衆議院本日解散:安倍総理大臣政権維持期す,民進党前原党首事実上解党と小池新党希望の党

■防衛安保議論重点化を希望
　衆議院総選挙、我が国の未来を左右する政権選択となる総選挙がいよいよ始まりました。

　衆議院が憲法7条に基づき本日解散しました。衆議院総選挙、政権選択総選挙の始りです。政府連立与党自民党公明党は過半数維持を掲げ、一方最大野党である民進党は国民と共に進む、としつつ前代未聞の政党としての公認候補を一人も擁立せず、東京都知事率いる新興政党希望の党へ事実上合流する宣言を前原党首が発表する異例の展開となりました。

　総選挙は総理大臣指名選挙を衆議院議員が実施するもので、実質的に政権選択の選挙です。言い換えれば来年2018年の自衛隊観艦式において、観閲艦に座乗の観閲官を何処の政党が首班として就任させるか、という事を左右する重大選挙であり、我々国民一人ひとりが占拠を通じて代議士を選出するというもの、国民有権者一人一人責任は重大といえましょう。

　安倍総理大臣は政権維持を掲げ、消費税率10％増税後の社会保障強化への財源化という施策を提示し選挙に臨んでいます。民進党は最大野党で、2016年に民主党に維新の党が合流する形で成立しましたが、政権与党を務めた民主党の閣僚や首相経験者が在籍しています。しかし、党内諸問題が山積し、今回、新興政党希望の党へ合流し解党する事となりました。

　安全保障問題を考える場合、自民党と新興政党希望の党、それに共産党という対立構造が成立する事となりますが、懸案は北朝鮮水爆実験と水爆恫喝に中国の南西諸島軍事圧力という極めて憂慮すべき状況下で、希望の党と民進党合流に際し、選挙直前の合流に対し、安全保障面での政策討議が充分政権公約マニフェストへ反映されるのか、という問題です。

　希望の党の小池党首、元自民党員で東京都知事を務める党首ですが、民進党からの無条件の党員受入は行わず、個々人を精査し党公認を与えるかを画定するとしています。ここで問題となるのは、安全保障上の保守層が支持する施策を提示する希望の党、これは当初党首就任と見られた若狭代議士や合流する日本のこころ中山党首の姿勢がどう反映されるか。

　民進党は支持組織として日本労働組合総連合会所謂連合、全日本自治団体労働組合所謂自治労、日本教職員組合所謂日教組等、多くの声を集めていますが、安全保障上の政策をどのように合流する希望の党政権公約へと反映できるかが懸念事項の一つです。申し訳ないですが希望の党が示す防衛政策と外交戦略の指針が、事実上解党の民進党以上に見えない。

　現行憲法の平和主義を現状の手段としての平和主義であり目的としての平和主義と出来ていない状況を如何に考えるか、ミサイル防衛に際し北朝鮮の水爆恫喝に対しての政権公約としての指針、統合機動防衛力整備を進める最中での基盤的防衛力の位置づけと賛否如何、中国南西諸島圧力に対しての現状の防衛計画大綱への視点、この当たり明確としてほしい。

　来年度予算概算要求が現在各省庁から発表され、年内を目指し財務省での折衝が行われています。総選挙は10月22日ですので、自民公明連立与党以外の野党が政権政党を目指すのであれば概算要求をどのように扱うのか、というものも充分政権公約に盛り込まなければ、どのような理念を掲げたとしても政権運営能力には疑問符が付くとも言えるでしょう。

　防衛安全保障問題は、これまで確実に憲法論争に直結する為、政権選挙の際には避けられてきました視点です。しかし、現在の厳しい防衛情勢を俯瞰したならば、この問題への不関与という選択肢は政権を目指す政党にはあり得ません。だからこそ、時間は潤沢とは言えませんが、だからこそ闊達な議論を行い、政権公約へ反映させてほしいと切望します。

北大路機関：はるな　くらま
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)