 安倍晋三：従軍慰安婦強制連行否定2007年3月16日閣議決定 「政府が発見した資料の中には、軍や官憲がいわゆる強制連行を 直接示すような記述も見当たらなかった」とする “政府発見資料”とは如何なる資料か、公表すべき |
2018年3月27日午前中、参院予算委員会で佐川宣寿の証人喚問が行われた。安倍晋三と権謀術数の点で匹敵する自民党丸川珠代が決裁文書改竄に安倍晋三や安倍昭恵、その他の政治家等の指示・関与があったかどうか、そして森友学園に対する国有地の貸付と売却に同じく安倍晋三や安倍昭恵、その他の政治家等の指示・関与があったかどうかを質問。
対して佐川宣寿は一切の指示はなかったと証言している。この件に関してのみ、ブログに取り上げてみる。
質疑応答は「産経ニュース」に依った。
丸川珠代「理財局の内部で（決裁文書の）書き換えが行われたということでございますが、改めて確認をいたします。佐川さん、あるいは理財局に対して安倍総理からの指示はありませんでしたね」
佐川宣寿「ございませんでした」
丸川珠代「念のために伺いますが、安倍総理夫人からの指示もありませんでしたね」
佐川宣寿「ございませんでした」
丸川珠代「官邸の官房長官、官房副長官、総理秘書官からの指示はありましたか」
佐川氏「ございませんでした」
丸川珠代「では、安倍総理の秘書官からの指示はありましたか」
佐川宣寿「ございませんでした」
丸川珠代「ここまでの証言踏まえますと、まず官邸からの指示はなかったということになります。間違いありませんか」
佐川宣寿「間違いございません」
丸川珠代「財務省内についても、念のため伺いますが、麻生財務大臣からの指示はありましたか」
佐川宣寿「大臣からの指示もございませんでした」
丸川珠代「麻生財務大臣の秘書官からの指示はありましたか」
佐川宣寿「財務大臣秘書官からの指示もございませんでした」
丸川珠代「財務省の事務次官、官房長等の大臣官房や他の局の幹部からの指示というのはありましたか」
佐川宣寿「大臣官房その他の部局からの指示もございませんでした」――
決裁文書改竄に関しての全ての指示を否定している。いわば財務省理財局が他の関与も指示も受けずに独自に改竄したと証言している。
では、国有地の貸付と売却に関する質疑を見てみる。
丸川珠代「森友学園への国有地の貸し付け、ならびに売り払いの取引そのものに、総理あるいは総理夫人が関わっていたかどうかというのも国民の大きな関心事です。このことについてお伺いします。安倍総理、あるいは総理夫人から、森友学園との国有地の貸し付け、売り払いについて何らかの指示がありましたか」
佐川宣寿「貸し付け契約、それから売り払い契約が行われた。売り払い契約が実質的に結ばれた28年の6月の半ばということでありますと、私が理財局にはおりませんで、現場で私が対応したわけではないんですが、昨年の国会答弁を通じまして公的取得要望から始まって貸し付け契約、売り払い契約の経緯について勉強もし、局内でもいろいろ聞いて、過去のものも見ていますけれども、そのなかで総理や総理夫人の影響というのがあったというのは、私は全く考えていません」
丸川珠代「総理の意向を受けて、官房長官、官房副長官、総理補佐官、あるいは総理秘書官、その他の官邸関係者から指示がありましたか」
佐川宣寿「今申した通りでございますけど、昨年、私が勉強した範囲でございますけど、そういうものも一切ございませんでした」
丸川珠代「それでは明確な指示ではなくても、従わざるを得ない何らかの圧力を理財局が受けて判断を変更したという経緯は確認できましたか」
佐川宣寿「私が昨年ずっと国会答弁の中で勉強した中では、そういうことはございませんでした」――
森友学園に対する国有地貸付け契約にしても売り払い契約にしても、一切の指示・影響を全否定している。
安倍昭恵が小学校の名誉校長であったこととの関係。
丸川珠代「総理夫人が森友学園の名誉校長であることが、貸し付け契約や売買契約に何らかの影響を与えた経緯はありますか」
佐川宣寿「総理夫人が名誉校長であるという話は、2月の最初の報道で、私も知りました。ただ私、昨年ずっと勉強しておりますが、やはりきちんとこの貸し付け契約、あるいは売却契約ともに、全て不動産鑑定にかけた価格契約をしておりますので、そういう影響はございません」
丸川珠代は影響ないことと改竄との関係を尋ねる。
丸川珠代「それならばなぜ、書き換えを行って、安倍総理夫人の名前を削除したんでしょうか」
佐川宣寿「（補佐人の助言を求めてから）書き換え前の決裁文書に関わる話全般につきまして、やはり経緯そのものでございますので、そこは答弁を控えさせていただきたいと思います」
丸川珠代「では、改めて伺いますが、この森友学園への国有地の貸し付け、ならびに売り払いに総理、および総理夫人が関わったことはないと断言できますか」
佐川宣寿「私が昨年、勉強して、ずっと一連の書類を読んで、国会で答弁させて頂いた中で言えば、総理も総理夫人の影響もありませんでした」――
