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《11月15日、鈴木克昌代表代行・幹事長が定例の記者会見要旨》
【質疑要旨】
・特定秘密保護法案審議について
・徳洲会の選挙違反事件について
《11月20日（水）小沢一郎代表テレビ生出演》
・番組名：BS日テレ『深層NEWS』（生放送）
・日 時：平成25年11月20日（水）22:00～23:00（生放送）
（再放送：『日テレNEWS24』24:00～25:00）
・出演者：小沢一郎代表
・内 容：「小沢一郎氏が生出演！今何を考えているのか」
次の記事を読むと、特定秘密保護法案が欠陥車でありながら、欠陥車のまま見切り発車させようとしていることがよく分かる。
《特定秘密保護法案 指定行政機関の長の限定困難》（NHK NEWS WEB/2013年11月18日 21時5分）
記事は日本維新の会が特定秘密を指定する行政機関の長を総理大臣、外務大臣、防衛大臣に絞るよう求めていることに関して11月18日の参議院特別委員会での政府側答弁を伝えているものだが、先に特定秘密保護法案担当の森少子化担当相の日本維新の会とは関係しない発言から伝えている。
但し森少子化相の発言も特定秘密保護法案が欠陥車であり、欠陥車のまま見切り発車することを間接的に表現している。
森少子化相「政府案は100％のものとして提出したが、さまざまな指摘は謙虚に受け止める。法案が成立したあとも、状況の変化などに応じて改善することや、行政が適切に運用することは当然だ」――
前段の「政府案は100％のものとして提出したが、さまざまな指摘は謙虚に受け止める」としていることは、完璧な内容に法案を仕上げたが、完璧ではなかったと欠陥車であることを認めていることと同じであって、100％の完璧な内容だと思ってつくった法案が100％の完璧さでなかったということは100％の完璧な内容に仕上げる能力が安倍内閣にはなかったことになる。
法案の欠陥は安倍内閣の能力の欠陥でもある。
後段の発言は特定秘密保護法案が欠陥車でありながら、走り出した後、走行中に欠陥が見つかった場合、それぞれの欠陥に応じて改善していくという趣旨であって、見切り発車そのものの発言となっている。
この責任感の軽さは森少子化相一人のものなのか、安倍内閣全体のものかである。欠陥車でありながら、安倍内閣は今国会での成立を図って11月10日から11月16日までの先週は次の週の間の衆院通過を目指し、今週に入ってからは、野党との修正協議の合意を経て11月17日から11月24日までの今週中の衆院通過を目指していて、今国会の成立を図ろうとする、このような成立ありきだけを考えている性急さを窺うと、安倍内閣全体を覆う責任感の軽さと見ないわけにはいかない。
国家が国家が得た情報を秘密指定して国民の目から遮断するのである。当然、秘密指定した情報の具体的内容が隠されることになって、国民は秘密指定した正当性そのものを数十年という公開の時まで問うことすらできない。国民の知る権利との兼ね合いで非常に重要な問題を孕んでいるにも関わらず、長い審議を予定せずに今国会成立ありきの態度で臨んでいる。
このことからしても、安倍内閣の責任感のなさは突出している。
右派が大好きな産経新聞の11月16、17両日実施の世論調査でも、法案を必要としながら、一方で国民の知る権利の観点から疑問符をつけていて、衆院通過ありきの態度、あるいは今国会成立ありきの態度に反対を示している。
《特定秘密保護法案、6割「必要」も「今国会成立見送るべき」82％ 産経・FNN世論調査》
特定秘密保護法案は「必要だと思う」59・2％
「必要ではない」27・9％
政府にとって都合の悪い情報が「隠蔽されると思う」85・1％
欠陥車だと思われているということである。
「今国会で成立させるべきだ」12・8％
「慎重に審議すべき」82・5％
法案の中身
「あまりよく知らない」30・3％
「全く知らない」14・2％
と言うことは法律を必要・不必要とその他のパーセンテージは法律を「よく知っている」、あるいは「ある程度知っている」の中からの割合が主ということになる。だが、長い審議時間をかける中で野党が問題点を追及し、政府がそれに答弁する都度にそれをマスコミが新聞やテレビで報道することによって、より多くの国民が法案の中身――その良し悪しを知ることになる。
そういった手続きを取るべきを安倍内閣はそんなことはお構いなしの責任のなさである。
「原則30年以内に公表する」
「妥当だ」46・9％（以上）
では次に日本維新の会が、特定秘密を指定する行政機関の長を総理大臣、外務大臣、防衛大臣に絞るよう求めていることに対しての答弁で森少子化担当相と同じく特定秘密保護法案を欠陥車だとしている岡田内閣府副大臣の発言を見てみる。
誤解がないようにどのような問題点に対する答弁なのか、「NHK NEWS WEB」の文章そのままを引用しておく。
〈一方、内閣府の岡田副大臣は、日本維新の会が、特定秘密を指定する行政機関の長を総理大臣、外務大臣、防衛大臣に絞るよう求めていることについて、〉云々となっていて、次に発言の紹介となっている。
岡田副大臣「警察庁や公安調査庁が適切な保全措置を講じられなくなるのではないか。行政機関の間で情報の保全レベルに差異が生じることになり、秘密保護に関する共通ルールを確立するという法案の趣旨を没却しかねない」――
この発言に対する記事の解説は、特定秘密を指定する行政機関の長を総理大臣、外務大臣、防衛大臣に〈絞り込むのは難しいという考えを示しました。〉となっている。
特定秘密を指定する行政機関の長を総理大臣、外務大臣、防衛大臣に絞り込んだとしても、総理大臣、外務大臣、防衛大臣が各行政機関が秘密としたい情報がどれか、理解できるわけではなく、各行政機関の長が必要とする秘密指定の情報を纏めて、それを総理大臣、外務大臣、防衛大臣の組織に上げ、三者が秘密指定するかしないか判断する組織形態を取るはずだ。
当然、秘密指定に関して、内閣の最終責任者たる首相が最終の全責任を負う構造となる。
どこに不都合があるのだろうか。
ところが、この形態に反対するということは各行政機関の長が決めた秘密指定情報をそのまま鵜呑みする形で政府としても秘密指定することになり、一段階チェック機能を外す分、恣意性の入り込む余地が大きくなる。
欠陥構造ということになる。
岡田副大臣は間接的に欠陥車であることを告げることになるとは気づかずに答弁したのである。
もし鵜呑みにはせずに総理大臣、外務大臣、防衛大臣か、あるいは別のチェック機関を設けて秘密指定の最終判断をするということなら、岡田副大臣の答弁自体が矛盾を来たすことになる。
「行政機関の間で情報の保全レベルに差異が生じることになり、秘密保護に関する共通ルールを確立するという法案の趣旨を没却しかねない」と言っているが、ある情報を秘密指定することと、秘密指定した情報の保全とは別問題である。
右翼の軍国主義者安倍晋三が任命した副大臣だからなのか、安倍晋三と同じ頭の程度らしい。
昨1月19日、自公両党と維新が特定秘密指定の妥当性チェックの第三者機関設置検討で一致したということだが、例えそのような機関が妥当性を判断したとしても、指定の最終責任者は安倍晋三であることに変わりはないし、野党との協議でどのように合意しようとも、審議に長い時間をかけて法案の中身を国民に広く知らしめる情報伝達の徹底化という点で、そういう手順を取っていない以上、なお欠陥車としての余地を残す。
当然、欠陥車のままの今国会の成立は見切り発車となる。
世論調査にあったように、「慎重に審議すべき」の82・5％に従って、例え今国会の成立を果たすことができず、次国会の成立となったとしても、欠陥部分の最小限化を目指すことで、国民の知る権利に関しても十分に対応できるようにすべきだろう。
国家主義者である安倍晋三は国民の幸せよりも国家の幸せを優先させている立場上、馬の耳に念仏かもしれないが。
――安倍晋三の風船製の地球儀を抱えたカンボジア・ラオス訪問は両国を二人の男にプレゼントを競わせる美人に似た立場に立たせる――
その地球儀たるや、風船でできているゆえに軽っぽさの象徴となっているに違いない。
右翼の軍国主義者安倍晋三が11月16日からカンボジア・ラオスを訪問、11月17日午後10時前帰国した。この2カ国訪問で就任１年足らずの間に東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国の全てに足を運んだことになるそうだ。
