◆海上自衛隊の防衛力整備
本日は、海上自衛隊の主要装備整備計画を紹介したい。２２年度防衛予算概算要求においては、２２DDHとして全通飛行甲板型の護衛艦が要求されており、今後のヘリコプター搭載護衛艦体系は全て全通飛行甲板型となる見通しがついた。
はるな型、しらね型の背負い式に搭載された２門の５インチ単装砲に未練はあるのだが、次期練習艦には、はるな型の美しい艦容、かとり、でもいいのだが、継承してほしいとも考える次第。他方、航空練習艦の必要性も今後高まるのかとも考えてみたりする次第。ヘリコプター搭載護衛艦については、その４隻体制が新しい全通飛行甲板型で整備された際に、現時点では回転翼航空機のみを搭載している状況だが、将来も不変なのか、という点には、個人的に興味がある。
将来的にはAV-8Bや、場合によってはF-35Bのような固定翼機を装備する計画は、どの程度現実的なのかも、そろそろ考えるべきかのかもしれない。固定翼哨戒機P-1が１：１でP-3Cを代替するのでなければ、結果的に防衛大綱に定められる作戦機定数に余裕が生まれることとなり、ここに充当するという選択肢も在り得るはずだ。なんとなれ、ソマリア沖での事例のようにシーレーンはグローバルに展開しており、海洋の自由と共益を踏まえて、そういう装備品の運用が求められることも充分考えられるからである。話が逸れた。
22DDH,１隻１１６６億円。これは、しらね型の後継であり、写真の、ひゅうが型に続く新しいヘリコプタ搭載護衛艦で、満載排水量は３万トンに迫る空前の大型護衛艦となる。ただし、それでも建造費は、イージス艦として建造された、こんごう型ミサイル護衛艦よりも安価である点に注目したい。概容は、現時点ではイメージ図として提示されているのみだが、興味は尽きない。
航空機関連では、P-1哨戒機２機が４０３億円で要求されるほか、固定翼機としてほかにはT-5初等練習機４機が１０億円で要求されている。特にP-1については、C-Xの初飛行延期に重ねての延期とは対照的に順調のようで、P-3C哨戒機の後継として、第一線への配備が待ち望まれている。
回転翼航空機としては、SH-60K哨戒ヘリコプター５機２９２億円が要求されている。SH-60Jの除籍も順次行われており、J型とK型の機数配分が逆転するのも遠い話ではない時期となってきた。更にMCH-101掃海輸送ヘリコプター２機が１４８億円で、新練習ヘリコプターTH-135が3機２１億円で、それぞれ要求されている。
水上戦闘艦について、新規建造ではないが、むらさめ型護衛艦に、発展型シースパローとして射程を５０ｋｍ以上と大幅に伸ばし、且つVLS１セルに対し４発を装填可能なESSMの搭載改造が行われる。今回の実施は１隻で１億円が要求されている。むらさめ型護衛艦９隻に順次実施されている改修で、Mk48VLSにMk41VLSのセルを搭載する改修、これにより個艦防空能力はかなり向上する。
そうりゅう型潜水艦も１隻の建造が要求される。要求金額は５５１億円。既に２０年度計画までに５隻の建造が決定し、二番艦うんりゅう、は公試中、三番艦と四番艦は起工式を終えて建造中である。新しく要求される潜水艦は、六番艦にあたるが、五番艦以降は、鉛蓄電池からリチウムイオン電池を搭載しており、水中航行性能が大幅に向上するとされている。
艦船としては、音響測定艦が１隻、１９４億円で要求された。潜水艦の捜索に加えて、平時の音響情報収集に不可欠な装備となりつつあるが、同時に音響測定艦をはじめ収集した対潜情報を如何に包括的に管理し、海上自衛隊全般の対潜能力向上に寄与させるかは、特に解析設備は必ずしも充実しているとは言い難く、この点の整備も今後の大きな課題だ。
支援船６隻１２億円が要求、曳船や油船、交通船などなど、海上自衛隊の護衛艦など巣城戦闘艦部隊の拠点としての基地機能維持には欠くことが出来ない装備であり、忘れてはならない。また、技術研究本部所要として、イージス艦のミサイル防衛に関する日米共同開発についても１６億円が要求されている。
航空自衛隊については次回掲載予定。
HARUNA
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