■総選挙は米朝対立と水爆脅威下
米朝対立は極めて危険な状況で推移しています。こうした中、我が国では衆院総選挙が行われることとなりました。
安倍総理大臣は25日の会見で、今週28日に召集される臨時国会冒頭において衆議院を解散する方針を表明しました。これにより衆議院総選挙が来月の10月10日に公示され、22日に投票日を行う見通しとなりました。10月22日の衆議院総選挙は、同時に憲法で議院内閣制を執る我が国において内閣首班の総理大臣を指名するという、国政選挙でもあります。
北朝鮮水爆実験の発表と米朝対立の深刻化、グアム方面へのミサイル発射恫喝、これに対する国連経済制裁、反発し太平洋上での大気圏内水爆実験強行の恫喝、アメリカ軍の日本海での演習強化、日々刻々と緊張は高まっており、この中で行う衆議院総選挙は、日本への水爆攻撃という危惧さえある中で、これを克服する政府を国民が選挙で選ぶわけですね。
国民の信任なくして大改革や毅然とした外交を進めることはできない、として安倍総理大臣は経済制度改革や安全保障問題での盤石な体制を維持する事を期して衆議院を解散する方針と発言しました。これは同時に、首相知人が絡み、政府と私立学園との間で不透明な関係の有無が指摘される森友加計学園問題を念頭と置いたものとも言えるかもしれません。
森友加計学園問題について、一方は学部新設への政治圧力の疑惑、もう一つは国有地売却時の交渉における不透明さが指摘され、これ以上関連資料は無いとする政府与党と、何か有る筈との野党の平行線が長期化しています。外交安全保障問題が朝鮮半島で緊迫化する中、森友加計学園問題について国民審判を仰ぐ、との意味合いも含まれているのでしょう。
しかし、安倍総理は解散において、消費税増税の使い道に関する子育て支援や人づくり改革への転換を公約に掲げるとしました。若干不自然で、実際は、野党第１党の民進党が動揺している現状、今回の衆議院解散には民進党では離党者が相次ぎ、共産党などとの野党連携に向けた動きの停滞という状況も加味している可能性も、指摘できるかもしれません。
北朝鮮水爆実験、衆議院総選挙では戦後最も日本本土が核攻撃の脅威にさらされている現状に際し、何か明確な手段を各政党には提示してほしい、安全保障問題防衛問題に留意し記事を作成する当方としては考えます。核抑止力整備、ミサイル防衛抜本強化、ミサイル防衛維持、核シェルター建設、疎開、手段は多々ありますがこれを政党毎に問うて欲しい。
統合機動防衛力整備に伴う全国の基盤的防衛力整備の中抜きと新部隊増強に伴う人員増を欠いた事での定員割れの深刻化、ここまで任務が増大され続けた場合は現在の人員規模と予算規模では防衛力破たん回避は不可能ともいえます、防衛予算と人員の抜本増強か、アメリカとの同盟強化に基づく駐留強化か、災害派遣等の一部任務縮小か、これも論点です。
安全保障関連法整備への反対は野党一致の論点ですが、北朝鮮水爆恫喝、南西諸島中国公船領海侵犯常態化、緊急発進回数1100回突破、北方脅威再興、在外邦人救出任務、現行法に反対ならば、新安全保障法制の草案を野党協議で対案として提示すべきですし、現状が憲法違反と主張するならば国民を護れるよう憲法改正をも論点とするべきとも考えます。
実は防衛安全保障問題では、東西冷戦時代における1950年の朝鮮戦争勃発に並ぶ危機的状況にあり、盤石な政権維持を掲げる安倍総理の視点はもう少し安全保障問題を総選挙の主題に掲げても良いのではないかとも考えさせられます。この状況で敢えて国民に信を問うのですから、防衛安全保障問題においてもう少し闊達な議論と検証を与野党に期待したい。
北大路機関：はるな くらま
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
米朝対立は極めて危険な状況で推移しています。こうした中、我が国では衆院総選挙が行われることとなりました。
安倍総理大臣は25日の会見で、今週28日に召集される臨時国会冒頭において衆議院を解散する方針を表明しました。これにより衆議院総選挙が来月の10月10日に公示され、22日に投票日を行う見通しとなりました。10月22日の衆議院総選挙は、同時に憲法で議院内閣制を執る我が国において内閣首班の総理大臣を指名するという、国政選挙でもあります。
北朝鮮水爆実験の発表と米朝対立の深刻化、グアム方面へのミサイル発射恫喝、これに対する国連経済制裁、反発し太平洋上での大気圏内水爆実験強行の恫喝、アメリカ軍の日本海での演習強化、日々刻々と緊張は高まっており、この中で行う衆議院総選挙は、日本への水爆攻撃という危惧さえある中で、これを克服する政府を国民が選挙で選ぶわけですね。
国民の信任なくして大改革や毅然とした外交を進めることはできない、として安倍総理大臣は経済制度改革や安全保障問題での盤石な体制を維持する事を期して衆議院を解散する方針と発言しました。これは同時に、首相知人が絡み、政府と私立学園との間で不透明な関係の有無が指摘される森友加計学園問題を念頭と置いたものとも言えるかもしれません。
森友加計学園問題について、一方は学部新設への政治圧力の疑惑、もう一つは国有地売却時の交渉における不透明さが指摘され、これ以上関連資料は無いとする政府与党と、何か有る筈との野党の平行線が長期化しています。外交安全保障問題が朝鮮半島で緊迫化する中、森友加計学園問題について国民審判を仰ぐ、との意味合いも含まれているのでしょう。
しかし、安倍総理は解散において、消費税増税の使い道に関する子育て支援や人づくり改革への転換を公約に掲げるとしました。若干不自然で、実際は、野党第１党の民進党が動揺している現状、今回の衆議院解散には民進党では離党者が相次ぎ、共産党などとの野党連携に向けた動きの停滞という状況も加味している可能性も、指摘できるかもしれません。
北朝鮮水爆実験、衆議院総選挙では戦後最も日本本土が核攻撃の脅威にさらされている現状に際し、何か明確な手段を各政党には提示してほしい、安全保障問題防衛問題に留意し記事を作成する当方としては考えます。核抑止力整備、ミサイル防衛抜本強化、ミサイル防衛維持、核シェルター建設、疎開、手段は多々ありますがこれを政党毎に問うて欲しい。
統合機動防衛力整備に伴う全国の基盤的防衛力整備の中抜きと新部隊増強に伴う人員増を欠いた事での定員割れの深刻化、ここまで任務が増大され続けた場合は現在の人員規模と予算規模では防衛力破たん回避は不可能ともいえます、防衛予算と人員の抜本増強か、アメリカとの同盟強化に基づく駐留強化か、災害派遣等の一部任務縮小か、これも論点です。
安全保障関連法整備への反対は野党一致の論点ですが、北朝鮮水爆恫喝、南西諸島中国公船領海侵犯常態化、緊急発進回数1100回突破、北方脅威再興、在外邦人救出任務、現行法に反対ならば、新安全保障法制の草案を野党協議で対案として提示すべきですし、現状が憲法違反と主張するならば国民を護れるよう憲法改正をも論点とするべきとも考えます。
実は防衛安全保障問題では、東西冷戦時代における1950年の朝鮮戦争勃発に並ぶ危機的状況にあり、盤石な政権維持を掲げる安倍総理の視点はもう少し安全保障問題を総選挙の主題に掲げても良いのではないかとも考えさせられます。この状況で敢えて国民に信を問うのですから、防衛安全保障問題においてもう少し闊達な議論と検証を与野党に期待したい。
北大路機関：はるな くらま
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