足を運ぶことはその気にさえなれば、誰にもできる。数が多ければいいという問題ではない。最重要事項は訪問の中身、実質的な成果である。その実質的な成果をマスコミは政府関係者の発言に替えて伝えている。
〈今回首相が訪れた両国は中国との関係が強く、首相のASEAN各国訪問の最後に残った。中国が警戒する積極的平和主義に対して両国の支持が得られたのは「期待以上の成果」（政府関係者）だったといえる。〉（MSN産経）
〈首相が今回、両国首脳とまとめた共同声明には、中国が策定に消極的な「行動規範」について、早期締結を目指すことが明記された。カンボジアはASEAN関連会議の場で南シナ海問題を取り上げることに反対してきただけに、首相同行筋は「今回の外遊の最大の成果」と評価する。〉（YOMIURI ONLINE）
だが、様子の異なる報道もある。〈首脳会談では安倍首相が「実効性ある行動規範が早期に作成されることを期待する」と水を向けたのに対し、フン・セン首相から具体的な言及はなかった。ラオスとの合意文書もぎりぎりまで調整に手間取った。〉（時事ドットコム）
だとしても、成果を確信していることは間違いない。成果への強い願望が実際には成果ではなくても、時には成果の確信へと高めてしまうこともある。
勿論、安倍晋三自身、最大限にその成果を誇っていたはずだ。11月17日、帰国前にラオス首都ビエンチャンで行った内外記者会見の次の発言が自身でも如何に成果を誇っているか如実に示している。
安倍晋三「私は首相に就任以来、地球儀を俯瞰する戦略的な外交を進めてきた」――
成果を誇らずして、このような自信ある言葉は出てこない。いわば成果が保証する自信である。
マスコミは今回の訪問を「中国に対抗」とか、「中国の影響切り崩し」と、その狙いを伝えていたが、個別的成果とは別に全体的成果の着地点をそこに置いているということなのだろう。
このことは次のマスコミ報道が証明してくれる。
〈親中国で知られるカンボジア、ラオス歴訪には政府内に慎重論もあったが、首相は「このままでは両国とも完全に中国側に行ってしまう」と押し切った。〉（YOMIURI ONLINE）
要するに「私は首相に就任以来、地球儀を俯瞰する戦略的な外交を進めてきた」という自信は、今回の訪問が十分に「中国に対抗」し得た、あるいは「中国の影響切り崩し」に一定の成果を見た自信に裏打ちされた自身の外交姿勢に対する自信であるはずである。
この自信が安倍晋三自身の評価通りのものであったとしても、中国がカンボジアとラオスを土俵とした日本の中国対抗、あるいは中国の影響切り崩しを指を加えて眺めているだろうか。
外務省HPの《安倍総理大臣のカンボジア及びラオス公式訪問（主な成果）》（2013年11月17日）の両国共同声明によると、日本はカンボジアと日本が長年実施してきた経済・社会インフラ、農業、教育、人材育成、保健、女性、ガバナンス等の分野に於ける政府開発援助の継続的支援と日本の先進的な医療技術・制度を活かしたカンボジア保健医療向上に向けた協力強化で一致している。
ラオスに対しても似たようなもので、農業、教育、人材育成、保健、女性等の取組に対する引き続きの支援と、ビエンチャン国際空港ターミナル拡張計画及び第9次貧困削減支援オペレーション（PRSO）への支援表明、運輸・交通インフラ整備支援の着実な実施を重要だとする認識の一致を行っている。
カンボジアにしても、ラオスにしても、発展途上国という性格から、何も断る理由はない日本の経済的支援であり、日本の経済的援助であろう。大体が発展途上国は各先進国の支援・援助をイイトコ取りの形で受け入れて自国の発展を図る図式にある。
だとしても、中国にしたら両国に対して中国の影響力を維持し、引きつけておくために日本に対抗した支援・援助に改めて乗り出すだろうから、乗り出した場合、発展途上国のイイトコ取りの性格上、カンボジアもラオスも中国の支援・援助にしても断る理由は何もないはずであり、複数の国からのイイトコ取りであることによって援助する側のそれぞれの経済支援・経済援助の価値はそれぞれに相対化されて甲乙つけ難く重要であり、支援・援助する各先進国国とも打ち出の小槌とされるような有り難い存在と化しかねない。
いわばカンボジアもラオスも否応もなしに二人の男にプレゼントを競わせる美人に似た位置に立たされることになるし、自らも立つことになる。
問題はカンボジア・ラオスの経済的なイイトコ取りの立場はイイトコ取りの性格上、援助国との経済的一体性の固定化は期待不可だが、政治的立場の一体性への固定化に対する期待可能性はどうかである。
期待可能となったとき、日本の政府関係者の成果は実質性を持ち得ることになる。
日本の政府関係者が成果としているとマスコミが伝えている安倍晋三唱導の「積極的平和主義」と中国がフィリッピンやベトナム等と争っている南シナ海の領有権問題の平和的な解決へ向けた法的拘束力がある「行動規範」の策定問題に対する両国の態度を外務省の上記共同声明から見てみる。
カンボジアとの「積極的平和主義」
〈（1）政治・安全保障
安倍総理大臣は，カンボジア和平プロセスにおける主導的役割を含めた地域の平和と安定に対する日本のこれまでの貢献を踏まえつつ、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、地域及び国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献していくとの日本の安全保障政策について説明した。フン・セン首相は日本の平和国家としての歩みを高く評価し、日本の一層の貢献を支持した。〉――
右翼の軍国主義者安倍晋三と「積極的平和主義」は逆説的で俄に信じがたいが、「積極的平和主義」の外交の推進を訴えたのに対してカンボジアの〈フン・セン首相は日本の平和国家としての歩みを高く評価し、日本の一層の貢献を支持した。〉としているのみで、「積極的平和主義」の外交理念そのものを支持したわけではない。
「積極的平和主義」は中国の外交に対するアンチテーゼとして打ち出された外交理念だから、カンボジアが支持した場合、中国外交に対する否定、とまでいかなくても、日本寄りの外交姿勢（日本寄りの政治的立場の一体性）を示すことになる。
「積極的平和主義」の外交理念を明確に支持しなかったということは、中国の反発を買わない範囲内の日本政府の主張に対する同調に過ぎないということであるはずだ。
このことは「行動規範」問題にも現れている。
〈（5）地域・国際社会における協力
――（中略）――
海洋を巡る問題については、両国首脳は、アジア太平洋地域における「法の支配」の原則を確立するために、1982年の国連海洋法条約を含む国際法の普遍的な原則に従って平和的に解決することの重要性を強調し、南シナ海における効果的な紛争解決に資する実効的な行動規範（COC）の早期締結に期待を表明した。〉――
早期締結を目指して共同歩調を取るとか、協力していくとかではなく、あるいはカンボジア自身が早期締結に向けて行動すると表明しているわけではなく、両国首脳は〈早期締結に期待を表明した。〉に過ぎない。
要するに安倍晋三にしたら、早期締結に同調した行動を取って欲しかったはずだが、同調しなかったから、早期締結への期待表明に後退させたということだろう。
このことはカンボジアが政治的立場の一体性をどの国により置いているかを示している。
カンボジアよりも中国の影響が大きいラオスに至っては更に後退した表現となっている。
〈1．政治・安全保障
安倍総理大臣は，地域の平和と安定に対する日本のこれまでの貢献を踏まえつつ、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、地域及び国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献していくとの日本の安全保障政策について説明した。トンシン首相は説明に留意し、日本の平和国家としての歩みを評価し、日本の一層の貢献を支持した。〉云々――
安倍晋三の説明に対して〈トンシン首相は説明に留意し〉たのみで、賛意も何も示さず、後は外交辞令で済ませている。
「行動規範」についてもラオスはカンボジアと全く同じで、〈早期締結に期待を表明〉しているに過ぎない。
首相同行筋が最大の成果としたとマスコミが伝えている「行動規範」の早期締結への目標明記といった、政治的立場の一体性を日本に置くようなことはどこにも書いてない。中国から少しもで日本に政治的立ち位置をシフトさせることができたとき初めて、「中国に対抗」、あるいは「中国の影響切り崩し」と言うことができる。