安倍晋三と安倍昭恵の国有地の貸付けと売払い契約への関与と影響を否定している。だが、ここで押さえておかなければならないことは、「私が昨年、勉強して、ずっと一連の書類を読んで、国会で答弁させて頂いている」としている発言である。「一連の書類」とは貸し付け・売却の事実経緯を記載した決裁文書に他ならない。
読んでいるとしているこの決裁文書は改竄前の決裁文書なのか、改竄後の決裁文書なのか、あるいはその両方ともなのかが問題となる。
佐川宣寿が財務省理財局長に就任したのは2016年6月17日。この3日後の2016年6月20日に財務省と森友学園の間で国有地の売買契約が成立している。
そしてマスコミが森友疑惑の報道を開始したのが2017年2月上旬。2017年2月17日に国会で取り上げられることになった。財務省の説明では文書改竄は2017年2月下旬から4月に本省の理財局で行ったとしている。
国有地売却を所管している財務省理財局長に就任していた佐川宣寿が2017年2月15日の財務金融委員会で取り上げられた時点で決裁文書を直ちに確認しなかったというのは職務不履行に当たる。
（別のブログで、〈森友問題が取り上げられたのは衆院予算委では2月17日から〉と、「衆院予算委では」と断って書いた。）
報道が伝えている不当格安売却が事実であったなら、大問題となるからである。時系列的にも職務上も改竄前の決裁文書に目を通した上で国会答弁を行った。だが、その国会答弁に合わせて、いわば国会答弁と整合性を持たせるために決裁文書の改竄を行ったと財務省が説明している以上、佐川宣寿は改竄前の決裁文書の事実経緯と異なる国会答弁を行い、その答弁に齟齬を来たさない目的で決裁文書を改竄したことになる。
改竄の際、理財局長であるだけではなく、主として国会答弁を担当していた佐川宣寿が改竄に関与しなかったということがあるだろうか。改竄前の決裁文書記載の事実経緯と異なる答弁をしている以上、常識的には改竄に主導的な役割を果たさなければならない。
丸川珠代「佐川さんが理財局長であったときに文書の書き換えが行われたということについては、これは事実でしょうか」
佐川宣寿「お答え申し上げます。その森友学園の問題が要するに新聞報道で、国会も含めて大きな問題となったのは昨年の2月以降でございます。従いまして、そういう推測と申しますが、予測は成り立ちますが、本当に決裁文書そのものがいつ書き換えられたかどうかという点につきましては、まさに委員がおっしゃいましたように、私の関与も含めて全体の経緯の話になりますので、その点についても刑事訴追の恐れがございますので、その点ご容赦願いたいと思います」――
「決裁文書そのものがいつ書き換えられたかどうかという点」は「私の関与も含めて全体の経緯の話」になって「刑事訴追の恐れ」が生じるとの理由で答弁拒否している。
要するに決裁文書の改竄がいつ行われたかを話し出すと、自身の関与の有無から始まって改竄のキッカケ・理由・目的まで含めた「全体の経緯の話」となることが刑事訴追の対象となりかねないことを以って答弁拒否の理由としている。
但し「全体の経緯」とは改竄のキッカケ・理由・目的のみならず、改竄前に決裁文書に反映されていた、そして改竄後に反映されている貸し付けや売却、その他の交渉等々の事実経緯まで含めた全体を指す。また、改竄しなければならなかった以上、改竄前も改竄後も秘密裏の事実経緯を暗黙の了解として背後に塗り込めていた、あるいは塗り込めていることになる。
秘密裏の事実経緯が隠していなかったら、改竄の必要性は発生しない。当然、官邸の関与・指示、あるいは圧力も、その他の関与・指示、あるいは圧力も、暗黙の了解のもと秘密裏の事実経緯として「全体の経緯」の中に塗り込められていない保証はない。
だとすると、「刑事訴追の恐れ」が生じるとの理由で官邸の関与・指示、あるいは圧力も、その他の関与・指示、あるいは圧力を含めた「全体の経緯」についての証言を答弁拒否していながら、決裁文書改竄についても国有地違法売却に関しても安倍晋三の関与も指示もなかった、安倍昭恵の関与も指示もなかった、麻生太郎の関与も指示もなかった、その他その他を断言することは矛盾そのものとなる。
全て事実経緯を明らかに証言して、誰の目から見てもそこに不正も違法もなかったとの保証を受けて初めて関与・指示もなかったと断言できる。
ところが、このように断言できるプロセスも踏まず、答弁拒否という事実経緯の隠蔽を受けながら、今日2018年3月27日の参院予算委員会では丸川珠代が関与・指示がなかったことが明らかになったとのご託宣を早くも流布させている。
丸川珠代「昨日の佐川前国税庁長官の証言では森友学園の決裁文書書き換えや国有地の貸付けや国有地の売払いに関して安倍総理や総理夫人の指示や関与、また総理官邸の指示や関与、あるいは圧力がなかったということが明らかになりました」
昨日の証人喚問では丸川珠代は安倍晋三も安倍昭恵も官邸も、その他その他不正に無関係だとする構図で質問を展開していながらの無関係論に過ぎない。
答弁拒否という事実隠蔽を一つでも許す以上、その一つは明らかになったら困る肝心要の事実に当たるはずだから、断言できる真相を存在させることはできない。
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