている。
野田首相「復興の司令塔になる組織で、大きな役割は2つある。1つは被災地自治体の要望にワンストップで迅速に対応することで、もう1つの役割は役所の縦割りの壁を乗り越えることだ。
私がトップになり、各省庁より格上の立場で迅速果敢に調整をすることが何よりも大事だ。強力な総合調整の権限と実施権限が付与されており、それを生かすことが被災地の役に立つかどうかのキモであり、私がトップとしてきちっとリーダーシップを発揮していく。
（さらに続けて）復興庁に魂を入れるのは250人の職員の志だ。現場主義に徹底し先例にとらわれず、被災地の心を心として粉骨砕身でやってもらいたい」（NHK NEWS WEB）――
もし復興庁という組織に於いてタテ割りを排除できていたなら、その成功体験は他の省庁でのタテ割り排除に生かすことができるはずだが、それができていないということは政治側が生かすだけの能力を持たないことになって、そもそもからして復興庁にのみタテ割り排除ができたことが奇妙な出来事となる。
タテ割り排除を言い続けなければならないことがその答となるはずである。
言い続ける状況とは「タテ割り排除」という言葉がお題目化していることを示す。お題目化は言っている本人がその言葉を実際の形に持っていく具体化能力を欠いていることの相互反映性として存在する。
2013年4月24日参議院予算委員会。
安倍晋三「科学技術については、文科省、経産省あるいは厚生省なりそれぞれに予算が付いているわけでありますが、しっかりとこの総合科学技術会議が権限を持って、そして責任と見識において司令塔機能を発揮をして、長期戦略の下にしっかりと予算を配分をしていく、政策をつくっていくということが求められているわけでございますが、省庁のタテ割りを打破した政策を推進していくことが科学技術イノベーションを推進する上で極めて重要であると認識をしております」――
ここでは省庁のタテ割り打破を今後の課題としていて、前ののタテ割りを打破したかのような発言と矛盾を見せることになる。
科学技術イノベーション推進の前提条件に省庁のタテ割り打破を置かなければならない。それが障害となっていながら、その障害を前以て取り除いておくことができない。何か政策やプロジェクトを始めるとき、必ずと言っていい程にタテ割り排除を言う、あるいは言わなければならない。
2014年9月5日、「まち・ひと・しごと創生本部」が発足、2014年12月27日、長期ビジョン「総合戦略」の閣議決定に伴って担当相の石破茂が同日コメントを出している。
石破茂「いつの時代も日本を変えてきたのは「地方」です。地方創生においても、地方が自ら考え、責任をもって戦略を推進する観点から、今後、地方公共団体において、国の長期ビジョンと総合戦略を勘案して、地域の特性を踏まえた「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定していただくことにしています。
その際は、『タテ割り』や『重複』を地方においても排除し、行政だけでなく、地域で実際に取組を進めている産官学金労（産業界・行政・大学・金融機関・労働団体）や住民代表も含めた多様な主体が参画して、自らのこととして策定・検証していくことが重要です」――
「『タテ割り』や『重複』を地方においても排除し」なければならないと言っているが、中央に於いて排除できているわけではないことはタテ割り排除を言い続けている状況、あるいは言い続けなければならない状況が何よりも証明する。
なぜ日本の政治、あるいは政治家はタテ割り排除を言い続けなければならないのだろう。
タテ割りは日本人の行動性から出ていて、それが官庁の世界に最も色濃い形で現れている現象と見なければならないはずだ。日本人の行動性に存在しないものが官庁の世界に現れることはない。日本人の誰もが素地として持っていて、それを役人たちが自分たちの世界に頑固な形で蔓延させている。
日本人のその素地とは、断るまでもなく、権威主義性を性格とした上下関係に基づいた行動様式、あるいは思考様式のことを言う。その上下関係を人間関係としているから、上から下への一方通行の意思の限られた往来はスムーズであるが、下から上への、あるいは横同士の自由な往来がないために組織自体が柔軟さを失って、思考に於いても行動に於いても硬直化することになる。
それの弊害を以て縦割りと言い、その排除を言い続けなければならない。
いわば日本人の行動様式・思考様式そのものが「タテ割り」の構造を取っている。
以前当ブログに次のように書いた。
〈日本は明治以来の中央集権体制だと言われている。実際には明治以前の封建時代から、日本は中央集権体制であり、それを引き継いで、過去ほど頑迷・強固ではないが、現在の中央集権体制となっている。
なぜ日本という国に於いて中央集権体制を成り立たせているかと言うと、中央集権の構造自体が「タテ割り」となっていて、日本人の行動様式の「タテ割り」と相互反映し合って、あるいは相互補強し合って、現在も生きた化石のように生き続けることになっている。
中央集権体制とは中央を最上位権威とし、地方を段階的下位権威として、上の権威が下の権威を段階的に従属させ、下の権威が上の権威に段階的に従属して、最終的には中央に従属する構造を言う。
この構造は元々は日本人それぞれの行動様式である上の権威が下の権威を従わせ、従属させる、下の権威が上の権威に従い、従属する権威主義的な支配と被支配の上下関係と相互反映した造りを成していて、支配と被支配の力学は相当に弱まったものの、権威主義的な上下関係の血を現在も日本人の中に残していていて、基本的なところで中央集権体制を維持しているということであろう。
また、この権威主義的な上下関係は上下権威共に相互に自律していないことによって成り立ち可能となる。自律とは自分で考えて、自分の判断に従って行動することを言うのだから、例え組織内の地位は上下関係に あっても、地位上の上下双方が主張すべきは忌憚なく主張し、反論すべきは忌憚なく反論するという人間的・精神的に自律的な対等関係にあったなら、権威主義的な上下の「タテ割り」の関係は生じることはなく、中央と地方の関係にしても、中央集権体制は他処の国の話となったはずである。〉――
中央集権は中央が地方に対して過剰干渉の関係を強制し、地方は中央の過剰干渉をそのまま受容する過剰依存の、共に自立（自律）できていない相互性を構造としている。
だからこそ、「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は「自立した個人」、「自立した地方と自立した国家」を持論としている。「個人の自立なくして、真の民主主義の確立はなし」と。
民主主義をは横（＝対等）の関係であって、タテ（縦・上下）の関係ではない。時々自民党はタテの関係になる。
安倍晋三は縦割りが何が原因で特に省庁に蔓延っているのか気づかなければ、縦割り排除を、それがお題目化していることに気づかずにいつまでも言い続けることになるだろう。
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