できたとは言えないのだから、安倍風船地球儀俯瞰外交の買い被りも甚だしい。
いくら安倍晋三が「私は首相に就任以来、地球儀を俯瞰する戦略的な外交を進めてきた」とカンボジア・ラオス訪問の成果を誇ろうとも、カンボジア・ラオスの中国との政治的立場の一体性に何らかの影響を与えて、日本との一体性を必要とさせない以上、経済的支援・援助はカンボジアの国力向上・民生向上には役立つだろうが、政治的には一人の美人に他の男と張り合ってプレゼントを贈るのに似たバラ撒き程度の効果した期待できないはずだ。
当然、訪問の外交成果を誇るのは合理的判断を欠いた見せかけの自己評価としか言いようがない。
特定秘密保護法案には「北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題に関するやり取り」も秘密事項に指定されている。なぜ秘密なのか、その理由は説明されていない。
北朝鮮の核実験とミサイル発射の動きはアメリカの衛星が捕捉して日本政府等にも伝えると同時に日本のマスコミも報道しているから、日本政府が米国防省のマスコミ公表に合わせた共同歩調でもあるはずだ。
米国防省がマスコミに秘密にしていた場合、日本政府だけがマスコミに公表することはあり得ないからだ。
勿論、北朝鮮が核やミサイル廃棄の姿勢を取るようになり、その交渉に向けたテーブルでのそれらが合意するまでの遣り取りは秘密にしなければならない場合もあるだろうが、それは合意するまでの秘密であって、わざわざ秘密指定することはないはずだ。
シリアの今回の化学兵器廃棄の欧米との交渉の遣り取りは逐次マスコミによって公表されている。
いわば秘密にするかしないかは交渉の過程で生じる必要性に応じて措置すれば済むことであって、それを最初から全てに網にかけて秘密にすることは国民の知る権利の侵害に当たるはずだ。
国民の知る権利とは権力を監視する権利でもあるはずである。権力の動きを知ることができなければ、国民の権力監視は機能しない。
このようなことは拉致についても言うことができる。右翼の軍国主義者安倍晋三の第2次内閣が始まって最初の北朝鮮に対する本格的な拉致外交は今年2013年5月14日から5月18日午後帰国までの飯島勲内閣官房参与の、日本のマスコミに知られることとなった秘密訪問である。
安倍政権はこの訪朝の成果に関して何ら国民に説明していない。
その理由が飯島勲の拉致解決に向けたテーブルでの北朝鮮当局との遣り取りを相手との関係から秘密にしなければならない必要不可欠な措置であるなら、そうであることの説明を国民に対して行う責任があるはずだが、その責任すら果たしていない。
と同時に秘密にする以上、その場合の拉致交渉は交渉自体が途絶えたのではなく、先ずは進行形でなければならないことになる。なぜなら秘密にする以上、引き続いた交渉による最終的合意によって秘密を解消し、公表する責任を負うからだ。
勿論、交渉自体が途絶えた場合であっても、以後の改めての交渉のために秘密にしなければならない遣り取りも生じる。但しその場合でも、そうであることの説明を国民に対して行わなければならないはずだ。そして改めての交渉の段取りを早急に付ける責任を政府は負うことになる。
そういった説明もない。飯島訪朝後、飯島自身がテレビで日朝関係は「参院選までには動く」と言いながら、参院選から4カ月経過しても今以て何の動きもなく、政府はモンゴル大統領やベトナム首相に拉致解決に向けた強力を要請するにとどまっている。
このような外国首脳に対する引き続いての協力要請は飯島訪朝が交渉の継続性を持っていないことの証明であり、そうである以上、当然、何の成果もなかったことの証明以外の何ものでもないはずだ。
改めて断るまでもなく、飯島訪朝が交渉の継続性を持っていたなら、継続性が生きている間は外国首脳に協力要請をする必要は生じない。
だとすると、国民に対して何の説明もない秘密措置は、例え北朝鮮当局との交渉上の遣り取りの必要とされる秘密措置を含んでいたとしても、飯島訪朝の失敗をも隠す秘密措置と見なければならない。
そもそも飯島訪朝は安倍晋三の取って置きの拉致解決の方法論の具体化に向けた一つであったはずだ。もう何度もブログに利用しているが、安倍晋三は次のように発言している。
2012年8月30日、フジテレビ「知りたがり」
安倍晋三「金正恩氏はですね、金正日と何が違うか。それは5人生存、8人死亡と、こういう判断ですね、こういう判断をしたのは金正日ですが、金正恩氏の判断ではないですね。
あれは間違いです、ウソをついていましたと言っても、その判断をしたのは本人ではない。あるいは拉致作戦には金正恩氏は関わっていませんでした。
しかしそうは言っても、お父さんがやっていたことを否定しなければいけない。普通であればですね、（日朝が）普通に対話していたって、これは（父親の拉致犯罪を）否定しない。
ですから、今の現状を守ることはできません。こうやって日本が要求している拉致の問題について答を出さなければ、あなたの政権、あなたの国は崩壊しますよ。
そこで思い切って大きな決断をしようという方向に促していく必要がありますね。そのためにはやっぱり圧力しかないんですね」――
2012年9月17日付け産経新聞インタビュー。
安倍晋三「金総書記は『5人生存』とともに『8人死亡』という判断も同時にした。この決定を覆すには相当の決断が必要となる。日本側の要求を受け入れなければ、やっていけないとの判断をするように持っていかなければいけない。だから、圧力以外にとる道はない。
金正恩第1書記はこの問題に関わっていない。そこは前政権とは違う。自分の父親がやったことを覆さないとならないので、簡単ではないが、現状維持はできないというメッセージを発し圧力をかけ、彼に思い切った判断をさせることだ。
つまり、北朝鮮を崩壊に導くリーダーになるのか。それとも北朝鮮を救う偉大な指導者になるのか。彼に迫っていくことが求められている。前政権よりハードルは低くなっている。チャンスが回ってくる可能性はあると思っている」――
そして機会ある毎にほぼ似たことをバカの一つ覚えのように発言している。
当然、一国の首相として国民に説明した拉致解決方法論の成果が問われていることになり、北朝鮮当局との拉致交渉に於ける必要とされた秘密措置は別にして、飯島訪朝に於ける自らの拉致解決方法論の成果如何を説明しなければならないはずだ。
もしそれをも秘密措置としていなら、いわば北朝鮮当局との遣り取りの秘密に含めた秘密としていたなら、拉致解決方法論が役立たなかったことを隠蔽していることになる。
要するに特定秘密保護法案は国家安全保障上必要不可欠な秘密指定だけにとどまらず、国家安全保障上という口実のもと、政府の無策・失政も秘密指定に含めて隠蔽可能とすることができるということである。
そのような恣意的な秘密指定＝隠蔽は国民に対する説明責任を欠くことになって、国民の知る権利を反故にする。
右翼の軍国主義者安倍晋三が「韓国はただの愚かな国」と発言したと週刊文春の最新号記事の中で伝えているとするマスコミ報道を見て、言って当たり前だと思った。
先ずは発言を伝えている記事から。《文春報道、韓国で波紋 「韓国は愚かな国、首相が発言」》（asahi.com/2013年11月15日23時21分）
文春記事「安倍総理周辺によると、総理は『中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ』と語っていたという」
日韓・韓日協力委員会合同総会に出席するため訪日している韓国の代表団の11月15日の発言。
韓国代表団「同記事は韓日関係の悪化を招くものであり、深刻な憂慮を表明する」
日本政府が事実関係を明らかにするよう求める声明を発表したという。
韓国与党・セヌリ党関係者「韓日関係は今後、多くの困難に直面するだろう」
韓国最大野党・民主党「政府が断固として対応すべきだ」
菅官房長官の11月15日の記者会見。
菅官房長官「その記事は今、初めて知ったが、そんなことを言うわけがない。あり得るわけがないというのが私どもの正式な見解だ。
（韓国は）極めて大事な隣国であり、価値観を同じくするものだ。当然、日韓の発展に努めていく」――
菅官房長官が「そんなことを言うわけがない。あり得るわけがない」としているが、言って当たり前だと思っている。
右翼の軍国主義者安倍晋三は国の中心を天皇に置いていることは既に多くの国民が知っている次の発言から分かる。
