■国際FAST-Force案
日本の国際貢献において、国連PKOが２００２年以降、国連憲章七章措置として軍事任務の要素が大きくなったいま、日本は国連とは異なる防衛力の国際貢献任務の模索を行うべきではないでしょうか。
この視点から航空自衛隊はU-4多用途機を4機装備し、指揮官連絡任務や軽輸送に運用しています、この活用の施策を考えたい。日本は東日本大震災を始め巨大災害に幾度も襲われ、今後は南海トラフ連動地震という巨大災害の脅威にさらされています。最大想定犠牲者は３２万という文字通り空前の被害であり、これは広島原爆投下による被害と東京大空襲の犠牲者を合わせた規模となります。
U-4でなくとも必要な能力を有する機種を待機させるという方法でも可能ですが、当然、この規模の災害へ余裕を以て対応できる医療や防災の能力は日本には不充分な規模となり、このまさに有事というべき事態には、海外からの支援に頼るほかありません。すると、同時に平時から我が国は積極的に海外の災害現場へ人道支援部隊を即応派遣し、相互互助の国際基盤を構築すべきでしょう。
航空自衛隊はU-4多用途機を装備しています、このU-4ですが、海外への緊急人道支援任務として医官衛生班緊急人道支援任務派遣に運用する事は出来ないでしょうか。U-4はガルフストリームⅣビジネスジェットで19名の人員を輸送可能ですが、特筆すべきは航続距離は7820kmと非常に大きい点で、例えばアフリカ方面への飛行であっても一回の給油地を経由する事で飛行可能、人員輸送任務での航続距離はC-130H輸送機は勿論、最新鋭のC-2輸送機よりも大きくなっています。
この装備を海外での災害へ、FAST-Forceの国際版として派遣する事は出来ないか、というものです。具体的には、常時医療部隊を数名規模でU-4が配備される入間基地へローテーション配置しておき、邦人の安否確認を必要とする規模の災害が発生すれば、即座に派遣する、災害版のスクランブル発進のような体制を採る、ということです。言い換えれば、海外での大災害の現場に被災地域の当事国に続き、自衛隊機が現地へ展開する、という体制を目指すもので、C-130よりも規模は小さいが少ない人員だけに即座に対応できる。
自衛隊の海外派遣任務と云いますと主流は部隊規模での人道支援任務等ですが、実際のところ、医官1名と看護官数名に通訳の隊員と外務省職員、必要ならば警護と連絡に連絡幹部と特殊作戦群要員等を増加配備し数名から十数名で対応できる分野も少なからずあり、医療品は大規模な外科手術を独自に行う能力となりますと、C-130輸送機等で空輸する機動衛生ユニット等重装備が必要となりますが、携行医療装備で対処出来る医療も意外と広い。
小規模な緊急人道任務派遣は、医官の外科医療や内科診療等での経験を積むことに大きく寄与しますし、大規模災害などの人道危機に際しては数名の医官と看護官の派遣であっても大きなポテンシャルを発揮できるでしょう。その上で、U-4であれば地球の裏側であっても十数時間で展開可能ですし、大型機ほど地上支援設備を必要としません、併せて近傍の厚木航空基地などに人員輸送も可能であるP-3C哨戒機やP-1哨戒機にも同様の体制を採らせ、ローテーション待機する事も可能でしょう。
医官は、ローテーションで対応するものですが、医官であれば航空自衛隊にこだわる必要は無く、統合任務として陸海空の持ち回りで対応出来ます。これは医官の規模には必ずしも余裕がある訳ではない為、常時待機する、という負担は長期的に待機するならば無視できないものとなるでしょう、このため、ローテーション待機するという方式が理想的で、併せてこれら部隊は勿論、国内での災害へも隊区部隊の支援へ展開可能です。
沿岸部の災害へは、岩国航空基地のUS-1やUS-2飛行艇を直接被災地域の沿岸部、港湾へ展開させ人道支援に充てるという事も、地理的に可能であれば検討すべきでしょう。また、人道危機に際して即座に派遣する体制の構築は対日感情や邦人保護等好影響も多いと考えます、打算的と非難されるかもしれませんが、対応できる装備があり、その能力があるならば、長期的に日本の国益にかなうもので、あとは費用の面で主権者が選んだ政府が判断すべきところです。
北大路機関：はるな くらま
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
