■アメリカ軍空中給油機3機種
嘉手納基地ではKC-135空中給油kにKC-10空中給油輸送機、そしてKC-130空中給油輸送機など給油機だけでも多種を見る事が出きます。
普天間飛行場の嘉手納統合案、丁度この2011年に撮影した際、民主党時代の普天間基地名護市辺野古移設撤回再撤回と名護市建設再画定した翌年となっています。この嘉手納統合案、実現性はあったのでしょうか、調べてみますと橋本内閣時代に提案されていました。
橋本内閣時代の嘉手納基地統合案、しかしこの当時、嘉手納基地は今よりも広く海兵航空部隊を収容できる余裕があったにもかかわらず、結局実現しませんでした、アメリカ空軍がその計画に反対した為です。嘉手納基地と同じように普天間基地も有事には増援が来る。
海兵航空部隊、例えば台湾海峡有事など、海兵航空部隊を緊急に増強する必要が生じた際には、岩国の第1海兵航空団の他に米本土からの増援海兵航空部隊が展開しまして、普天間飛行場に平時常駐する海兵航空部隊は70機程度ですが、これも250機以上に膨れます。
陸上自衛隊のヘリコプター数は世界各国の陸軍と比較し極めて上位に位置しますが、その陸上自衛隊と比較してもアメリカ海兵隊の航空部隊は多い。嘉手納基地へ統合しますと、海兵隊と空軍、有事の際の増援増強に対応できない可能性が生じてしまう、ということ。
読谷補助飛行場、日米合意により現在は日本へ返還されました嘉手納基地の補助飛行場ですが、嘉手納統合案は読谷補助飛行場地区の返還前であれば、可能性として普天間を嘉手納基地読谷地区へ移駐させる事も出来たのでしょうが、これさえ当時の米軍は反対します。
名護市辺野古へ移設が決定したのは稲峰県知事時代の1996年です。SACO合意により代替飛行場完成後に普天間飛行場を返還する事が画定、ただ、辺野古沖の地形調査などは時間を要しまして着工に至る前、当時の民主党政権が撤回する13年前の合意が覆されたかたち。
CH-53重輸送ヘリコプター墜落事故が発生した普天間飛行場は海兵航空部隊の拠点であり、沖縄の第31海兵遠征群や第3海兵師団には不可欠の部隊です。陸路で続く場所を基本的に防衛する陸上自衛隊と異なり、海兵隊は水陸両用作戦を実施します、ここで航空機が要る。
水陸両用作戦は海岸堡の迅速な確保と共に上陸作戦を揚陸作戦、海岸を確保するだけの部隊の橋頭堡へ内陸部に戦果拡張を行うために必要な重装備を揚陸させなければなりません、しかし戦車等重車輌の揚陸は時間を要します、この時点で敵の戦車等が来襲すると大変だ。
海兵航空部隊は、海岸堡への迅速な兵力展開は勿論、海岸線への接近経路、つまり敵が上陸地点に逆襲へ進出する為に絶対必要な道路や経路を通過できないよう、緊要地形を確保する任務があります。この為にも海兵隊は多数のヘリコプターを必要としている訳ですね。
普天間飛行場の移設を現実的な範囲内で実現するには、アメリカ海兵隊が求めた条件として海兵地上戦闘部隊から航空機で30分以内、という条件でした。これ以上離れますと即応性が確保出来ないという。そこで2009年政権交代当時の民主党が示した県外移設が暗礁に。
鹿児島県島嶼部ならば辛うじて県外となるのですが、奄美大島くらいしか適当な離島がありません。海兵航空部隊は大量の燃料と予備部品を要します、この為、飛行場だけを移設したのでは航空機を稼働させる事が出来ない、実際普天間も周りに支援部隊が多く居ます。
宜野湾市中央に位置する普天間飛行場は借地料だけで防衛省の負担は年間58億円、CH-47輸送ヘリコプター1機分の費用を負担しています、完全返還されるならば負担は縮小しましょうが、嘉手納統合案とは有事の負担を考えれば、そうも簡単なものではないようですね。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