安倍晋三「日本では、天皇を縦糸にして歴史という長大なタペストリーが織られてきたのは事実だ」（自著『美しい国へ』）
安倍晋三「むしろ皇室の存在は日本の伝統と文化、そのものなんですよ。まあ、これは壮大な、ま、つづれ織、タペストリーだとするとですね、真ん中の糸は皇室だと思うんですね」（2012年5月20日放送「たかじんのそこまで言って委員会」）
「天皇を縦糸」にした日本の「歴史」とは、右翼の軍国主義者安倍晋三の頭の中では当然、戦前の日本も含めた「歴史」であり、明治・大正・戦前日本と戦後日本を共に連続性を持たせた歴史であるのは断るまでもない。
だが、厳密に言うと、連続性を持たせたい歴史と言わなければならない。
現実には戦前日本と戦後日本は絶対主義的天皇制から象徴天皇制への移行を含めて国家体制や、文化・道徳がアメリカナイズされたことによって断絶しているにも関わらず、両者間に連続性を持たせているということは戦後日本を戦前日本に反映させることは不可能だから、戦前日本を戦後日本に反映させたい欲求を抱えた連続性への思いでなければならない。
つまり戦前日本を肯定し、戦前の天皇制肯定しているからこその戦後日本への反映欲求となる。
その現れが占領時代の否定であり、日本国憲法を占領軍がつくったとして否定し、新たな国家主義的な憲法を制定しようとしているところに現れている。
あるいは徳育教育を通して天皇への忠誠心を養い、その忠誠によって国民の心を一つにすべく謀ろうとした「教育勅語」に今以て郷愁を感じていて、教育勅語の思想から断絶していたからだろう、教育基本法が占領時代に作られたからといって、第1次安倍内閣で改正教育基本法を成立させ、そこに愛国心教育を盛り込んだことに現れている。
そして戦前日本は韓国を植民地とし、日本国民の多くは韓国人を下等国民として蔑視していた。朝鮮人差別である。その最も過激な形が1923年(大正12年）9月1日の関東大震災時のデマを基にした朝鮮人虐殺であろう。
朝鮮人虐殺の中に中国人も含まれていた。
日本の子どもたちが朝鮮人の子どもたちを指して、「ハンカーチ」とバカにしたという。「半価値」――日本人の半分の価値しかない劣る人種だと、大人の差別を引き継いで蔑視していた。
戦後も色濃く残った朝鮮人差別は人間を対等な個人として見ることのできない、民族で優劣を価値づける日本民族優越意識の反映であり、日本の植民地の国民だからであったからなのは言うまでもない。
戦前の天皇制自体が日本民族優越意識で成り立たせていた。そのことは「国体の本義」を読めば理解できる。
そのような天皇制を賛美している。
日本民族優越意識を引き継いでいる右翼の安倍晋三からしたら、「韓国はただの愚かな国」は自然な思いであるはずだ。
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《11月11日（月）小沢一郎生活の党代表定例記者会見》
○ 『特定秘密保護法案、いい加減な修正に応じる気はない』
【質疑要旨】
・特定秘密保護法案について
・小泉元総理脱原発発言に対する自民党執行部の動きについて
・原発事故の責任の所在について
・民主党岩手県連、政治資金訴訟について
マスコミの新聞記事で知って、自民党のHP記載の《特定秘密の保護に関する法律案Q&A》にアクセスしてみた。防衛に関する秘密保護事項が気になって、取り上げることにした。
〈Ｑ３.何が特定秘密になるのですか？
例えば、自衛隊の保有する武器の性能や重大テロが発生した場合の対応要領といった、国と国民の安全にかかわる重要な情報が特定秘密に指定されます。〉――
別の場所で具体例を示している。太字はそのまま表示した。
〈別表第1号（防衛に関する事項）に該当するものとして、例えば、以下のものが挙げられます。
・防衛、警備等に関する計画
・防衛に関し自衛隊が収集した画像情報
・自衛隊の部隊等が作戦行動等の際に他の部隊等との通信内容を秘匿するために用いる暗号
・潜水艦のプロペラの材質又は形状、戦車等の装甲厚
・誘導弾の対処目標性能、潜水艦の潜水可能深度 〉――
すべては防衛省・自衛隊の秘密情報保持能力の問題であろう。逆に漏洩することによって、防衛省・自衛隊の秘密情報保持能力の程度が判明する。その能力を知るためにマスコミに積極的に探らせればいい。
特定秘密保護法の安心の砦の中でのみ秘密情報を取り扱い慣れすると、肝心なとき、あるいは外国の諜報機関等から特定して狙われたとき、果たしてどれ程に秘密を守ることができるのだろうか。
「暗号」はいつ如何なる時にも秘密でなければならない。だが、暗号を用いた通信であろうとなかろうと、アメリカのNSA（国家安全保障局）がドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴を行っていた例でよく分かるように傍受されることは阻止不可能である以上、その暗号は解読不可能でなければならない。
だが、戦前の日本の外務省や軍部の暗号通信の多くがアメリカやイギリスによって解読され、作戦等が筒抜けになっていたことに最後まで気づかなかった。
と言うことは、暗号自体の秘密性よりも、平時の訓練の際は暗号を随時取り替えるだろうが、有事の作戦展開時に敵方の動きによって暗号が読み取られていたかどうかを察知する能力こそ、必要事項となる。
戦前の日本の暗号が解読されていたことを最後まで気づかなかったということは、敵方の動きからの察知能力を欠いていたことになる。
暗号は常に漏れる。漏れるからこそ、暗号を用いる。このことを前提とした場合、特別秘密保護法で暗号を後生大事に秘密指定するのは何か滑稽ですらある。
「潜水艦のプロペラの材質又は形状、戦車等の装甲厚」や「誘導弾の対処目標性能、潜水艦の潜水可能深度 」等の自衛隊保有武器の性能の秘密指定であるが、これらの性能が秘密のベールに包まれた場合、ただでさえ暗躍しているだろう外国諜報機関のスパイをなお誘い込み、暗躍させることになるだろう。
だが、このことはさて措くとして、相手に与える心理的抑止力は平時に於いては武器・兵器の性能を秘密のベールに包むことによって有効足り得るかもしれないが、有事の際の実戦的抑止力・攻撃力は武器・兵器の性能によってのみ決まるわけではない。また、兵士の戦う意志の能力によってのみ決まるわけではない。このことは戦前の日本の戦争が証明している。
兵士の戦う意志の能力は戦前兵士の「天皇陛下バンザイの玉砕」と言えば聞こえはいいが、取替えも効かない、戦術の発展もない、タダの勢いだけの猪突猛進の繰返しに過ぎなかった。
武器・兵器の性能が全てではないことは1941年（昭和16年）12月16日就役の戦艦大和が何よりも証明している。
「Wikipedia」から、武器・兵器の性能が全てではないことを証明する個所を拾ってみる。
〈当時の日本の最高技術を結集し建造され、戦艦として史上最大の排水量に史上最大の46cm主砲3基9門を備え、防御面でも重要区画（バイタルパート）では対46cm砲防御を施した、桁外れの戦艦〉だったという。
〈当時航空主兵論が言われ始め飛行将校からは第三次海軍軍備補充計画における大和型戦艦2隻（大和、武蔵）の建造が批判されていた。
1937年（昭和12年）8月21日、米内光政海軍大臣から「官房機密第3301号」として第一号艦製造訓令が出る。完成期日は1942年（昭和17年）6月15日だった。11月4日に、広島県呉市の呉海軍工廠の造船ドック〔造船船渠〕で起工された。戦艦「長門」や空母「赤城」を建造した乾ドックは大和建造の為に1m掘り下げて拡張されて、長さが314m、幅45m、深さ11mとなった。イギリスやアメリカに本型を超越する戦艦を作らせぬ為に建造は秘密裏に進められ、設計者達に渡された辞令すらその場で回収された。〉――
「航空主兵論」に向ける目を持たず、いわば戦略に関して軍事的創造性を欠いていた。その理由は最初から戦略（＝長期的・全体的展望に立った目的行為の準備・計画・運用の方法）らしい戦略を持っていなかったからだろう。
戦略は何よりも事を成す創造性を必要とする。
〈機密保持のため造船所を見下ろせる所には板塀が設けられ、ドックには艦の長さがわからないよう半分に屋根、周囲には干した和棕櫚（わじゅろ。干した物は主に「ほうき」に使われる）がかけられた。そのためドックの近所の全ての民家から干した和棕櫚の葉が無くなり、大騒ぎになったという逸話が残っている。建造に携わる者には厳しい身上調査が行われた上、自分の担当以外の部署についての情報は必要最小限しか知ることができないようになっていた。造船所自体が厳しい機密保持のために軍の管制下に置かれた。建造ドックを見下ろす山でも憲兵が警備にあたっていた。しかし海軍関係者の間で巨大戦艦建造の事実そのものは公然の秘密であった。海軍兵学校の生徒を乗せた練習機が「大和」の上空を飛び、教官が生徒達に披露したこともあったという。大和型戦艦建造の際の機密保持については、多くの建艦関係者が行き過ぎがあったことを指摘している。〉――