日本の国際貢献において、国連PKOが２００２年以降、国連憲章七章措置として軍事任務の要素が大きくなったいま、日本は国連とは異なる防衛力の国際貢献任務の模索を行うべきではないでしょうか。
この視点から航空自衛隊はU-4多用途機を4機装備し、指揮官連絡任務や軽輸送に運用しています、この活用の施策を考えたい。日本は東日本大震災を始め巨大災害に幾度も襲われ、今後は南海トラフ連動地震という巨大災害の脅威にさらされています。最大想定犠牲者は３２万という文字通り空前の被害であり、これは広島原爆投下による被害と東京大空襲の犠牲者を合わせた規模となります。
U-4でなくとも必要な能力を有する機種を待機させるという方法でも可能ですが、当然、この規模の災害へ余裕を以て対応できる医療や防災の能力は日本には不充分な規模となり、このまさに有事というべき事態には、海外からの支援に頼るほかありません。すると、同時に平時から我が国は積極的に海外の災害現場へ人道支援部隊を即応派遣し、相互互助の国際基盤を構築すべきでしょう。
航空自衛隊はU-4多用途機を装備しています、このU-4ですが、海外への緊急人道支援任務として医官衛生班緊急人道支援任務派遣に運用する事は出来ないでしょうか。U-4はガルフストリームⅣビジネスジェットで19名の人員を輸送可能ですが、特筆すべきは航続距離は7820kmと非常に大きい点で、例えばアフリカ方面への飛行であっても一回の給油地を経由する事で飛行可能、人員輸送任務での航続距離はC-130H輸送機は勿論、最新鋭のC-2輸送機よりも大きくなっています。
この装備を海外での災害へ、FAST-Forceの国際版として派遣する事は出来ないか、というものです。具体的には、常時医療部隊を数名規模でU-4が配備される入間基地へローテーション配置しておき、邦人の安否確認を必要とする規模の災害が発生すれば、即座に派遣する、災害版のスクランブル発進のような体制を採る、ということです。言い換えれば、海外での大災害の現場に被災地域の当事国に続き、自衛隊機が現地へ展開する、という体制を目指すもので、C-130よりも規模は小さいが少ない人員だけに即座に対応できる。
自衛隊の海外派遣任務と云いますと主流は部隊規模での人道支援任務等ですが、実際のところ、医官1名と看護官数名に通訳の隊員と外務省職員、必要ならば警護と連絡に連絡幹部と特殊作戦群要員等を増加配備し数名から十数名で対応できる分野も少なからずあり、医療品は大規模な外科手術を独自に行う能力となりますと、C-130輸送機等で空輸する機動衛生ユニット等重装備が必要となりますが、携行医療装備で対処出来る医療も意外と広い。
小規模な緊急人道任務派遣は、医官の外科医療や内科診療等での経験を積むことに大きく寄与しますし、大規模災害などの人道危機に際しては数名の医官と看護官の派遣であっても大きなポテンシャルを発揮できるでしょう。その上で、U-4であれば地球の裏側であっても十数時間で展開可能ですし、大型機ほど地上支援設備を必要としません、併せて近傍の厚木航空基地などに人員輸送も可能であるP-3C哨戒機やP-1哨戒機にも同様の体制を採らせ、ローテーション待機する事も可能でしょう。
医官は、ローテーションで対応するものですが、医官であれば航空自衛隊にこだわる必要は無く、統合任務として陸海空の持ち回りで対応出来ます。これは医官の規模には必ずしも余裕がある訳ではない為、常時待機する、という負担は長期的に待機するならば無視できないものとなるでしょう、このため、ローテーション待機するという方式が理想的で、併せてこれら部隊は勿論、国内での災害へも隊区部隊の支援へ展開可能です。
沿岸部の災害へは、岩国航空基地のUS-1やUS-2飛行艇を直接被災地域の沿岸部、港湾へ展開させ人道支援に充てるという事も、地理的に可能であれば検討すべきでしょう。また、人道危機に際して即座に派遣する体制の構築は対日感情や邦人保護等好影響も多いと考えます、打算的と非難されるかもしれませんが、対応できる装備があり、その能力があるならば、長期的に日本の国益にかなうもので、あとは費用の面で主権者が選んだ政府が判断すべきところです。
北大路機関：はるな くらま
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