嘉手納基地ではKC-135空中給油kにKC-10空中給油輸送機、そしてKC-130空中給油輸送機など給油機だけでも多種を見る事が出きます。
普天間飛行場の嘉手納統合案、丁度この2011年に撮影した際、民主党時代の普天間基地名護市辺野古移設撤回再撤回と名護市建設再画定した翌年となっています。この嘉手納統合案、実現性はあったのでしょうか、調べてみますと橋本内閣時代に提案されていました。
橋本内閣時代の嘉手納基地統合案、しかしこの当時、嘉手納基地は今よりも広く海兵航空部隊を収容できる余裕があったにもかかわらず、結局実現しませんでした、アメリカ空軍がその計画に反対した為です。嘉手納基地と同じように普天間基地も有事には増援が来る。
海兵航空部隊、例えば台湾海峡有事など、海兵航空部隊を緊急に増強する必要が生じた際には、岩国の第1海兵航空団の他に米本土からの増援海兵航空部隊が展開しまして、普天間飛行場に平時常駐する海兵航空部隊は70機程度ですが、これも250機以上に膨れます。
陸上自衛隊のヘリコプター数は世界各国の陸軍と比較し極めて上位に位置しますが、その陸上自衛隊と比較してもアメリカ海兵隊の航空部隊は多い。嘉手納基地へ統合しますと、海兵隊と空軍、有事の際の増援増強に対応できない可能性が生じてしまう、ということ。
読谷補助飛行場、日米合意により現在は日本へ返還されました嘉手納基地の補助飛行場ですが、嘉手納統合案は読谷補助飛行場地区の返還前であれば、可能性として普天間を嘉手納基地読谷地区へ移駐させる事も出来たのでしょうが、これさえ当時の米軍は反対します。
名護市辺野古へ移設が決定したのは稲峰県知事時代の1996年です。SACO合意により代替飛行場完成後に普天間飛行場を返還する事が画定、ただ、辺野古沖の地形調査などは時間を要しまして着工に至る前、当時の民主党政権が撤回する13年前の合意が覆されたかたち。
CH-53重輸送ヘリコプター墜落事故が発生した普天間飛行場は海兵航空部隊の拠点であり、沖縄の第31海兵遠征群や第3海兵師団には不可欠の部隊です。陸路で続く場所を基本的に防衛する陸上自衛隊と異なり、海兵隊は水陸両用作戦を実施します、ここで航空機が要る。
水陸両用作戦は海岸堡の迅速な確保と共に上陸作戦を揚陸作戦、海岸を確保するだけの部隊の橋頭堡へ内陸部に戦果拡張を行うために必要な重装備を揚陸させなければなりません、しかし戦車等重車輌の揚陸は時間を要します、この時点で敵の戦車等が来襲すると大変だ。
海兵航空部隊は、海岸堡への迅速な兵力展開は勿論、海岸線への接近経路、つまり敵が上陸地点に逆襲へ進出する為に絶対必要な道路や経路を通過できないよう、緊要地形を確保する任務があります。この為にも海兵隊は多数のヘリコプターを必要としている訳ですね。
普天間飛行場の移設を現実的な範囲内で実現するには、アメリカ海兵隊が求めた条件として海兵地上戦闘部隊から航空機で30分以内、という条件でした。これ以上離れますと即応性が確保出来ないという。そこで2009年政権交代当時の民主党が示した県外移設が暗礁に。
鹿児島県島嶼部ならば辛うじて県外となるのですが、奄美大島くらいしか適当な離島がありません。海兵航空部隊は大量の燃料と予備部品を要します、この為、飛行場だけを移設したのでは航空機を稼働させる事が出来ない、実際普天間も周りに支援部隊が多く居ます。
宜野湾市中央に位置する普天間飛行場は借地料だけで防衛省の負担は年間58億円、CH-47輸送ヘリコプター1機分の費用を負担しています、完全返還されるならば負担は縮小しましょうが、嘉手納統合案とは有事の負担を考えれば、そうも簡単なものではないようですね。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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