「和棕櫚（わじゅろ」に関しては、「要出典」となっていたが、秘密保持が完璧であったとしても、米軍の自由自在に動くことのできる艦載戦闘機や爆撃機と戦艦を交えた攻撃的機動性に敵わなかった。
勿論、日本側に戦闘機不足の状況にあり、交戦時には数機程度の護衛機は帰還していて一機も護衛についていなかったと書いてあるが、要は戦艦大和に代表させた巨艦の性能に信頼を置く一点主義的戦略（退避も後退もない玉砕覚悟の突撃も一点主義と言うことができる）に立った単一的戦術が米軍の物量を背景とした複合的戦略の一過程に於ける機動的戦術の敵ではなかったということであるはずだ。
武器・兵器の性能に上回る戦術・戦略の創造性がより重要となる。いわば武器・兵器の性能の秘密にいくら拘ろうとも、創造的な戦術・戦略を構築できなければ、宝の持ち腐れで終わり、秘密も性能も意味を失うことになる。
また秘密とすることによって、他者は知らないが、自身は知っているという秘密を持っていることの優越感に人間は囚われやすい。日本の武器・兵器の性能に誰も気づいていないと外国に対して軽んずる気持が働いた場合、その気持は優越感を背中合わせとすると同時に武器・兵器の性能とその秘密性に重大な価値観を置くことになる。
結果的に、最大の価値は武器・兵器の性能も然ることながら、創造的戦術と戦略にあることを忘れがちとする。
天皇を戴いた戦前の日本は政府にしても軍部にしても、日本民族優越意識に囚われ、基本のところで、そのことに頼った。日本民族は他の民族に優越するのだから、何者をも恐れることはないという思い上がりが結果的に戦略や・戦術を軽視する精神的傾向を養うことになったはずだ。
逆に性能を知らしめた方が、戦術・戦略を最大の武器とし、その構築に力を注ぐことになる。
もし性能や秘密のみに拘るとしたら、戦前軍部の精神を二の舞いを演じることになるだろう。尤も右翼の軍国主義者安倍晋三にこそ相応しい戦前軍部の精神の踏襲と言うことができる。
最後に「重大テロが発生した場合の対応要領」を秘密指定に入れているが、発生する場合に備えた「対応要領」ではない。「発生した場合」となっている。
「発生した場合の対応要領」と発生に備えた「対応要領」とは状況自体が異なるのだから、自ずと違いがあるはずだ。
今後発生するかもしれないテロに備えた「対応要領」が知られたら、裏をかかれることになるから、秘密指定は必要だろう。だが、「発生した場合の対応要領」が秘密とされたら、その場でテロリスト全員を逮捕できたならいいが、何人かが逃走したりあるいは人質を取ってどこかに立て籠もった場合、国がどう対応するのか「対応要領」を知らされなければ、国民は不安に陥るだろう。
テロリストと交渉せずを優先して、人質の生命（いのち）を次善とするのか、人質の生命（いのち）を優先して、テロリストと最後まで交渉するのか、国民に対して明確に説明すべきだろう。
アルジェリアの邦人人質事件から判断すると、安倍晋三は口先では「人命優先」を言うだろうが、本質のところでテロリストとは交渉せずを優先的態度とし、人質の生命（いのち）は次善とする思想の持ち主に見える。
元々日本人は戦略的思考に欠けると言われている。国家行為を秘密にすることにばかりにネルギーを使うのではなく、戦術と戦略の創造的思考能力の向上にこそエネルギーを注ぐべきだろう。
11月11日（2013年）、与党の東日本大震災復興加速化本部が復興提言を纏めて政府に提出した。《与党の復興加速化本部、除染への国費投入などを柱とする提言》（FNN/2013/11/11 20:15)
提言内容は、福島第1原発事故に伴う除染、福島県内の廃棄物保管中間貯蔵施設建設への国費投入。東京電力の廃炉を当部門の分社化と独立行政法人化の検討等・・・・
大島前副総裁「私どもの3次提言を、総理はしっかり受け止めて、そして政府内で、これらを受け止めて進めていきたいと」
安倍晋三「政府として、しっかり受け止めて、進めていきたい。具体的な復興の絵図を示しながら、生活再生のために努力しなければならない」――
今回が「3次提言」だということなら、1次、2次提言もあったことになり、安倍政権が1次、2次提言通りに復興を目指したのか、あるいは一部分受け入れて復興に取り組んだのか、提言を無視したのかは分からないが、どちらであっても与党は政府の復興政策とその実効性に疑問符をつけていて、今回の「3次提言」となったことになる。
対して右翼の軍国主義者安倍晋三は「しっかり受け止めて、進めていきたい」と答えているが、これがムゲに断ることのできない儀礼的態度であったとしても、このように言っている以上、安倍政権発足11ヶ月間の福島復興政策が必ずしも正しく機能していないこと、そのために遅れが出ていることを自ら認めたことになる。
もし正しく機能し、遅れもないと認識し、自負していたなら、与党も提言しないだろうし、提言を受けたとしても、「しっかり受け止めて、進めていきたい」とは答えずに、「検討してみます」と言い、そのまま放置して一定の時間経過後に内々にそのままお返しをするといったことをするはずだ。
安倍晋三は翌11月12日の閣僚懇談会で関係閣僚に対して与党提言の検討着手を指示している。
安倍晋三「被災者、被災地にとって、将来の展望が描けるよう復興のさらなる加速化を進めてほしい」（MSN産経）
政府が担っている復興加速化であるにも関わらず、与党の力を借りるということなのだから、安倍政権の復興政策に不足とその方向性に誤りがあったことを示す発言となる。
だが、与党が復興加速化の提言を提出し、安倍内閣が提言を受け取って関係閣僚に検討着手を指示したという表面的な事実経過が認めることができるのみで、安倍政権発足後11カ月間の事実存在していた復興政策の不足や過ちは目立たない状況となっている。
あるいはこのことを目的とした提言と疑うこともできる。右翼の軍国主義者安倍晋三が復興政策の遣り直しを安倍内閣の意思として行った場合、安倍晋三の指導力と安倍内閣の能力が疑われ、支持率を落とすことになる。そのことを隠すために与党を使って提言を出させ、安倍晋三が検討着手を指示して政策を変更していくという形を取った場合このような表面的な事実経過の裏に11カ月間の復興政策の不足や不備を隠すことができ、内閣に対する評価への影響も抑えることができる。
だが、安倍晋三の何でも可能とするような口先の勇ましさに反して、福島復興の遅れとその政策の錯誤の事実は事実として存在する。
生活の党PR
《畑総合政策会議議長 「国会審議活性化のための国会改革のあり方」資料発表》
超大型台風30号（国際名：ハイヤン、現地名：ヨランダ）はフィリピン中部に11月8日（2013年）にも上陸の恐れがあると予報され、大きな被害が想定される地域の住民は台風前夜の11月7日昼の政府の避難警告に始まり、同日18時頃に切り替わった避難命令に従って避難を開始し、そして予報通りに11月8日午前にフィリピン中部へ上陸し、大きな被害をもたらした。
〈事前予測は最大風速87m、最大瞬間風速98ｍ。2005年にアメリカで発生したハリケーン・カトリーナに匹敵する「観測史上最大規模の台風となるのではないか」と想定されていた。〉と書いている記事もある。（《「観測史上最大規模」の台風30号、フィリピン・セブから現地レポート》（ハフィントンポスト/土橋克寿・投稿日: 2013年11月09日 16時07分））
そして被害は大惨事とも言うことができる程の甚大且つ広域的なもので、国連の担当者は上陸3日後の日本時間の11月12日未明、フィリピン全土で犠牲者が1万人に上るおそれがあり、66万人が家を失って食料や水、医薬品を必要としていると発表した。（NHK NEWS WEB）
要するに各国の気象台がフィリピン中部に上陸を予測した時点で、上陸した場合の台風の超大型の勢力と比較した被害の大きさを想定し、状況に応じた支援の必要性に備えていなければならなかったはずだ。
アメリカの現地支援行動開始は11月8日午前台風上陸から3日後の11月11日だから、早かったのかどうか分からないが、少なくとも他国に先駆けた早い行動であったのは確かなようである。
台風30号の被害が拡大しているフィリピン中部レイテ島に11月11日、米海兵隊部隊が入り、90人態勢で救援活動を開始している。（時事ドットコム）
この11月11日が午前か午後か分からないが、午後には島の中心都市タクロバンの空港に救援物資を載せた米軍のC130輸送機2機が到着したと上記記事は伝えている。
90人は沖縄駐留米軍からの派遣で、後から約180人が追加派遣予定だとのこと。
更に同11月11日、米国防省は香港に停泊中の空母「ジョージ・ワシントン」に派遣命令を出し、巡洋艦2隻、駆逐艦2隻、補給艦1隻もフィリピンに向かっていて、2～3日中に現地に到着、活動を開始すると「時事ドットコム」が伝えている。
日本の行動も素早かった。11月11日米海兵隊90人態勢現地支援活動開始1日前の11月10日、フィリピンに国際緊急援助隊・医療チームを派遣する方向で検討に入り、同日の11月10日、支援ニーズを把握するため、外務省（1名）と国際協力機構（JICA）（1名）の合計2名による調査チームを現地に送った。
日本時間で2010年1月13日の早朝発生の、現地時間で1月12日夕方発生の、諸外国と比較して支援の遅れたハイチ巨大地震でも調査チームを現地に派遣している。
このことは2010年1月18日の当ブログ記事――《ハイチ地震、緊急調査チームを送ったのは日本だけではないのか－『ニッポン情報解読』by手代木恕之》に、その必要性の可否を書いた。
中国の国際救助隊は地震発生から約14時間前後の地震発生当日の北京空港からの迅速な出発を行っている。緊急調査チームといった組織は送っていなかったということである。
国際緊急援助隊・医療チームの中には〈既に訓練を受け、災害現場を踏んでいる者も含めているだろうから、各種情報・知識を身体に叩き込んでいるはずである。先ず災害現場に飛び込んで、直面した現場の状況に応じてどうしたらいいか、どうすべきか自身の知識情報と経験と技術を駆使・応用させながら事に当たると同時に仲間とも議論して、その現場にふさわしい行動のルールを自らも学び、相互に助け合って組み立てていく臨機応変の応用力さえあれば、災害現場が異なっても、格好はついていくものではないだろうか。〉と書いて、調査チームの不必要性を主張した。
但し国際緊急援助隊・医療チーム派遣はハイチ地震の時も相手政府の要請に応じた派遣であったのと同じく、今回もフィリピン政府からの要請を要件としている。
〈菅官房長官は（11月）11日午前の記者会見で、猛烈な台風30号で多数の死傷者が出たフィリピンの要請を踏まえ、国際緊急援助隊・医療チーム25人を派遣すると発表した〉（YOMIURI ONLINE）
11月11日午後3時過ぎ、国際緊急援助隊・医療チーム25人は成田空港から出発。
11月11日午後の記者会見。
菅義偉官房長官「フィリピン政府の要請があれば、医療などの支援のために自衛隊を迅速に派遣できるよう政府内で調整している」（時事ドットコム）
国際緊急援助隊・医療チーム25人派遣もフィリピン政府の要請を経た支援行動だから、自衛隊派遣も「フィリピン政府の要請」を要件とするのは当然のことであろう。
フィリピン政府の要請が出たのだろう、11月12日、小野寺防衛相が自衛隊に派遣命令を出した。パンパカパーン、パンパカパーン、バカ、バカ、パンパカパーンとファンファーレが頭の中で鳴る。
〈本日（11月12日）、フィリピン共和国から、フィリピン中部における台風被害に関し、自衛隊の救援活動について要請があり、本日、外務大臣から国際緊急援助活動の実施について協議がありました。
これを受けて、防衛省としては、国際緊急援助活動を行うため、防衛大臣から「国際緊急援助活動の実施に関する自衛隊行動命令」を発出しました。本命令の概要は、以下のとおりです。
・フィリピン国際緊急援助隊を編成し、医療活動等を実施。 〉（防衛省）
11月13日とは地震発生から5日後である。しかもあくまでもフィリピン政府の要請を原則とした行動開始だとしている。50人態勢だという。
〈統合幕僚監部から派遣する自衛官2人が同日（11月12日）中にマニラに入り、（11月）13日には自衛隊の医官ら48人も現地入りして医療活動にあたる。〉（asahi.com）
国際緊急援助隊・医療チーム25人の方は11月12日午前、フィリピンのセブ島に到着、このあと3隊に分かれてレイテ島のタクロバンに向かい、その日に医療活動を開始。
11月13日午前の記者会見
菅官房長官「（国際緊急援助隊・）医療チームは、きのう（11月12日）夕方から順次レイテ島に入り活動を開始している」（NHK NEWS WEB）
アメリカ海兵隊部隊90人態勢の11月11日現地救援活動開始に対して日本の国際緊急援助隊・医療チームの11月12日夕方からの医療活動開始と、11月13日からの自衛隊医官48人態勢の医療活動開始。
自然大災害の巨大被害に対する支援は国内外を問わず、1時間を争う人命救援の切迫した危機管理であるはずだ。当然、1日の差は大きい。2日の差はなお大きくなる。
日米、この差は何が原因なのだろうか。
アメリカ海兵隊にしてもフィリピン政府の支援要請を受けた同じ条件下の活動開始であるはずである。ということは、日本政府はフィリピン政府の要請を待っていたのだから、その要請に日米の差があったことになる。
だとしたら、なぜ日米にこのような差があるのか、その理由が問題となってくる。
もし日本だけがフィリピン政府の要請を原則とした海外支援としていて、アメリカは要請を要件としていないための迅速な現地活動開始だとしたら、今度は日米の人命救援の危機管理の対応に違いが生じることになって、人命に対する姿勢の問題が出てくる。
支援活動開始の遅れだけではない。超大型台風30号の11月8日午前フィリピン中部上陸に対して日本政府が国際緊急援助隊・医療チーム派遣の方向で検討に入ったのは上陸から2日後の11月10日であって、そしてフィリピン政府の要請を待った。
いわば日米比較した支援活動開始の遅れはフィリピン政府の支援要請に対応していたことだけが原因ではなく、台風の進路とその勢力の大きさ、上陸した場合の被害の大きさを想定した支援の必要性に備えて前以ての支援態勢の構築を、例えムダになることがあっても、人命には変えられないのだから、進めていなかったことも原因していたはずだ。
あるいは最近の自然災害とその被害の世界的な大規模化を計算に入れて、各国の気象台が台風30号の勢力と進路を予測した時点で、フィリピン政府に対して上陸した場合の被害の大きさに対応した支援チームを直ちに派遣してもいいだろうかと、フィリピン政府の要請の前倒し行うのも危機管理であるはずだ。
だが、大型台風26号が直撃すると気象庁の台風情報が前以て出ていながら、台風上陸の前日出張に出かけた伊豆大島町の町長のように何も想定せず、何も備えていなかった。
大型台風30号フィリピン上陸から5日後の11月13日、政府は最大1000人規模の自衛隊員派遣に向けた準備に入った。自然災害の世界的な大規模化に備えて上陸の予想が入った時点で事の重大性の発生可能性を想定していなければならないはずだだったが、この期に及んで初めて事の重大さにやっと気づいたようだ。
《比支援へ千人規模の自衛隊員派遣を準備…防衛相》（YOMIURI ONLINE/2013年11月13日 21:01）
記事解説。〈925人を派遣したインドネシア・スマトラ島沖地震（2005年）を上回り、自衛隊の国際緊急援助活動としては過去最大規模になる可能性があるという。〉――
だが、この派遣も、〈フィリピン政府との協議を踏まえ、具体的な作業内容を確定する。〉と、フィリピン政府の支援要請を前提としている。
派遣対象は海上自衛隊最大の護衛艦「いせ」、輸送艦「おおすみ」等艦艇3隻、「C130」輸送機で、艦艇に輸送ヘリを載せ、被災地への物資輸送を担うとのこと。
同じ内容の記事を「NHK NEWS WEB」も扱っていて、小野寺防衛相の発言を伝えている。
小野寺防衛相「フィリピン政府と協議しながら準備している。先方から要請があることが前提だが、現地の状況を見ると、物資の輸送支援が今後、大規模に必要になると考えられる。
東日本大震災でフィリピン政府や国民から多大な支援を受けた。日本でできる支援の一環として、自衛隊の支援態勢を準備している」――
この記事を読むと、残る艦船は補給艦「とわだ」であり、艦載大型ヘリコプターは3機であることが分かる。確かに大型支援になることは間違いないが、フィリッピン政府の要請を条件とした派遣であることに変わりはなく、要請という条件を取り外したとしても、派遣の遅れは事実として残る。
果たして右翼の軍国主義者安倍政権のフィリピンに対する危機管理対応は十分に機能していたと言えるのだろうか。
実はこの災害当時国の要請を原則とした支援チームの派遣について、2010年1月22日の衆議院予算委員会で自民党の小池百合子自民党議員がハイチ地震当時の民主党無能菅政権に対して否定する立場から追及している。
小池百合子「こちらをごらんください。ハイチの救援活動について伺わせていただきます。
日本時間の日本時間の（2010年）1月13日の早朝、現地では12日の16時53分に発生したわけでございますけれども、それぞれ各国の対応を時系列に並べてみました。近いアメリカがすぐに駆けつけた、また、かつての宗主国であるフランスなど、ここには書いてはいませんけれども、対応が早かったと言われております。一方で、この表をごらんいただきますように、地震国日本の対応は、私は一言で言うと遅いと言わざるを得ないと思うわけでございます。また、昨日の岡田外務大臣も御答弁の中に、そんなニュアンスもしくはそういう声があったということを御紹介されていたわけでございます。
なぜおくれたのかということでございますが、現地の治安状態がどうなっていたか情報が足りない、空港の受け入れなどの情報が足りないといったことが外務省からの報告にもあったわけでございますが、しかしながら、それはどの国でも同じことでございます。混乱する中でどうやって情報をとるのかという最初の部分では、情報の確保ということでは各国は苦労するわけでございます。
そして、残念ながら、日本の対応はツーリトル・ツーレートと言わざるを得ないと思うわけでございまして、これは阪神大震災の折に、兵庫で、選挙区としておりました私とすれば、その真っただ中にいた。あのときは、スイスの救助犬よりも遅いじゃないかということが批判をされたわけでございまして、そのことについても皆様方の記憶に新しいところではないだろうかと思うわけでございます。
――中略――
（派遣が遅れた理由の一つとして調査チームを送ってから国際援助隊・医療チームを送ったことを挙げ、そしてハイチ政府の要請を条件とした派遣も原因していると追及している。）
そこで、ネックになってくるのが要請主義ということでございます。私は、阪神大震災のときにつくづく思いました。本当に被害を受けているところは、要請を出す人でさえ、その声も出せない状態になるということなんですね。
であるならば、この要請主義、特に自然災害に対しての対応についての要請主義を見直したらどうだろうか、そしてまた、これらの自然災害の救援活動を容易にするような法的整備を進めたらどうだろうか、私は建設的にこのことを申し上げたいと思うんですが、総理の御感想はいかがでしょうか」――
この質問に対して当時の岡田外相はハイチの治安悪化を理由に挙げて支援の遅れを正当化しつつ、小池百合子が言う日本政府が取っている「要請主義」には何ら触れずに緊急調査チームと国際緊急援助隊・医療チームを同時に派遣できなかったか、「政府の中で検証したい」と答えるにとどめている。
だとしても、自民党議員の実力者でもある小池百合子が「要請主義を見直したらどうだろうか」と国会で追及し、自民党が政権を取ったのである。
まさか民主党政権を困らせることを目的に支援の遅れを追及したわけではあるまい。あくまでも人命救助優先の熱い思いから追及したはずだ。当然、いつ起こるかも知れない外国の次の自然災害発生に備えて、支援派遣の遅れの原因となっていると見ている「要請主義」について自民党内で議論していてもいいはずである。
だが、議論していたのかどうか、今回の災害でも「要請主義」に則って派遣を決めていて、結果として支援の遅れにつながっている。
アメリカにしても「要請主義」に則って行動しているとするなら、それぞれの行動の速さ・遅さの違いから見て、フィリピン政府の日米に対する要請に差別があるのか、検証しなければならないことになる。
アメリカが要請に則らずに行動しているとしたら、日本政府の危機管理はなおさらに問題となる。
いずれにしても、上陸前に被害を想定して事前にフィリピン政府の要請を前倒しできないようでは、国家安全保障会議（日本版NSC）をどう組織しようが、特に安倍晋三みたいに合理的判断能力を欠いた人間がトップを務めるようでは、大したことはできまい。
右翼の軍国主義者安倍晋三内閣が11月12日、自民党内の反対派の承認を得て、婚外子（＝非嫡出子）の遺産相続を嫡出子の2分の1としていた規定を同等とする民法改正案を閣議決定した。
《婚外子 民法改正案を閣議決定》（NHK NEWS WEB/2013年11月12日 9時41分） から見てみる。
9月（2013年）の最高裁判所の「家族の多様化が進む中で相続を差別する根拠は失われた。法の下の平等を定めた憲法に違反する」との初の判断を受けた措置であるとしている。
このことだけを見ると、安倍晋三内閣は「家族の多様化」（＝婚姻の形の多様化）に人権的配慮を示した理解ある態度に見えるが、民法改正と併行させて出生届に嫡出子かどうかを記載するよう義務づけている戸籍法の規定改正については、自民党内の異論に対して遺産相続平等化に見せたのとは反対方向の配慮を示していて、民法改正が必ずしも人権的配慮からの理解ある態度ではなさそうだ。
同じ婚外子・婚内子の問題を扱いながら、法律の違いで一方の人権に配慮し、他方の人権には配慮しないという依怙贔屓は人権の名に値しないはずだからだ。
谷垣法相（戸籍法の改正を見送ったことについて）「民法については『憲法違反』という決定があったが、戸籍法は『憲法違反とは言えない』という最高裁の判断だったので必ずしも急ぐ必要はなく、当面は民法改正をしっかりやる」――
だが、今日の結婚の形の多様化社会に於いて伝統的な婚姻の形を取らない夫婦の子どもたちが婚外子として扱われる不平等は遺産相続の平等化とは関係しないことであって、その不平等は結婚の形の多様化社会の現実に反する問題として残る。
もし遺産相続平等化に向けた民法改正が人権的配慮を理由としていたなら、その人権的配慮は時代的な新しい結婚の形で生じることとなっている嫡出子（＝婚内子）か嫡出でない子（＝婚外子）かを記入する規則となっている戸籍法の出生届にも平等に向けられてもいいはずである。
戸籍法は「第四章届出 第二節出生」で、「第49条 出生の届出は、14日以内（国外で出生があつたときは、3カ月以内）にこれをしなければならない。
2 届書には、次の事項を記載しなければならない。
一 子の男女の別及び嫡出子又は嫡出でない子の別 」と定めている。
ところが、民法に向ける配慮と戸籍法に向ける配慮は不平等そのものとなっている。
この不平等は自民党内の婚外子・婚内子平等反対派に対して最高裁判所が憲法違反だと判断したのだから、民法改正をせざるを得ない、改正しなかったなら、国民世論から批判を受け、内閣支持率に影響すると主張する一方で、当初は検討することにしていた戸籍法改正の方針を引っ込めることで相手を宥める経緯を経た、民法改正のみの獲ち取り、戸籍法改正見送りの取引きと見る以外にない。
右翼の軍国主義者安倍晋三の人権意識の欠如は民法の離婚後出生「300日規定」の見直しに、「姻制度そのものの根幹に関わる」とした異議に見ることができるし、安倍自身が会長を務め、最高顧問に安倍晋三と同様に天皇主義者である平沼赳夫を据えた創世「日本」の2010年2月5日総会で、選択的夫婦別姓制度を問題法案として反対する運動方針を決定した（Wikipedia）ことにも見ることができて、この点からも人権的配慮からの民法改正婚外子・婚内子遺産相続平等化ではないことを窺うことができる。
このような人権軽視は、勿論、国民一般に対する人権軽視であるが、特に女性に対する人権軽視と言うことができる。
右翼の軍国主義者安倍晋三は伝統的な婚姻制度に則って結婚し、子どもを設けた女性の人権しか認めていないはずだ。いわば伝統的家族形態の枠内での女性の人権という限定の力学がそこに働いていると見ていい。
省エネブログ。
《実現しない首脳会談、「中韓の国内事情、やると支持得られない」 世耕氏》（MSN産経/2013.11.11 12:32）
11月10日（2013年）夜のBS－TBS番組。中国、韓国と右翼の軍国主義者安倍晋三との首脳会談がそれぞれ実現しない原因は中韓両国の国内事情にあるとの卓見を示した上での発言だそうだ。
世耕弘成官房副長官「日本と仲良くすると世論の支持を得られない。政治的基盤がぐらぐらするかもしれないという状況の中で、相手側の事情で首脳会談ができないのが現状だ。
中国が首脳会談したいということであれば、首相はいつでも行く用意はある。常に（対話の）ドアは開いている」――
右翼の軍国主義者安倍晋三が外国を訪問するときも福島を視察するときもいつも後ろにピッタリと控えて一緒に動いている。都合よく命令することのできる忠実なポチ公といったところなのだろう。命令されたなら、安倍晋三のケツの穴まで拭くに違いない。痒いところまで手が届くとばかりに。
中韓の世論が安倍晋三との会談を許さないが事実なら、原因は習近平でも朴槿恵でもなく、安倍晋三が張本人の世論ということになる。
要するに中韓を指した「相手側の事情」ではなく、日本を指した「相手側の事情」に世論が許さないからこその首脳会談拒否であろう。
中国の場合は安倍晋三の歴史認識と尖閣問題、韓国の場合は安倍晋三の歴史認識と竹島問題が首脳会談開催の障害となっていることは誰の目にも公平な見方のはずだ。
いわば安倍晋三が原因となっている首脳会談拒否である。
こんなことも気づかないバカさ加減で官房副長官を務め、右翼の安倍晋三がどこへ行くにもピッタリと後ろについて歩いている。
こんな人間を官房副長官に任命し、どこかへ出かけるたびに随行させている安倍晋三の人を見る目も問題としなければならない。類は友を呼ぶで、同じバカさ加減だということなら、納得もいく。
朴槿恵は今年5月にオバマとホワイトハウスで首脳会談を行っているし、習近平は今年6月7日、8日と異例の2日間連続でオバマと会談している。
もしバカ男の世耕が言うように首脳会談はそれぞれの国内世論に従うが原則的事実なら、この両会談は世論が許すことを予定調和として実現したことになる。
オバマの場合は中国の世論も韓国の世論も許し、安倍晋三の場合は許さないと言うことになって、やはり問題は会談相手の安倍晋三ということになる。
右翼の軍国主義者安倍晋三はバカの一つ覚えのように「いつでも対話のドアを開いている」と言い、忠犬ポチ公はそれを見習っているが、会談して世論の利益になるかどうかではなく、国の利益（＝国益）になるかどうかが開催の基準であって、利益と見るなら、例え世論が許さなかろうと、利益を以てして世論を納得させるのが指導力であり、国の指導者の務めなのだから、首脳会談開催は必要に応じていつでも可能となる。
だが、利益とならないと見ている相手がいくら「対話のドア」を全開して待っていようと、訪れるはずもない。いわば対話のドアを開いているかどうかは首脳会談開催の条件とはならないということである。
条件はただ一つ、開催が相互に利益となるかどうかであって、例え一方が利益とならないと考えるなら、実現しない。
もうそろそろ、バカの一つ覚えはやめた方がいい。バカの一つ覚えであることに気づかないことに最大の問題があるのだが。
橋下徹が11月10日（2013年）、大阪市長として大阪市立桜宮高校のスポーツフェスティバルに出席、開会式で挨拶している。《桜宮高自殺「一生背負う十字架」 橋下市長、在校生に訴え》（MSN産経/2013.11.10 18:20）
2012年12月23日、桜宮バスケットボール部2年生キャプテンが顧問教師から度重なる体罰を受けて自殺した事件に触れての挨拶だそうだ
橋下徹「一生背負っていかなくてはいけない十字架だ。天国に行った仲間のために誇れる学校にしてほしい」
開会式終了後、校舎内で記者団の質問に答えている。
橋下徹「起きた事件を『つらい、しんどい』と言って忘れてしまってどうするのか。（マスコミと）議論していても、どうしようもない。生徒がどう受け止めてくれるのか、それだけで十分だ」――
体罰は明らかに目先の成果に拘っていたことから起きたはずだ。試合に於いては目先の勝利を、練習に於いては目先の完璧なプレーを最善の成果とし、そのような成果に拘る余り、不成果を容赦することができないスポーツ文化を生み出していた。
目先の成果への拘りがスポーツを通して一個の人間を育てていくという長期的視野を欠くことになった。目先の成果に対する拘りの究極の形が勝利至上主義である。
参加する以上、勝利しなければ意味はないと言う。だが、目先の成果に拘って、罵倒したり、平手打ちしたり、蹴りを入れたりして顧問の命令・指示に強制的に従わせ、その積み重ねで得た勝利とは、どれ程の価値があるのだろうか。
各部員が誰に強制されるのでもなく、自ら考えて主体的・自発的に動き、プレーして勝利を得ることができずに敗戦したとしても、その敗戦から得る教訓は顧問の命令・指示に支配された勝利で得る従属性を教訓とすることとは比較できない、一個の人間として行動することのできる自律性（自立性）の確認であるはずである。
どれ程に主体的・自発的にプレーできたか、できなかったかの自律性（自立性）の確認が一個の人間としての成長を促していく。
自律性（自立性）を獲得していない場所で「十字架」をいくら背負っても意味はない。生徒たちは体罰を勝利のためにはある程度止むを得ないとする、在校生は小中高と、今年の新入生は小中と体罰容認の文化の中で育ち、従属性を体質としてきているはずだ。
このことは部活顧問による目先の勝利を求める体罰が全国的に横行していた状況が証明している。体罰の横行とは勝利のために体罰を運動部活に於ける文化としてきたということである。
橋下徹はかつては体罰を容認していた。過去に容認した発言を今更くだくだ言っても仕方がない。だが、世の中の体罰文化を担っていた以上、一人の生徒を体罰を原因として命を絶たせたことの十字架を生徒にのみ背負わせるのではなく、自らも背負わなければならないはずだ。
また、体罰を容認していたということは生徒の自律性（自立性）の育みに無知であったことを意味する。
橋下徹は体罰容認の立場から体罰否認の立場へと足を踏み変えた。当然、各部活各部員が各顧問の命令・指示に強制的に従う権威主義的従属性を否定・排除し、自ら考えて主体的・自発的に動き、プレーする自律性（自立性）の育みをスポーツ指導に求めなければならない。
いわば勝利至上主義から自律性（自立性）育成主義へのスポーツ文化の転換である。
桜宮高がそのような学校に成り得たとき、橋下徹が言う「誇れる学校」となる。
一個の生きて在る生命（いのち）を失わせた自殺という痛ましい事実の十字架を桜宮高の生徒に背負うことを求めたとしても、自律性（自立性）を獲得していない場所で「十字架」をいくら背負っても意味はないと書いたが、各部活顧問の命令・指示に強制的に従う権威主義的従属性の横行を当たり前とし、自律性（自立性）の育みに無知であったことに対する十字架を橋下徹は何よりも背負わなければならないはずだ。
一生とは言わない。勝利至上主義から自律性（自立性）育成主義へのスポーツ文化の転換を成し遂げることができたとき、その十字架を降ろすことができる。
橋下徹がもう一つの十字架に気づいていないとしたら、何をか言わんやである。教育に口を出す資格を失うはずだ。
余談だが、開会式での橋下徹の詳しい発言が載っていないかと桜宮高のHPにアクセスしてみたが、載っていない代わりに「校訓」に気づいた。ついでに他のHPから校歌を見つけ出した。参考までに記載するが、体罰自殺の事実に加えて学校が体罰の隠蔽等の責任逃れを謀ったことによって校訓と校歌の美しい言葉の世界を体現していなかったことが露わに見え、それらの美しい言葉の数々が却って自殺以上の痛ましさを感じさせた。
校訓は単なるスローガンで終わり、校歌は機械的に歌っていたのだろう。何よりも教師たちが精神的肥やしとしていなかったはずだ。
桜宮高校・校訓
知性・敬愛・活力
何が本当の自由で、何が本当の個性なのか？
本校では、集団の中で生き生きと生きる自分をみつけることができます。
厳しい状況にあっても自分を見失わない強い自分、
人にやさしくできる自分を発見することができます。
桜宮高校校歌
水は巡る 桜宮
とわの流れ 淀のほとりに
知恵あきらかに 真理の道を
真理の道を 究めんと
若きいのちのつどふ
栄あれわれらが自由の学園
栄あれわれらが自由の学園
空は輝く 桜宮
さやけく青き 生駒嶺のぞみ
こころゆたかに 善美のすがた
善美のすがた 求めんと
若きちしほの燃ゆる
栄あれわれらが自由の学園
栄あれわれらが自由の学園
風は薫る 桜宮
みはるかす緑 毛馬の広野に
意気高らかに 自主の誓を
自主の誓を 固めんと
若きちからのあふる
栄あれわれらが自由の学園
栄あれわれらが自由の学園
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